バックナンバー

２０１５年（平成２７年）０７月３０日（第５０１０号）

本号の特集

下水道の未来見える／下水道展'１５東京が開幕！

下水道の未来見える／下水道展'１５東京が開幕！
「下水道展'１５東京」（主催＝日本下水道協会）が２８日から東京ビッグサイトで開催されている。今年は３３１社・団体（１０１０小間）が出展。下水処理、管路資器材、維持管理、設計・測量、建設など各ゾーンには最新の下水道技術・製品が並んでおり、下水道の新たな可能性を実感させる出展も目立つ。さらに、下水道展に併せ、第５２回下水道研究発表会をはじめとした併催・関連行事も目白押しだ。下水道関係者に加え一般市民も多く訪れ、会場は賑わいを見せている。
　２８日に行われた開会セレモニーでは、主催者を代表して奥山恵美子・下水協会長（仙台市長）が「下水道の役割を大いに国民の皆様に知っていただくためにＰＲを一層高めていければ」と意気込んだほか、「各出展者の新しい技術、研究開発の成果をゆっくりとご覧いただきたい」と呼びかけた。また、来賓を代表して鈴木馨祐・国土交通大臣政務官が「下水道はわが国の発展の歴史を支えてきた」と述べ、「先日、横浜市内でＳＰＲ工法により長寿命化された下水管を視察し、メンテナンスの重要性や必要性を痛感した。下水道の効果を最大限発揮できるような政策を推進していく」とあいさつした。
"

次回２０１９年開催は横浜市で／第１０回水道技術国際シンポジウム

次回２０１９年開催は横浜市で／第１０回水道技術国際シンポジウム
第１０回水道技術国際シンポジウムは２０日から２２日までの３日間、海外からの１６０人を含む、８４０人が参加し、様々なイベントを通して活発な議論がなされた。

水素社会に向け下水道への期待を実感！

水素社会に向け下水道への期待を実感！
特別企画「水素社会と下水道」に奥山会長や鈴木政務官らも注目し、本田技研工業と横浜市のブースを訪れ、担当者より説明を受けた。さらに、奥山会長は塩路勝久・国交省下水道部長とともに、燃料電池自動車『ミライ』の乗車体験も行った。燃料はＢ―ＤＡＳＨで製造された下水道バイオ水素が使用された。

京都市らが受賞

下水道の価値を高める上で優れている広報活動事例を表彰する第３回ＧＫＰ広報大賞の表彰式が２８日会場内で行われた。グランプリに選ばれた京都市をはじめ、各賞の受賞者に表彰状が贈られた。

下水道研発も

下水道展に併せて第５２回下水道研究発表会も開幕した。今年は口頭セッション３３１編、ポスターセッション１７編の発表が集まった。３０日までの３日間、各発表会場では産・学・官の下水道関係者から日々の業務の成果や研究成果が披露される。連日、熱のこもった発表と、意見交換が行われている。

消化汚泥由来のリンを資源化／神戸市

神戸市は消化汚泥から回収したリンを、高品質な「こうべ再生リン」に資源化し、窒素とカリウムを加え、農作物の栽培に利用できる神戸ブランドの「オリジナル配合肥料（有機５０％１０―６―６）」を開発した。５月から同市内の農地で試験栽培を開始し、２２日にスイートコーン（トウモロコシ）の収穫体験が行われた。今後も配合肥料を用いた他の野菜栽培で検証し、都市部と農村部の循環拡大を図り、豊かな地産地消などに貢献するとしている。
　神戸市は「ＫＯＢＥハーベスト（大収穫）プロジェクト」として、「都市リン鉱山」とも言える下水道から、高効率かつ高品質なリンの回収・資源化を目指し、水ｉｎｇ、三菱商事アグリサービスとの公民連携で実施してきた。
　「ＫＯＢＥハーベスト（大収穫）プロジェクト」は、平成２４・２５年度の「下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）」（国土交通省）に採択され、同省国土技術政策総合研究所の委託研究として、リン回収・資源化実証設備を東灘処理場内に設置した。

