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日本の優れた水道技術や経験を発信し、世界と交流・共有へ―。第１０回水道技術国際シンポジウムが２０～２２日の３日間、神戸国際展示場で開催された。今回のメインテーマは「変化に対応する水道システムの新展開」で、基調・海外招待講演、口頭・ポスター発表などを実施。国際技術協力セミナーや小規模水道セッションとともに、阪神・淡路大震災２０年を踏まえた災害対策の特別セッションなども行われた。

日本水道協会で２１日から２３日まで「新任水道事業管理者研修会」が行われている。危機管理や経営などをテーマにした講演やグループ別ディスカッションなどが用意され、今回は６０人が参加している。
　初日、最初の研修は元東京都公営企業管理者で日水協専務理事も務めた赤川正和氏が講師だった。赤川氏は“管理者に求められるもの”として、長期的な視点に立った経営感覚や自分の事業体の問題点を把握するための経営分析、危機管理の姿勢などを強調。講演の最後は「水道に来たからには、水道を愛してください」と説いた。

日本下水道協会主催の下水道展'１５東京の併催企画として、２９日に「Ｂ―ＤＡＳＨツアー」が開催される。ツアーでは、「高効率固液分離技術と二点ＤＯ制御技術を用いた省エネ型水処理技術の実証研究」の実証フィールドである埼玉県の小山川水循環センターを見学する。
　申し込み締め切りは２８日で、下水道展'１５東京のホームページから申し込む。募集人数は４０人。集合時間は、２９日１１時３０分（集合場所＝東京ビッグサイト東３ホールガレリアインフォメーション前）。
　問い合わせ先は、同実証事業の共同研究者である前澤工業（電話０４８―２５３―０９０７）まで。

久喜市上下水道部は９日、次世代鉄蓋「ＥＶＳ」（ＥｖｏｌｕｔｉｏｎＶＳｔｒｕｃｔｕｒｅ）の開放調査を実施し、マンホール蓋の食い込み力の確認を行った。調査は大型車両が多く通過する工業団地で行われた。ＥＶＳと従来型の鉄蓋を開放したが、ＥＶＳのほうが過剰な食い込みがなく開けやすいことを確認した。
　ＥＶＳは日本鋳鉄管が開発した蓋外周側の角部を受枠内周の勾配面に接触、金属変形させることで蓋の過剰な食い込みや、がたつきを防ぐ新たな支持構造技術を取り入れた次世代鉄蓋。

東京都水道局は２日、第３７回東京都水道事業経営問題研究会（座長＝井出秀樹・慶応義塾大学名誉教授）を開いた。現在の「東京水道経営プラン２０１３」が今年度で終了するため、研究会では、次期経営プラン策定に向けて、委員から意見を出してもらう。都では、昨年１２月に「世界一の都市・東京」の実現に向けた長期ビジョンが策定された。これらの情勢を踏まえつつ水道事業として抱える課題に対応するため、同局では新たなプランを策定する必要がある。

日本下水道事業団東海総合事務所は１日、「ＪＳ東海下水道連絡会議」を開催した。下水道を取り巻く課題についてＪＳの取り組みを交えながら解説、情報共有を図り交流を深めようと毎年開いているもので、今年も東海３県の自治体関係者ら約１２０人が参加した。
　冒頭、愛知雅夫所長はあいさつで、全国の下水処理場の７割にあたる約１４００カ所の建設・補修にＪＳが関わってきたことを踏まえ、「今後も自治体の皆さまの身近なソリューションパートナーとして支援していきたい。何か困りごとがあれば相談を」と東海地方の下水道事業をバックアップしていく姿勢を強調した。
　講演は、１．地震・津波対策（講師＝髙橋光明・技術戦略部調査役）　２．下水道の新技術（笹部薫・技術戦略部技術開発企画課長代理）　３．事例を踏まえた企業会計化（西川仁・事業統括部調査役）　４．アセットマネジメント（新井智明・事業統括部調査役）　５．磐南浄化センターの維持管理業務（若林淳司・磐田分室長）―についての計５テーマだった。

