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２０１７年（平成２９年）０６月１２日（第５１６７号）

本号の特集

工業用水道事業の発展へ／工水協

工業用水道事業の発展へ／工水協
日本工業用水協会（会長＝伊藤稔・千葉県工業用水道事業管理者、水道局長）の第５回定時総会が９日、都内ホテルで開催された。平成２８年度決算報告書、役員の選任などの議案が了承され、２９年度の事業計画や工業用水道事業施策に関する要望事項などが報告された。工業用水道事業は需要減少や災害への備え、技術継承、施設の更新・耐震化など多くの課題を抱える。産業活動を支える重要な社会インフラを担う関係者の努力は続く。

国交省､下水協からヒアリング／自民党下水道議連

自民党の下水道事業促進議員連盟（会長＝額賀福志郎・衆院議員）は８日、党本部で総会を開いた。３０人を超える議員が出席し、国土交通省の幹部らから下水道に関するヒアリングを行った。

"ＡーSmart"発足へ／参加者を募集中／ＪＷＲＣ

水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は、ＩＣＴが水道分野で活用できる後押しをするため、“Ａ―Ｓｍａｒｔ（アクアスマート）プロジェクト”を発足させた。水道事業が抱える課題に対し、水道スマートメーターの普及に向けて水道関係者が一丸となって取り組んでいく。将来的には水道システム全体のスマート化も視野に入れているという。今月１６日までプロジェクトの参加者を募集している。
　参加費用は水道事業体が無料で、ＪＷＲＣの会員の企業は１０万円、非会員企業は５０万円。応募や問い合わせ先は調査事業部の石田氏、松永氏、関根氏（電話０３―３５９７―０２１４）まで。

熊本地震 データベースに追加も／国総研

国土交通省国土技術政策総合研究所はこのほど、「熊本地震における下水道管路施設被災の特徴と対策」をとりまとめ、下水道研究室のホームページで公開している。また、平成２７年３月に公開した「下水道管路地震被害データベース」に、約２０００の熊本地震のデータを追加更新した。

国総研･岩崎室長が技術サロンで講演／下水道機構

日本下水道新技術機構は８日、第３６０回技術サロンを開いた。国土交通省国土技術政策総合研究所の岩崎宏和・下水道研究部下水道研究室長が「平成２８年熊本地震における管路施設被害の特徴と管路ストックマネジメント導入支援について」をテーマに講演。熊本地震の下水道管路被災の特徴と対策を報告したほか、５月３１日に同室のホームページで公開した下水道管路地震被害データベース更新版について紹介した。

８/２下水道研発会場で開催／雨水技術情報交換会

下水道研究発表会にあわせ毎年開催されている「雨水技術情報交換会」が今年も開催される。研究発表会の２日目、８月２日１８時から、東京ビッグサイト会議棟６０５会議室（研究発表会第１会場）で、雨水技術に関する最新の知見が披露される。
　申し込みや問い合わせは国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究室主任研究官の松浦達郎氏（matsuura-t86kg@mlit.go.jp）へ。申し込み期限は７月１９日。

旭浄水場更新事業が竣工／高知市上下水道局

高知市上下水道局が平成１７年度から建設してきた「旭浄水場更新事業」が竣工した。同２８年度まで１２年間にわたり、既存施設の運転を続けながら新施設を整備する事業で、４段階の工事（浄水施設・配水施設・導水施設・浄水処理施設）に分けて実施。創設当時からの施設も一部保存し、耐震性に優れた浄水場へ生まれ変わった。１日に水道週間オープニングセレモニーと旭浄水場更新竣工記念式典が、同浄水場内で行われた。

浸水被害ゼロへ一丸／東京都下水道局

東京都下水道局は雨季に向かう６月を「浸水対策強化月間」と定め、都民に備えを呼び掛けたり、下水道施設を総点検するなど取り組みを強化している。平成１３年から開始し、今年で１７回目。

ＪＩＣＡ｢草の根技術協力｣／クロージングセミナー開く／福岡市水道局

福岡市水道局は日本で唯一、フィジー共和国への水道の技術支援を実施している。無収水量を低減させるため漏水防止技術を指導するものだ。日本からの観光客も多く訪れるリゾート地だというナンディ・ラウトカ地区を対象に、ＪＩＣＡ「草の根技術協力事業」として平成２６年から開始した。このほど３年間の期間を終了し、現地で“クロージングセミナー”を開くなどプロジェクトを総括している。同局では今年からの草の根技術協力事業にも新たに採択されており、これまでのプロジェクトを発展させるかたちで同国への技術支援を継続していく方針だ。

施設協と災害時協定締結／京都市上下水道局

京都市上下水道局は７日、局庁舎で日本下水道施設業協会と『自然災害による下水道機械・電気設備緊急工事に関する協定』の締結式を行った。

"ひめ塾"がカイゼン優良賞／姫路市下水道局

姫路市下水道局の「ひめ塾～下水道場～」が、同市の職員提案制度のカイゼン報告で優良賞を受賞した。

坂東市の包括委託導入を支援／横浜ウォーター

横浜市水道局が１００％出資する横浜ウォーターは５月１７日、茨城県坂東市と「経営基盤強化方策検討及び水道ビジョン・経営戦略等策定に係る検討業務委託」契約を締結した。