公民連携の施設管理へ研究会／産官１４委員が集い初会合／松江市上下水道局

松江市上下水道局は８日、「第１回松江市上下水道事業の維持管理における公民連携研究会」（以下「研究会」）を同市内で開催した。上水道・簡易水道・下水道の各施設について、運転管理の包括的業務委託の推進に向け、将来的な手法や導入可能性などを、民間事業者や各種団体関係者ら１４人で検討。研究会は１０月まで月１回開き、１１月開催予定の「同市上下水道事業経営戦略プラン推進委員会」（委員長＝水谷文俊・神戸大学副学長）の第４回推進委員会で、施設の維持管理手法などを整理する。
　同市は『第二次松江市水道事業経営戦略プラン』（平成２４年７月公表）並びに『第一次松江市下水道事業経営戦略プラン』（同２７年２月公表）で、公民連携（包括的業務委託化）による経営基盤の強化などを掲げている。
　今年度から従来の検針や滞納整理、窓口、電算などの業務に加え、下水道の接続勧奨や受益者負担金・分担金の滞納整理、電算開発および運用などを含めた包括委託を開始している。

計画的な事業推進を／支援求め要望活動／大規模用水管理者会議

計画的な事業推進を／支援求め要望活動／大規模用水管理者会議
計画的な事業推進を／支援求め要望活動／大規模用水管理者会議
全国大規模水道用水供給事業管理者会議は平成２８年度水道予算に関する要望書を作成し、関係する国会議員や府省に提出した。水道用水供給事業は水源開発や広域化施設整備に要する費用の増嵩、水質悪化への対応、渇水・地震対策、老朽化施設の更新など抱える課題が多様化し国の援助がなければ事業の推進は困難だとして、補助制度の拡充などを求めている。


改築更新など分科会が中間報告／札幌市で下水道計画研究会／大都市

第４７回大都市下水道計画研究会が９日、札幌市内で開催された。東京都と２０政令市の下水道計画部門の担当者、国土交通省下水道部、国土技術総合研究所、日本下水道事業団が出席。「改築更新・機能向上」「水質改善・浸水対策」「事業計画」の各分科会が今年度の活動について中間報告するなど、意見交換し情報共有を図った。今年度の取りまとめは、来年１～２月に横浜市で開催予定の次回研究会で行う。

｢とびうめ下水道場｣設立／福岡版

福岡版「下水道場」の設立会議がさきごろ、福岡県粕屋総合庁舎で行われ、県下の２９市町から５２人が参加した。関西以西で「下水道場」が開催されたのは初めてとなる。主催は福岡県、北九州市、福岡市で、福岡県下水道協会が共催している。

横浜ウォーター小林氏が講演／下水道機構技術サロン

日本下水道新技術機構は９日、同機構会議室で第３３９回技術サロンを開いた。小林史幸・横浜ウォーター技術部門下水道担当マネージャーが「上下水道一体となった国内外事業展開の取組～信頼されるパートナー企業として～」と題して講演し、同社の概要や取り組み事例などを紹介した。

バイオガス発電施設が完成／中部最大級で発電出力は６２５kW／水ｉｎｇが設計･施工

バイオガス発電施設が完成／中部最大級で発電出力は６２５kW／水ｉｎｇが設計･施工
バイオガス発電施設が完成／中部最大級で発電出力は６２５kW／水ｉｎｇが設計･施工
水ｉｎｇが設計・施工を手がけたオオブユニティの横根バイオガス発電施設（愛知県大府市）が完成し、２４日に竣工式が開かれた。同施設は、生ごみや食品残渣、有機汚泥・家畜糞尿などをメタン発酵させ、発生したバイオガスを活用して発電するもの。発電量は日量１万５０００ｋＷｈとメタン発酵ガス化発電では中部地区最大級となる。発電した電力は、ＦＩＴを活用して、中部電力に売電する。水ｉｎｇは、日立セメントのバイオプラントや黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業などで培った技術・ノウハウを活用して、効率的でコンパクトな施設を実現した。
　同プロジェクトは、オオブユニティ（相木徹・社長）がバイオマス資源からバイオガスを回収して発電する事業。発酵後の残渣は堆肥に加工して利用する。大府市のバイオマス産業都市構想の中核事業として位置づけられている。施設は、大府市にある同社のリサイクルプラント横根工場内に整備した。処理法式は湿式中温メタン発酵で、処理能力は日量７０ｔ。発電出力は６２５kW、発電量は日量１万５０００ｋＷｈで１５００世帯の電力量に相当する。堆肥は、日量約５ｔが生産される。総事業費は約２４億円。
　同施設の大きな特徴は、不適物の混入に強く、分別するコストを削減できる点や、塩分・油分が多いものでも受け入れが可能な点だ。また高含水率の廃棄物も有効利用できるほか、腐敗などによる性状変化にも強いなどのメリットがある。