横浜市環境創造局はさきごろ、局横断的に平成２７年度横浜市下水道研修会を開いた。今回初めて開催したもので、下水道関連業務を担当する職員などを中心に、温暖化対策統括本部、土木事務所の職員が参加した。同研修会は、業務を行う上で必要な背景や関連分野の全体像を把握してもらうことを目的としている。
　研修では、同局の黒羽根能生・下水道事業調整課担当係長が横浜下水道の歴史や下水道事業の全体像、最新の知見などを紹介。国土交通省の安陪達哉・下水道部下水道企画課資源利用係長が地球温暖化対策など国土交通省の下水道施策について講演した。

水道バルブ工業会は、第５６回定期総会を福岡県宗像市の玄海ロイヤルホテルで開き、平成２６年度事業報告、平成２７年度事業計画などについて審議し了承した。
　２７年度は水道用バルブ便覧の改訂内容の確定、新版第４版の発行、水道用弁類の更新、維持管理の講習用技術資料の作成、災害時用備蓄材データの更新作成などを行う。
　また、総会では役員改選が行われ、理事長に近井英幸・クボタバルブ事業統括理事が選任された。就任した近井理事長は「微力ながら当工業会の発展に尽力していきたい」と抱負を述べた。

日本下水道光ファイバー技術協会（会長＝小川健一・東京都下水道サービス社長）はこのほど、第１８回定時総会を東京都千代田区のルポール麹町で開き、平成２６年度事業報告、平成２７年度事業計画などについて審議し了承した。理事改選では副会長に遠藤裕邦・日本ヒューム取締役東京支社長、信崎卓・古河電気工業執行役員常務が選任された。
　小川会長は「下水道光ファイバーの普及に向けて尽力していきたい」とあいさつ。２７年度は技術マニュアルの改定を行う。見直し項目は▽下水道管の改築更新に伴う撤去、移設、再布設への対応▽下水道光ファイバーの構築▽光ファイバーの伝送性能に関する見直し―となっている。

シーケー金属（本社・富山県高岡市、釣谷宏行社長）とリケン（本社・東京、伊藤薫社長）はこのほど、施工上の問題点を解決したシール付ステンレス製ねじ込み継手を開発、８月１日より発売する。
　シーケー金属はＣＫプレシール継手シリーズ第４弾となる「ＣＫプレシールＳＵＳ継手」、リケンはＺＤ継手シリーズの一環として「ＺＤＳＵＳ継手」の名称でそれぞれ発売する。

ダイセン・メンブレン・システムズ大阪支店が２１日付で左記の住所に移転した。
　〒５３０―００１１大阪市北区大深町３―１　グランフロント大阪タワーＢ・３１階、電話０６―７６３９―７３５１、ＦＡＸ０６―７６３９―７３５８

第４７回管工機材・設備総合展が７月２８日から３０日までの３日間、東京有明の東京ビッグサイトで開催される。今回のテーマは「守ろう地球！創造しよう　豊かな暮らしと住環境」で、出展規模は１５９企業・団体、３１１小間で開催される。本紙では管工機材・設備総合展の開催に合わせ、主催者の橋本政昭・東京管工機材商業協同組合理事長に管工機材・設備総合展のみどころや組合の課題や展望をインタビューした。

日本水道協会中部地方支部総会が来たる７月３１日に愛知県豊橋市で開催される。中部地方の水道事業体においても本格的な維持管理時代を迎え、水質保全対策や危機管理体制の強化、経営基盤の確立、官民連携の強化など、山積する課題を克服すべく総会における活発な議論に期待が集まっている。本紙定例の同支部総会特集では、開催地・豊橋市の渡辺明則・上下水道局長と同総会で講演予定の元・名古屋市副市長・上下水道局長の山田雅雄・中部大学客員教授との対談を掲載したのをはじめ、中部地方支部長都市・名古屋市の小林寛司・上下水道局長、豊橋市をはじめ愛知県のほぼ全域に用水供給を行っている愛知県企業庁の種村充誉広・技術監のインタビューなど、愛知と名古屋の話題を追った。

日本下水道協会主催の「下水道展'１５東京」が、７月２８日から３１日までの４日間、東京ビッグサイトで開催される。下水道関連企業・団体が開発した製品・技術を展示紹介する、下水道界最大のイベントだ。期間中は下水道研究発表会をはじめとする多彩な併催行事・企画も行われ、下水道関係者のみならず、一般市民に向けても下水道の現在と未来が紹介される。今年の開催地である東京都では、今年４月に芝浦水再生センターの雨天時貯留池の供用を開始、その上部には業務・商業系ビル「品川シーズンテラス」を合築しており、話題となっている。