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２０１６年（平成２８年）０６月２３日（第５０８５号）

本号の特集

再生水利用の規格策定へ議論／ＩＳＯ/ＴＣ２８２/ＳＣが京都で

日本と中国が共同幹事を務めるＩＳＯ／ＴＣ２８２の分科委員会（ＳＣ）が１３～１７日、京都市内で開催された。平成２６年１月のＴＣ２８２の立ち上げ以来、日本は再生水技術に関する信頼性の向上と、優位技術の国際競争力の向上を目指している。ＳＣは現在３つ設置されており、ＳＣ１（灌漑利用）はイスラエルが、ＳＣ２（都市利用）は中国が、ＳＣ３（リスクと性能の評価）は日本が幹事国を務めている。今回でＳＣ１は５回目、ＳＣ２・３は４回目の会合となり、再生水利用に関する国際標準規格の策定に向けて議論が本格化している。

九州で大雨､熊本県１０００戸断水

梅雨前線の活動が活発化し九州各地を襲った記録的な大雨の影響で、水道施設に被害が発生している。

下水道部の伝統引き継いで

下水道部の伝統引き継いで
国土交通省の２１日付の人事異動で、下水道部長が塩路勝久氏から森岡泰裕氏に交代した。この日、職員に囲まれるなか新旧部長が顔をあわせ、部長交代式を行った。

汚泥と刈草の混合消化開始／新潟市下水道部中部下水処理場

新潟市下水道部は今月から、中部下水処理場で下水汚泥と刈草の混合消化を開始した。同処理場では下水汚泥から発生する消化ガスを燃料とした発電により、処理場消費電力の約３５％を賄っているが、消化ガスは夏季に発生量が減少する特性があることから、その不足分を補うため、夏季を中心に発生する刈草との混合消化について検討を行ってきた。混合消化により、下水汚泥単独での消化と比べ刈草１ｔあたり消化ガス発生量が１００立方ｍ、発電量が２００ｋＷｈ増加する。１日あたりの受入可能な刈草の量は２ｔで、受入期間は６月から１１月を想定しており、この条件で削減できる１年間あたりの温室効果ガスはＣＯ２換算で約２５ｔ。今後、温室効果ガス放出量のさらなる低減を目指し、刈草の受入量の増加を検討することとしている。

浸水被害軽減へ貯留施設完成／静岡市上下水道局

静岡市上下水道局が、平成１５、１６年と２年連続で浸水被害を受けた駿河区下川原地区の浸水被害軽減を目的に整備を進めてきた下川原雨水貯留施設がこのほど完成し、供用を開始した。

下水道ビジョン２０２６の策定へ／第３回技術検討委員会を開催／福岡市道路下水道局

福岡市道路下水道局は３日、中央区の同市交通局・大会議場で第３回『福岡市下水道技術検討委員会』を開催した。同委員会の平成２７・２８年度のテーマは下水道ビジョンの策定となり、楠田哲也・九州大学東アジア環境研究機構特別顧問が委員長を務め、ビジョン案を巡って意見交換を行った。

水をテーマにした絵画展開催／醍醐局長が府中市美術館訪問／東京都水道局

水をテーマにした絵画展開催／醍醐局長が府中市美術館訪問／東京都水道局
東京都水道局の醍醐勇司局長が５月２４日、府中市美術館を訪問し、同局と同美術館が共同して開催している絵画展“所蔵品にみる「描かれた水辺の景」”の案内を受けた。絵画展は２０１８年ＩＷＡ世界会議の東京開催を記念して５月２１日から７月３日まで開催している。

アジア開発銀行総会開催ＰＲへ／ロゴ入りボトルを製造／横浜市水道局はまっ子どうし

横浜市水道局は、平成２９年５月に横浜で開催される「第５０回アジア開発銀行年次総会」の開催を広くＰＲするため、第５０回総会のロゴを掲載した「はまっ子どうしＴｈｅ　Ｗａｔｅｒ第５０回アジア開発銀行年次総会横浜開催支援ボトル」を２万４０００本製造した。

坂東市の経営戦略策定サポート／公営企業会計適用支援も／横浜ウォーター

横浜市水道局が１００％出資する横浜ウォーターは１６日、茨城県坂東市と「公営企業会計適用固定資産調査及び評価並びに経営戦略策定支援業務委託」契約を締結した。契約期間は今月１７日から平成２９年３月１７日。

トップ横顔 就任インタビュー さいたま市建設局長 金井 芳雄 氏

さいたま市建設局長に今年４月１日付で就任した金井芳雄氏は、鉄道マンから公務員に転身した後、下水道を中心に技術畑で活躍してきた技術者だ。本紙では、金井局長への就任インタビューを実施し、これまでの仕事を振り返っていただくとともに、局長としての抱負などを伺った。

