今週の紙面

　国土交通省は「下水道管路マネジメントのための技術基準等に関する検討とりまとめ」をホームページで公表した。▽下水道管路マネジメントに関する技術基準等の考え方▽点検・診断に関する基準等▽構造に関する基準等▽２つの「見える化」に向けた情報管理▽管内作業の安全性確保―について整理。安全確保を最優先にする下水道管路マネジメントの確立へつなげる。同省では、「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」（委員長＝家田仁・政策研究大学院大学特別教授）での提言を踏まえ、「下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会」（委員長＝森田弘昭・日本大学生産工学部特任教授）で具体的な基準等について議論を重ねてきた。とりまとめ内容を踏まえ、国の技術基準等が見直される。

　日本下水道協会は８日、東京都千代田区の秋葉原ＵＤＸで今年７月に発刊した「管路施設更生工法における設計・施工管理ガイドライン―２０２６年版―」の改定説明会を開催した。オンデマンド配信も実施する予定で、今月から申し込みを開始している。

　京都市上下水道局はこのほど、「京（みやこ）の上下水道新技術ミーティング２０２６」を同局庁舎内で開催した。「― 『これ、すごい！』が見つかる。上下水道の未来をのぞく、新技術体験―」をテーマに、職員の意識向上などを図るため、民間企業がＤＸなど上下水道の新技術を紹介するイベントで、今年度で３回目。佐藤寿延・国土交通省国土技術政策総合研究所前所長の基調講演、企業１１社によるセミナー、企業２４社によるブース出展が行われ、同局や近隣事業体、関連団体の職員ら約３５０人が参加した。

　フジ地中情報は６日、同社が提供するＡＩ管路劣化診断サービス「ＦｍａｐＭＩＲＡＩ」について、新たに特許を取得した「予算分配型更新計画立案技術」に基づく新機能を発表した。効果的な予算配分を適用した更新計画の自動作成を行うもので、実装開始は来春を予定している。

　同サービスは管路情報や漏水情報のほか、現地で実測した水圧・流量データに基づく管網解析結果、使用水量、土壌・地盤、交通網などの環境情報をＡＩで統合的に分析することで管路劣化診断を行うもの。２０２３年の提供開始以来、継続的に機能を拡張している。これまでに同サービスに関連する技術について、「ＡＩによる地震被害予測機能」や「グルーピングによるＡＩ更新計画立案システム及び方法」など８技術で特許を取得している。

　全国さく井協会では、毎年１１月１０日を「いい井戸の日」と定め、国土交通省の後援と水関係６団体の協賛により、９支部の持ち回りで催しを開いている。熊本地震から１０年の節目を迎える熊本市では、開催に向けて準備を進めてきた中、再び激震に襲われた。八代市では、水道給水区域外の多くの住宅用井戸が被害を受け、国の「井戸水対応チーム」のもと、九州支部の総力を挙げた支援活動が続く中、開催を危惧する声もあったが、会員一丸で復興に向けて取り組む決意を新たに、予定通り１０月２２日に決行することとした。本紙では、開催を担当する九州支部の岩隈一幸支部長にお話を伺った。

　東洋計器は、国内初となる計測部と通信部を完全一体化した超音波式スマート水道メーター【ＡＸｓ（アックス）】シリーズの新商品として、口径２０mm・２５mmに続いて、このたび、口径１３mmの【ＡＸｓ１３】の型式承認【型式承認番号：第Ｌ２４１号】を取得した。ＡＸｓ１３は２０２６年中からの量産化を計画しており、既に生産中の口径２０mm、２５mmとあわせたＡＸｓシリーズ全体の出荷予定数は初年度で数万台、次年度以降はラインの強化を図り、年間で数十万台に増産する計画で準備を進めている。

　ジャパン・トゥエンティワンは、デジタルツイン技術と物理ベースＡＩを掛け合わせた漏水位置特定システム「ＥＦＡＳ・ＧＡＩＬＬ（イーファス・ゲイル）」の提供を９月３０日から開始した。既存の設備とデータを用い、必要最小限の機器構成でデジタルツインによる水道管路網の面的な管理と高精度な漏水位置特定を可能とする。

