今週の紙面

　自民党上下水道事業促進議員連盟の初総会が９月３０日、党本部で開催された。これまでの水道、下水道それぞれの議連を一本化することは６月の総会で了承されており、この日規約・役員人事案が承認されたことで、正式に発足。両議連の会長を務めてきた田村憲久・衆議院議員が引き続き会長に就いた。規約では「強靱で持続可能な上下水道」の実現を目的に掲げている。国の上下水道行政一本化にあわせた体制が整った。上下水道事業を政界から後押しする。政治側からの上下水道推進への体制が整った。

　国土交通省が設置する社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会の第６回インフラマネジメント戦略小委員会（委員長＝家田仁・政策研究大学院大学シニアフェロー）が９月３０日に開かれ、中間答申案が審議された。中間答申案は技術部会に諮られ、審議・了承を得た後公表される。

　水ｉｎｇの代表取締役副社長に、インフロニア・ホールディングス（インフロニアＨＤ）執行役付総合インフラサービス担当との兼務で大塚淳氏が就任した。７月にインフロニアグループへ加わった同社には、水の官民連携（ウォーターＰＰＰ）をはじめ、上下水道をとりまく課題解決において多くの期待が寄せられている。ここでは大塚副社長の就任インタビューを通じ、インフロニアグループとのシナジー創出や水ｉｎｇとしての事業展開を中心に話を聞いた。

　月島ホールディングスと三菱化工機は９月３０日、対等の経営統合により２０２７年４月１日に「三菱月島化工機ホールディングス」を発足させる予定と発表した。その後、持株会社や産業機械事業の合併・再編を進める。月島側の水処理・汚泥処理・官民連携の実績と、三菱化工機側の産業機械・水素製造技術を組み合わせ、事業規模と収益力を高め、「水・エネルギー・産業インフラを支える機械・エンジニアリングのリーディングカンパニー」を目指す方針。

費用平準化による水道施設更新のあり方

　水道事業の基盤強化や老朽化施設更新が急がれる昨今、地方の中小事業体にとって、それらを実現するための「費用」が大きなボトルネックとなっている。そのような中、費用を平準化することで施設更新を早期に実現させ、施設の強靭化に寄与するとともに、費用支払い後には当該事業体の施設として継続できる仕組みを、日本原料が「シフォン君安心おまかせプラン」としてサービスを提供している。同プランの導入第１号となった熊本県美里町の取り組みを紹介するほか、同プランの提供に乗り出した日本原料の齋藤安弘社長に話を伺った。