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国土交通省は１２月１９日、社会資本整備審議会の河川分科会（会長＝福岡捷二・中央大学研究開発機構教授）を開いた。この中で、同分科会に設置された下水道小委員会（委員長＝花木啓祐・東京大学大学院教授）の委員を務める田中宏明・京都大学大学院教授より、小委員会でとりまとめられた答申案「新しい時代の下水道政策のあり方について」が報告された。
　昨年２月、国土交通大臣から社会資本整備審議会長に対して「新しい時代の下水道政策はいかにあるべきか」についての諮問があり、同分科会に付託。これを受けて下水道小委員会を設置し、３回にわたって議論された。施設の老朽化、脆弱化など制約がある中での運営体制や、集中豪雨を踏まえた都市部における浸水被害の軽減、下水道の資源エネルギー活用、国際展開などの課題に対し、今後概ね５年間以内をめどに講ずべき施策を示している。

メタウォーター（木田友康社長）は１２月１９日、東京証券取引所第一部に上場した。業種別分類の「電気・ガス業」に上場している企業の中で唯一の上下水道事業会社となった。同日、東証上場のセレモニーが行われ、認証式や記念撮影、打鐘が行われた。打鐘では、木田社長ら役員が「五穀豊穣」を祈願して５回鐘を打った。

今年をどのような年にするのか？転換期であるがゆえに上下水道界において、その自問自答を重ねる人は多いだろう。景気浮揚の兆しは見られる一方で、上下水道の宿命である中長期的視野で今後の事業の趨勢を見据えると「持続」に向けた課題が山積する厳しい現実を強く実感させられることになる。さらには、首都直下地震、南海トラフ地震等の懸念、あるいは豪雨・豪雪など、自然災害のリスクにも心を砕いていかなければならない。本紙新年特別号はそうした課題意識・時代認識も踏まえて企画した。