省エネ化、省力化、環境対応、防災・減災、デジタル技術の活用

　第58回管工機材・設備総合展が10月21日から23日までの３日間、東京都立産業貿易センター浜松町館の２階から５階で開催される。今回の総合展のテーマは「豊富な知識　確かな技術　次世代へつなぐ設備展」で、１５０社、４１０・５小間の出展規模で開催される。本紙では管工機材・設備総合展の開催に合わせ、主催者の東京都管工事工業協同組合の五十嵐隆・理事長と石崎忠雄・総合展実行委員長に管工機材・設備総合展の見どころや意義についてインタビュー、また、共催する東京管工機材商業協同組合の落合智貴・理事長にメッセージをいただいた。

　わが国の上下水道事業は気候・地形や風土など、それぞれの地域特性に応じた運営が行われており、そうした中で事業の持続に向けた取り組みを推進している。本紙では、地域ごとに特色のある事業展開が注目度を高めていることを踏まえて、中部地方の上下水道事業における特徴のある取り組みを紹介する特集を企画した。今回は、通水開始から90周年、上下水道局発足から25周年の節目を迎えた富山市、水道通水１００周年を迎えた新潟県の長岡市、上越市の取り組みを紹介する。また、愛知県刈谷市がＤＢ方式で実施する「水源浄水場の更新」、今年７月28日に発生した令和８年熊本地震に応援隊を派遣した名古屋市上下水道局の「応援活動報告会」、豊田市の「災害時等における停電情報と連携した断水エリアの判定に関する実証実験」、日本水道協会新潟県支部主催の「水道事業管理者協議会」を掲載した。

　井林辰憲・国土交通大臣は１日、９月８日の大雨を受けて冠水等の被害が発生した名古屋市内を視察した。視察では、名古屋市内で整備が進められている名古屋中央雨水調整池、庄内川の枇杷島橋の架替工事、大曽根国道駐車場（直轄地下駐車場）の浸水防止対策を視察し、豪雨被害を抑えるためのハードおよびソフト対策の効果及び重要性について現場で確認した。

　千葉市建設局は５日、「令和８年８月千葉豪雨」を踏まえ今後の雨水対策に関する整備方針などのあり方を検討するために設置した「都市型水害を踏まえた雨水対策のあり方検討部会」（委員長＝森田弘昭・日本大学教授）の初会合を開いた。千葉豪雨の気象状況・浸水被害の状況を振り返り、千葉市における雨水対策の現状と課題を共有。今後の検討項目などについて意見を交わした。

　日本の高度経済成長期に整備された水道管路が耐用年数を迎え、全国の自治体で老朽化対策が急務となっている。しかし、人口減少に伴う事業収入減や技術者不足など環境は厳しい。こうした課題に対し、管路の延命化と維持管理の効率化を図る技術として注目を集めるのが「アイスピグ洗浄工法」だ。全国７協会の中で最も新しい組織として２０２１年に発足した「アイスピグ九州地域協会」。本紙では、長崎市で開催される日本水道協会・全国会議にあわせ、同協会の古家友佳氏にお話をいただいた。

　日本鋳鉄管は５日、ダクタイル鉄管（直管）製造事業の会社分割、クボタとの製造合弁会社設立について発表した。新会社の名称は「日鋳テック」（長谷部圭一・代表取締役、埼玉県久喜市）。日本鋳鉄管が新会社を設立した上でダクタイル鉄管（直管）の製造に関する事業を新会社に吸収分割の方法により承継させた上で、保有する新会社の発行済株式のうちの一部をクボタに譲渡することによりクボタが日鋳テックへの出資を行う。日鋳テックの設立は６月１０日付。

　ＮＪＳとグループ会社のスカイアクアサービスは、静岡県長泉町の協力により９月１６日、同町立竹原保育園において、災害時の応急給水訓練を実施した。給水訓練は、地震などの大規模災害による断水を想定し、給水車を用いた応急給水を体験するもの。園児や保護者は実際に給水袋を使用して水を受け取り運ぶ体験をした。