梅雨前に大雨準備強化週間／名古屋市上下水道局

名古屋市上下水道局は、梅雨の時期を前にした５月２０日から２６日を「大雨に備えた準備強化週間」として、雨水ポンプ所の公開などを行った。

会員提出問題４題を上程／日水協千葉県支部総会

会員提出問題４題を上程／日水協千葉県支部総会
日本水道協会千葉県支部は５月２２日、千葉市で第６８回総会を会員団体から約４０人を集めて開いた。平成２８年度事業報告・決算や２９年度会計補正予算などを審議したほか、会員提出問題４題を審議、関東地方支部総会に上程することを決めた。

諸問題解決へ連携を密に／日水協神奈川県支部総会

日本水道協会神奈川県支部はさきごろ、平成２９年年度総会を横須賀市と三浦市の担当により横須賀市で開催し、２９年度の主要事業計画や会員提出問題などを審議した。

八尾市で支部総会を開催／日水協大阪府支部

日本水道協会大阪府支部はさきごろ、八尾市文化会館で平成２９年度総会を開催した。総会には会員ら約２００人が出席し、『水道施設の更新整備や耐震化に対する財政措置の強化』など７題の会員提出問題を巡って意見交換を行った。

施設増強･運転維持管理を包括委託／大船渡浄化センター

岩手県大船渡市では、平成３０年度から大船渡浄化センターの運営について、施設の設計、改良、運転・維持管理をすべて含む包括的な契約を複数年にわたって民間事業者と締結する「新方式」での運営に移行する。施設の改良工事や更新計画の提案、維持管理を一体的に民間委託する方式は全国的にも先駆的な取り組みとなる。施設の改良は、既存の設備を稼働させながら、処理方式の変更などによる改造で、設備を増設せずに、処理能力の増強を図ることを予定している。契約期間は平成３０年４月１日から３４年３月までの５年間。６月１３日から「公募型プロポーザル方式」により公募する。１０月頃に優先交渉者を特定し、１２月に事業契約を締結する予定。

高速繊維ろ過で下水高度処理／日立造船

日立造船は８日、高速繊維ろ過装置「まりも」を活用した下水高度処理の研究が中国広東省のモデル研究事業に採択されたと発表した。

フジ地中情報と災害協定／滝沢市

岩手県滝沢市（柳村典秀市長）はフジ地中情報（田村典行社長）と１日、「災害時における応援協力に関する協定」を締結した。

重要インフラへのサイバー攻撃を検知／三菱電機

三菱電機は、重要インフラの制御システムに対する「サイバー攻撃検知技術」を開発した。運転状態ごとに許可される正常命令のルールを定める新方式で、制御システムのリアルタイム性を確保しつつ、攻撃検知が可能に。

水質研発の発表論文募集／日水協関東地方支部

日本水道協会関東地方支部は１１月２１日、さいたま市の浦和コミュニティーセンターで今年度の水質研究発表会を開催する。発表申し込み期間は、７月３日から３１日まで。
　問い合わせは、同事務局担当の埼玉県企業局水質管理センターの寺中氏（電話０４８―５５８―１０５１、ＦＡＸ０４８―５５８―３５５０、電子メールk５８１０５１@pref.saitama.lg.jp）まで。

東京地区で安全･品質大会／三機工業

三機工業は２日、東京都中央区の銀座ブロッサム中央会館で「東京支社・事業部２０１７年度安全・品質大会」を開いた。

上下水道サービスの向上に貢献／ＪＩＣＡ

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は７日、丸紅が２０％出資するフィリピンのマニラッド・ウォーター・サービシズ（マニラッド社）と無収水対策事業および上水道拡張事業に対する融資契約を締結した。

羽曳野市で第５４回総会開催／大阪府下水道協会

大阪府下水道協会は５月１９日、羽曳野市生活文化情報センターで第５４回総会を開催した。交付金の要望額確保など会員提出問題を議論するとともに新会長都市に堺市を選出した。

全国各地で水道週間イベント

全国各地で水道週間イベント
水源林の働きを紹介／横浜市水道局
　横浜市水道局は３日、京急百貨店・ウイング上大岡３階連絡通路で水道週間イベントを開催した。

駅でボトル水など配布／埼玉県企業局､保健医療部生活衛生課
　埼玉県企業局と同県保健医療部生活衛生課は５日、さいたま市のＪＲ浦和駅東西連絡通路で水道週間のＰＲ活動を行った。同局新三郷浄水場で高度浄水処理した水道水をペットボトルに詰めた「彩の水だより」と記念品を配布したほか、パネルやのぼりを掲出し、水道の大切さや安全性を呼びかけた。会場では同県のマスコット「コバトン」もＰＲ活動に参加した。