法改正で維持管理の意識高まる／日本下水道管路管理業協会総会

日本下水道管路管理業協会（会長＝長谷川健司・管清工業社長）は１４日、第２５回定時社員総会を東京都中央区のロイヤルパークホテルで開き、平成２７年度事業報告、決算報告について審議し了承した。

管路の更新･耐震化支援／日本ダクタイル鉄管協会総会

日本ダクタイル鉄管協会（会長＝久保俊裕・クボタ副社長）は２日、東京都千代田区のスクワール麹町で第６８回定時総会を開き、平成２８年度事業計画・予算を決めた。また、役員改選を行い、久保会長を再任した。

島根県で消化ガス発電／月島機械･カナツ技建工業

月島機械（本社・東京、山田和彦社長）とカナツ技建工業（本社・松江市、金津任紀社長）は９日、宍道湖流域下水道東部浄化センター消化ガス発電に関する事業契約を締結した。下水道分野では県内初となる固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用した発電事業として期待されている。事業開始は平成３０年４月から２０年間の予定。

料金管理システムで新バージョン／富士通エフ･アイ･ピー

富士通エフ・アイ・ピーは、上下水道料金の窓口業務や検針・収納業務を支援する上下水道料金管理システム「ＦＵＪＩＴＳＵ自治体ソリューションＡＱＵＡＳＴＡＦＦ（アクアスタッフ）」の新バージョンの提供を開始した。

銅センター賞表彰も／日本銅センター総会

日本銅センターは５月３１日、東京都内で平成２８年度総会を開くとともに、日本銅センター賞表彰式を行った。

年間５００基を目標に／ハットリング工法協会総会

ハットリング工法協会（会長＝春山清隆・ライト工業顧問）は５月２０日、都内で第１０回総会を開き、平成２８年度事業計画と収支計画、役員改選などについて了承を得た。

成田支部長が再任／ＳＰＲ工法南関東支部総会

日本ＳＰＲ工法協会南関東支部（成田良秋支部長）は５月３０日、横浜市中区のホテル横浜ガーデンで第１７期定時総会を開き、平成２８年度事業計画などを決めた。また役員改選が行われ成田支部長を再任した。

小林友則会長を再選／オールライナー協会総会

オールライナー協会（会長＝小林友則・環境開発公社社長）は２日、金沢市で第２２回定時総会を開き、平成２８年度事業計画を決めた。また、役員改選が行われ、小林会長が再選された。

９Ｌ非常用給水袋を販売／凸版印刷

凸版印刷（本社・東京都千代田区、金子眞吾社長）は、同社の製造技術を応用して開発した「非常用給水袋（約９Ｌ用）」を販売している。給水袋は「国土強靭化に関して先導な取り組み」として評価され、「国土強靭化民間の取組事例集」（５月２３日に内閣官房国土強靭化推進室が公開）で、顧客を守る取り組み事例の１つとして掲載された。

【特集】日本下水道協会第５回定時総会

日本下水道協会の第５回定時総会が２４日、東京都千代田区の砂防会館で開催される。会員提出問題の審議を通じて下水道関係者の意見を集約するなど、その成果に全国の下水道関係者が注目している。定時総会開催にあわせ発行する本特集では、奥山恵美子・会長（仙台市長）からのメッセージをはじめ、曽小川久貴・理事長へのインタビュー、総務部・技術研究部・企画調査部からの寄稿により同協会の活動などを紹介したほか、全国７地方下水道協会の総会・役員会を振り返った。

【特集】新体制で施策の充実図る札幌水道の経営と技術

札幌市水道局が北海道地方は言うに及ばず、全国的に見てもトップクラスの経営ノウハウと技術レベルを発揮して意欲的な事業運営を展開していることは、つとに知られるところだ。本紙恒例札幌水道特集の今年の企画では、この４月に新たに就任した岸光右・水道事業管理者のインタビューを実施したのをはじめ、阪庄司・同局給水部長に案内役をお願いした松井佳彦・北大教授による豊平川水道水源水質改善事業等の基幹施設整備現場視察同行レポート、さらには同局が精力的に実施している施設整備の最新動向の紹介記事を掲載した。

【特集】上下水道に貢献するヴェオリア・ジェネッツ

長野県企業局が水道料金徴収業務の民間委託をはじめてから１５年が経過したが、経営基盤の強化やサービス向上など多くの成果を上げている。長野県内の他の事業体でも料金徴収業務の民間委託が進んでいる。料金収入の減少、老朽化施設の更新、技術継承など水道事業は課題が山積しているが、安定した水道サービスを提供していくためには、民間企業の経験・ノウハウを活用し、官民一体となって取り組むことは不可欠となる。特集では、民間委託を推進する長野県企業局、上田市、東御（とうみ）市、伊那市、駒ヶ根市、安曇野市の担当者に話を聞くとともに、この６事業体で料金徴収業務を受託するヴェオリア・ジェネッツの深澤貴・代表取締役にインタビューした。