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第５回総会で熱心な討議／下水協

第５回総会で熱心な討議／下水協
日本下水道協会は２４日、第５回定時総会を東京・平河町の砂防会館別館で開催した。全国から多くの下水道人が参加するなか、７地方下水道協会から提出された９題の会員提出議題について審議。いずれも下水道事業の持続に重要な問題として、政府に強く働きかけていくことを決議した。昨年改正下水道法が施行され、今後の進むべき道筋が立てられた下水道界。関係者が一致団結し、新下水道ビジョンに掲げられた下水道の「持続」と「進化」を進めていくことを確認した。

名古屋､広島で水道技術講習会／ＪＷＲＣ

水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は、水道技術講習会を名古屋、広島の２会場で開催した。産官学共同研究「しなやかな浄水システムの構築に関する研究」（Ｊ―Ｓｔｅｐ）の成果などが報告され、両会場合計で事業体・企業関係者ら約８０人が聴講した。

クボタが経産大臣賞／優秀環境装置表彰

クボタが経産大臣賞／優秀環境装置表彰
日本産業機械工業会（会長＝佃和夫・三菱重工業相談役）が主催、経済産業省が後援する第４２回優秀環境装置表彰式が２０日、東京都港区の機械振興会館で行われた。クボタが開発した「高効率型二軸スクリュープレス脱水機」が経済産業大臣賞に選ばれたのをはじめ、受賞した９件中５件を水質汚濁防止装置が占めた。

品質の向上に向け諸活動を展開／ダクタイル鉄管用ゴム輪協会総会

ダクタイル鉄管用ゴム輪協会の第４１回定時総会が８日、大阪市西区のホテル日航大阪で開催され、２８年度予算、同事業計画などを決定した。広報、技術両委員会を中心に、引き続きゴム輪の正しい評価と品質の向上に向け活発な活動を展開する。

４団体･１０社に感謝状贈呈／東京都水道局

東京都水道局は「平成２８年熊本地震において熊本市と益城町の水道施設復旧を支援した４団体、１０社に感謝状を贈呈した。贈呈式は１６日に都庁で開き、醍醐勇司・同局局長がそれぞれの代表者に感謝状を手渡した。

ＪＥＲコンクリート補改修協会に改称／ＪＥＲ認定施工協会総会

ＪＥＲ認定施工協会の第１２回総会が８日、神戸市西区の日本ジッコウ本社で開催された。総会では『ＪＥＲコンクリート補改修協会』に改称。

更に技術･技能向上を／千葉県水道管協同組合総会

千葉県水道管工事協同組合（臼倉進理事長）は５月２６日、千葉市で第６３回通常総会を開き、平成２８年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、臼倉理事長が再選された。

下水管路改築へ本格参入／"管路部会"発足総会開く

ＪＥＲ認定施工協会は、下水道管路施設（人孔・管渠など）をターゲットとした更生、防食、修繕市場の開拓に取り組む分科会『管路部会』を新たに設立し、８日の協会総会に先立って発足総会を開催した。同協会がこれまで培ったコンクリート防食技術や会員ネットワークを活かし本格参入する。

活動の領域拡大へ／千葉県インフラ協会

昨年４月に設立された千葉県上下水道インフラ整備協会（会長＝臼倉進・千葉県水道管工事協同組合理事長）の第１回社員総会が５月２６日、千葉市で開かれた。

【特集】東京都水道局シリーズ－２

水道事業にとって「水源」は「安定」「安全」「安心」の拠り所となる最重要な要素であることに論を待たない。本紙恒例の東京都水道局シリーズ特集の今年度第２弾のテーマは「水源」とした。醍醐局長の「水源に対する思い」をインタビューしたのをはじめ、元東京都水道局長で日本水道協会名誉会員の田中文次氏が尾﨑勝・日水協理事長（６月２３日に退任。取材日は５月１９日）と共に水資源機構幹部の案内で利根川系水源施設を視察した同行取材レポートを実施。さらにそれに関連して利根川系水源確保の足跡とその意義に関わる原稿を斉田典彦・企画調整担当部長に執筆いただき、紙面を構成した。

【特集】中小規模水道の持続に貢献する水道事業第３セクターの役割

わが国の水道事業、とりわけ中小規模水道においては、厳しい経営環境の中、拡張期に整備された厖大な量の水道施設の更新が間もなくピークを迎える状況にあり、「持続」に向けて大きな課題に直面している。そして、水道事業の「持続」に向けたこの根源的な課題解決のためには広域化と公民連携が不可欠であることは多くの水道関係者の認識の一致するところだ。その一方で、それを実践するための具体的な方法論が確立していない中、水道事業における広域連携・公民連携の橋渡し・潤滑油的な役割を果たす存在として水道事業体の第３セクターがクローズアップされている。本紙では、このような現状認識を踏まえ、地域の水道広域化を主導する事業体関係者と第３セクター関係者同士による意見交換から今後の広域化と公民連携のあるべき姿を探った。

【特集】シリーズ企画｢課題を追う｣

水道事業は現在、給水人口の減少や水需要の低迷などにより、料金収入が伸び悩んでいる。一方、老朽施設の更新や耐震化の推進などに要する経費は増大している。このような現状をはじめ、水道料金の適正化などについて、利用者の理解を得るには、水道水の価値創出（ブランド化・イメージ向上など）を図り、ＰＲに努めるなど、新たな発想が求められている。今回の「課題を追う」は、水道水の価値創出について、共同研究を行う福山市立大学の有識者２人の対談とともに、水道水のブランド化・イメージ向上などに取り組む事業体の事例を紹介した。