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「トイレに流せる製品」規格化へ／世界の関係協会で検討会議／下水協

日本下水道協会はこのほど、カナダ上下水道協会、スペイン上下水道協会、オーストラリア水協会とともに、世界下水道トイレに流せる製品問題検討会議（ＩＷＳＦＧ）を立ち上げた。下水道事業における“トイレに流せる製品”問題の解決に向けて、下水道管理者が受け入れ可能な製品の規格を策定し、普及させることが狙い。規格原案をまもなくＩＷＳＦＧのウェブサイトで公開し、世界から意見を募る。下水道管路や処理場、現場の作業従事者の労働安全衛生、水環境を守るため、トイレに流せる製品に対する姿勢を明確化させたい考えだ。

日水協地方支部総会はじまる

日水協地方支部総会はじまる
日本水道協会地方支部の総会が、２７日の青森市での東北地方支部総会を皮切りにスタートした。人口減少に伴う料金収入の減少をはじめ老朽化施設の更新・耐震化など多くの課題を抱え、運営基盤の強化が求められる水道事業。関係者が課題を共有し、真摯に議論を続ける。各地方支部総会で審議される会員提出問題は、１０月に高松市で開催される日水協の第９１回総会（全国会議）に集約されることになる。

審査証明委に諮問／下水道機構

日本下水道新技術機構は２３日、平成２９年度建設技術審査証明事業（下水道技術）の第１回審査証明委員会（委員長＝楠田哲也・九州大学高等研究院特別顧問・名誉教授）を開いた。申請した技術は新規技術６件、変更Ⅰ技術１６件、変更Ⅱ技術５件、更新技術１５件、継続技術３件。江藤隆・理事長から諮問が行われた。

国際委員会開き活動報告／下水協

日本下水道協会はさきごろ、第８回国際委員会を開いた。事務局より平成２８年度の国際活動が報告されたほか、今年度の活動予定について議論した。

日本の地震対策を発信／日水協

日本水道協会はさきごろ、今年度第１回の水道施設地震リスク管理検討委員会（委員長＝長岡裕・東京都市大学教授）を開き、１０月１８～２０日に台湾・台南市で開催される「第１０回日米台水道地震対策ワークショップ」の論文の応募状況や会議スケジュールなどを確認した。

新技術導入制度Ⅰ類を認定／ＪＳ

日本下水道事業団（ＪＳ）は、受託建設事業に新技術を導入する新技術導入制度のⅠ類に「破砕・脱水機構付垂直スクリュー式除塵機」を選定した。

下水道教育のさらなる充実へ／東京都下水道局

東京都下水道局はこのほど、下水道教育事業のさらなる充実を図るため、事業内容の見直しを行った。見直しにあたっては、教育現場で働く教師の意見を取り入れた。
　新たな取り組みとしては「下水道教育ホームページ」を開設。「知る・見る・聞く・考える」の４部構成で、下水道教育を網羅する内容とした。

浸水対策強化月間で見学会／東京都下水道局

浸水対策強化月間で見学会／東京都下水道局
東京都下水道局は６月を「浸水対策強化月間」と定め、利用者に浸水への備えや、下水道の役割の理解を深めてもらうため、ポンプ所・水再生センターなど７カ所と建設工事現場５カ所で見学会を行ったほか、マンホールや雨水貯留施設などの下水道施設を総点検した。

施設の延命化などで補修材『ウルトラパッチ』が大きな効果／摂津市上下水道部太中浄水場

摂津市上下水道部では、同市の太中（たいなか）浄水場で急速沈殿池排泥管が腐食し、漏水対策で苦慮していたが紫外線硬化型のＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）シートの補修材（阿南電機、製品名『ウルトラパッチ』）を採用し、効果を上げた。本紙では同部の担当者に、製品の採用背景や現状などを取材した。

大雨に備えて一斉点検／横浜市環境創造局

横浜市環境創造局は８日、市内全ての水再センター１１カ所と水再生センターが所管する８ポンプ場で一斉点検を実施した。

局、公社、民間事業者が訓練／埼玉県

埼玉県下水道局と埼玉県下水道公社、水循環センターの包括的民間委託事業者は１５日、民間事業者が管理する水循環センターが被災したことを想定し、局と公社が資機材と人員を派遣し現地で応急対策活動を行う実践的な訓練を３者共同で実施した。

オリジナルロゴを決定／ＧＫＰ北海道

ＧＫＰ北海道（会長＝船水尚行・北海道大学大学院国際食資源学院特任教授）は１２日、総会を札幌市内で開いた。下水道関係者４５人が参加し、平成２８年度の活動と決算報告、２９年度の活動計画案と予算案を承認した。ＧＫＰ北海道のオリジナルロゴも決定した。