可児市の小学校２校に出前講座／岐阜県東部広域水道事務所
　岐阜県都市建築部東部広域水道事務所は１、２日の両日、水道週間行事として、受水団体である可児市の市立小学校２校の４年生を対象に、計４クラスで水道出前講座を行った。凝集沈殿＋砂ろ過で河川水をきれいにする実験が好評で、生徒からは「ＰＡＣは何でできていますか」と質問が寄せられるなど、目に見える変化が大きい凝集沈殿工程に関心が集まった。また、県の各総合庁舎や東部広域水道事務所では５月３１日～６月８日の期間中、懸垂幕やポスターを掲示した。

阪急豊中駅で街頭ＰＲ／豊中市上下水道局
　豊中市上下水道局は２日、『水道週間』の一環として街頭啓発活動を阪急豊中駅と千里中央駅の２カ所で実施した。阪急豊中駅では淺利敬一郎・豊中市長を先頭に阪口博・上下水道事業管理者ら幹部職員、さらに大阪広域水道企業団職員も街頭に立って水道をＰＲ。今回は備蓄水約４０００本、広報誌などが入ったクリアファイルなどを配布した。

創立７０周年記念 講演会･祝賀会を開催／日本ダクタイル鉄管協会

創立７０周年記念 講演会･祝賀会を開催／日本ダクタイル鉄管協会
日本ダクタイル鉄管協会（会長＝久保俊裕・クボタ副社長）は９日、「創立７０周年記念講演会・祝賀会」を東京都文京区のホテル椿山荘東京で開いた。

セミナー､継手講習会の充実へ／ダク協総会
　７０周年記念祝賀会に先立って開かれた同協会の総会では平成２９年度事業計画などについて審議し了承した。また、２８年度事業報告がなされた。

公益社団法人移行を承認／水コン協総会

全国上下水道コンサルタント協会（会長＝野村喜一・日水コン社長）は８日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で第３４回定時社員総会を開き、平成２８年度決算報告、規則（倫理綱領）の改正、公益社団法人への移行、役員（理事）の改選について諮り、承認を得た。今後、３０年４月の公益法人化を目指し認定申請手続きを進める。

単槽ＭＢＲ＋高沈ユニットがⅠ類選定／ＪＳ､日立､日立プラントサービスが開発

日本下水道事業団（ＪＳ）、日立製作所、日立プラントサービスが開発した「単槽式ＭＢＲと高速凝集沈殿法による仮設水処理ユニット」がＪＳの新技術導入制度の新技術Ⅰ類に選定された。この技術は、単槽式ＭＢＲと高速凝集沈殿の各ユニットを単独または組み合わせで使用する可搬式水処理装置。

組合員と連携してＢＣＰ活動／関東配管組合総会

関東配管工事業協同組合（理事長＝西尾雄二・協立工業代表取締役）は５月２９日、東京都港区の八芳園で第１３回通常総会を開き、平成２９年度事業計画・収支予算を決めた。

神奈川県管工事組合総会

神奈川県管工事業協同組合（理事長＝原宣幸・原設備工業代表取締役）は５月２４日、海老名市のザ・ウィングス海老名で第５６回通常総会を開いた。平成２９年度事業計画を承認したほか、役員の一部変更を行い、五戸和明氏を専務理事に選任した。

支部長に日メンの水谷氏／給衛協近畿支部総会

全国給水衛生検査協会（給衛協）近畿支部の平成２９年度総会が５日、メルパルク大阪で開催された。会員ら約６０人が出席する中、役員改選では新支部長に水谷昌二・日本メンテナスエンジニヤリング滋賀支店長が就任し、秋葉道宏・国立保健医療科学院水管理研究分野統括研究官が特別講演した。

１１月に阿南市内で新事務所開設／阿南電機四国営業所

阿南電機（本社＝大阪市、長尾正信社長）は、徳島県阿南市内の四国営業所を移転する。業容拡大のため、土佐東街道（国道５５号線）沿いに新事務所を建設するもので、開所は今年１１月を予定している。新住所は〒７７４―００２１徳島県阿南市津の峰町戎山１１９―３で、５月３日に地鎮祭を行い、工事の無事完成を祈願した。

【特集】ＩＣＴなどを積極的に活用する阿南市

徳島県阿南市は平成２８年度から、ＩＣＴ（情報通信技術）と民間活力を活用したクラウド型統合監視システムなどを導入し、運営している。これらの現状は、昨年の水道研究発表会（平成２８年１１月、京都市）でも発表され、注目を集めた。本紙では同市の取り組みを紹介した。

【特集】宝塚市に供給開始の阪神水道(企)特集

阪神水道企業団は全国初の用水供給事業として、昭和１１年７月の創立以来、昨年で８０周年を迎えた。この間、構成４市（神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市）の発展や市民生活を支え続けるため、安全な水の安定供給に取り組んできた。今年４月から宝塚市への供給を開始し、創立から初めて構成団体が増え、新たな一歩を踏み出した。これらを記念した情報交換会が６月１５日、同企業団尼崎浄水場内で開催される。本紙では鼎談「阪神水道企業団・宝塚市の取り組みと今後の方向性」などで、阪神水道企業団と宝塚市の概要を紹介した。