実配管で逆流防止を検証／共同研究が２年目／給水システム協会総会

給水システム協会（会長＝山本晴紀・前澤給装工業社長）は、東京都千代田区の日比谷松本楼で第２８回通常総会を開き、平成２７年度事業計画と収支予算、理事の補欠などを決めた。
　同協会の技術委員会が給水工事技術振興財団、国立保健医療科学院と共同で昨年度から進めている「直結給水システムにおける逆流防止」に関する調査研究では、昨年、５階建相当の実験設備を用いた実地予備試験を行ったほか、大都市や県庁所在地都市、寒冷地の水道事業体を対象にアンケートを実施した。２年目となる２７年度は、実配管での実験を行い、安全性を検証する。

初日から大いに賑う／過去最大規模で開催／管工機材展

初日から大いに賑う／過去最大規模で開催／管工機材展
第４７回管工機材・設備総合展が７月２８日から３０日までの３日間、東京有明の東京ビッグサイトで開かれ、連日大勢の来場者で賑わっている。
　初日の２８日には開場式が行われ、主催者の東京管工機材商業協同組合の橋本政昭・理事長が「今回の展示規模は１５９者・３１１小間と過去最大規模となった。各ユーザーとの情報交換を通じて新製品の開発、普及の促進、販路開拓、技術などの情報収集の場として活用をお願いしたい。管工機材、関連機器を扱う当業界としては今後も一層需給の円滑化に努めていきたい」と開会挨拶を行った。

社会､地域､会員貢献に重点／下水道施設管理業協会東部支部総会

日本下水道施設管理業協会東部支部（支部長＝小林誠・水ｉｎｇ特別顧問）は、東京都港区の品川プリンスホテルで第４回社員総会を開き、平成２７年度事業計画、収支予算を決めた。

津波防災に盛土が重要／神戸でサロン･ｄｅ･防災

サロン・ｄｅ・防災（共催＝神戸市、ＮＰＯ法人防災白熱アカデミィ）が６月２５日、神戸市危機管理センターで開催された。「震災から２０年そして４年」をテーマに、今年度２回目で、震災体験談や紙芝居、防災講演などが行われた。

通常総会を大阪で開催／環境技術学会

環境技術学会（会長＝竺文彦・龍谷大学教授）は６月２４日、平成２７年度通常総会（第４５期）を大阪市中央区の大阪キャッスルホテルで開催した。

本社､東京総合事務所を移転／ＮＪＳ

ＮＪＳは本社と東京総合事務所を東京・芝浦に移転し、９月７日から業務を開始する。また、同社グループのＮＪＳコンサルタンツ、ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ、ＮＪＳデザインセンターの３社も、同日に新本社に移転する。

【特集】東京水道サービスの｢新たな国際貢献」

東京水道サービスは、わが国の水道界をリードする東京都水道局の業務を根底から支えることに加え、局が積極的に推進する国際貢献のビジネスパートナーとしても重要な役割を果たしている。近年は、東南アジア各国やインド、台湾などで実績を挙げているが、昨年度に実施したミャンマー・ヤンゴン市の無収水対策パイロット事業が大きな成果を挙げられたことはテレビでも報道され、広く知られることとなった。本紙では同社の「新たな国際貢献」をテーマに特集を企画、増子社長のインタビューとミャンマーのパイロット事業に携わった社員による座談会を実施した。

【特集】大津市企業局「水道改革プロジェクト」

大津市企業局水道ガス部は、経営改革プロジェクト会議『プロジェクトＫ』の一環として“水道改革プロジェクト”に取り組んだ。浄水施設の統廃合・再編整備などの効率化、新規事業による収益拡大などをテーマに、水道事業のおける経営改革を多角的に検討したものだ。今後、同プロジェクトでは新たなテーマで検討を進めるとともに、これまでの成果は、策定作業に着手する大津市水道ビジョンのベースに据えられる。水道改革プロジェクトの検討内容は、給水収益が減少する中で諸施策を展開していかねばならない全国の水道事業体が抱える共通の課題が多く、多方面から関心を集めそうだ。本紙では水道改革プロジェクトの背景、検討経過、概要などを紹介する。

【特集】沖縄県企業局の技術力と施策の最新動向

沖縄本島の水道事業の根幹をなす沖縄県企業局が、課題を抱えている本島周辺の離島８村との広域化に向けた作業を今年度から本格化させた。特集では、平良敏昭・沖縄県公営企業管理者に水道広域化への思いや今後の展開についてインタビューを実施。また、同局が平成２７年６月に全面供用を開始した新石川浄水場高度処理施設、平成３２年度を目標に進めている北谷浄水場の改良事業など、最新の技術動向などについて同局幹部に語りあってもらった。