北九州で「とびうめ下水道場」

福岡県内の下水道担当職員による情報ネットワーク「とびうめ下水道場」が５月３１日、北九州市の日明浄化センターで行われ、県内３６自治体、７５人の職員が参加した。

管路更生大学がスタート／日大生産工学部、品確協、ＴＧＳ

管路更生大学がスタート／日大生産工学部、品確協、ＴＧＳ
社会ニーズに合った土木技術者の育成を目的とする「管路更生大学」の講義が２２日にスタートした。この取り組みは、日本大学生産工学部土木工学科、日本管路更生工法品質確保協会（品確協）、東京都下水道サービス（ＴＧＳ）が連携して、同学科の学生に下水道管路メンテナンスに関する講義を行うというもの。大学の講義では下水道の維持管理分野に対する情報が少なかったが、産学連携により専門的で生きた知識・経験が学べることとなる。また、次世代を担う土木技術者に下水道の維持管理に興味を持ってもらうで、人材の確保にもつなげていく。

管路協総会

日本下水道管路管理業協会（会長＝長谷川健司・管清工業社長）は１３日、東京都中央区のロイヤルパークホテルで第２６回定時社員総会を開いた。役員改選を行い、竹谷佳野・豊産管理社長を理事に選任したほか、平成２９年度事業計画や予算を報告した。

「働き方改革」踏まえた業務発注へ／管路協が国に要望

日本下水道管路管理業協会（長谷川健司会長）は２０日、国に対する要望を行った。長谷川会長が森岡泰裕・国土交通省下水道部長を訪問し、国の進める「働き方改革」を踏まえた業務発注の見直しを求める要望書を手渡した。

日本下水道光ファイバー技術協会総会

日本下水道光ファイバー技術協会（会長＝小川健一・東京都下水道サービス社長）は５月２９日、第２０回定時総会を東京都千代田区のルポール麹町で開き、平成２８年度事業報告などについて審議し了承した。また、２９年度事業計画について報告した。

エアードーム工法協会総会

エアードーム工法協会（会長＝西尾浩志・安部日鋼工業副社長）は７日、平成２９年度定時総会を東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開き、平成２８年度事業報告、２９年度事業計画などについて審議し了承した。

ＪＳの入札・契約制度などテーマに／施設協公開講座

日本下水道施設業協会は５月１５日、第１５回公開講座を協会内で開いた。中筋康之・日本下水道事業団（ＪＳ）事業統括部事業課長が「平成２９年度入札・契約制度の主なポイント」、山本哲雄・同課長代理が「ＪＳにおける総合評価の取組と２９年度の主な改定事項（工事編）」について講演した。

設立１０周年迎え講演会／日本紫外線水処理技術協会総会

日本紫外線水処理技術協会（会長＝伊藤博文・水ｉｎｇ技術・開発本部上下水技術統括副統括）は５月２６日、平成２９年度定時総会を東京都港区のフクラシア品川クリスタルスクエアで開き、平成２８年度事業報告、定款改訂、２９年度事業計画などについて審議し了承した。総会後には設立１０周年記念特別講演、パーティーを行った。

庭窪浄水場耐震化工事を見学／顧問技師会関西支部総会

水道顧問技師会関西支部の平成２９年度総会が２０日、会員など約３０人が出席のもと守口市の大阪市水道局庭窪浄水場会議室で行われ、２９年度事業計画などを決定した。
　総会に続いて行われた見学会では庭窪浄水場の耐震改良工事現場を見学した。

三進工業を子会社化／月島機械

月島機械は１５日、三進工業の株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は５３億円。

【特集】日本下水道協会定時総会

日本下水道協会の第６回定時総会が３０日、東京都千代田区の砂防会館で開催される。会員提出問題の審議を通じて下水道関係者の意見を集約するなど、その成果に全国の下水道関係者が注目している。定時総会開催にあわせ発行する本特集では、奥山恵美子・会長（仙台市長）からのメッセージをはじめ、曽小川久貴・理事長へのインタビュー、総務部・技術研究部・企画調査部からの寄稿により同協会の活動などを紹介したほか、全国７地方下水道協会の総会、役員会を振り返った。

【特集】日水協九州地方支部総会

日本水道協会九州地方支部総会が７月６、７の両日、長崎市において開催される。今総会では財政基盤の強化や水道水源の水質保全など諸課題を巡って議論を行い、水道関係者の注目が集まるところだ。本紙は日水協九州地方支部総会の開催に合わせ、武田敏明・長崎市上下水道事業管理者のインタビュー、国重文指定の答申を受けた本河内水道施設を巡るルポなどによって開催地・長崎市の水道事業を紹介する。