今週の紙面
2026年(令和8年)11月19日(第5960号)
- 地方から切実な要望を/第71回簡易水道整備促進全国大会開く/簡水協
- ハード・ソフト一体で総合的に/都市型水害への対策方針示す/国交省
- 助成・支援した12団体が発表/初めて一同に集まり議論/水・地域イノベーション財団
- 長期ビジョン策定へ答申/事業の方向性示す羅針盤めざし/名古屋市上下水道局
本号の特集
2026年(令和8年)11月16日(第5959号)
- 上下水道事業を強力に推進/予算確保へ財務省に申し入れ/上下水道議連
- 料金、広域・官民連携で意見交換/山形県支部で基盤強化ミーティング/日水協
- 集配用バイク活用しインフラ点検/赤外線センサーで漏水の兆候把握/日本郵政、日本郵便
- 広域連携へ議論深める/水道トップセミナー開く/長野県
- 「水の官民連携」導入へ想定案示す/今月末まで事業者アンケート実施/仙台市建設局
本号の特集
地方から切実な要望を/第71回簡易水道整備促進全国大会開く/簡水協
全国簡易水道協議会(会長=北村政夫・長野県青木村長)による第71回簡易水道整備促進全国大会が17日、砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで開催された。簡易水道を運営する市町村長ら関係者が全国から参集。駆けつけた与野党の国会議員や来賓らも含め約500人を数え、来年度予算の確保をアピールした。簡易水道は農山漁村を中心とした地域を支える重要な社会基盤。地域の実情を訴え、関係者が一致団結を図った。
ハード・ソフト一体で総合的に/都市型水害への対策方針示す/国交省
国土交通省は、今年8月の千葉豪雨や9月の東海地方の大雨で発生した都市部における内水氾濫などの水害による被害や課題について「水災害調査・対策検討委員会」で検討を行い、10日に都市型水害への対策方針をとりまとめ、公表した。
対策方針では、都市型水害特有の課題に対応すべく、1.事前のリスク認識の強化 2.命を守る避難行動の支援 3.河川・下水道等の一体的な浸水被害軽減対策―3つの柱からなる総合的なハード・ソフト対策を示した。
助成・支援した12団体が発表/初めて一同に集まり議論/水・地域イノベーション財団
水・地域イノベーション財団(理事長=野村喜一・日水コン会長)は10月28日、都内で2026年度成果発表会を開いた。今回は2024年度及び2025年度に採択し助成金・支援金を交付した12団体からの成果発表と、財団関係者とのフリーディスカッションを行った。財団として初めてとなる外部会場を利用した対面形式(オンライン併用)での開催となった。同財団は地域の水を支える研究、人材育成、水文化の継承などの活動への助成を行っている。
長期ビジョン策定へ答申/事業の方向性示す羅針盤めざし/名古屋市上下水道局
名古屋市上下水道局は10月27日、名古屋市役所で今年度第4回となる名古屋市上下水道事業審議会(会長=小泉明・東京都立大学特任教授)を開催した。6月の第1回審議会で諮問を行った「名古屋市上下水道長期ビジョン(仮称)の策定」について、答申書の最終確認と取りまとめを行い、酒井雄一・名古屋市上下水道局長に提出した。今後は所管事務調査、パブリックコメントの募集を行い、今年度末の策定を目指すとしている。
【特集】業務提携で持続可能な水道に貢献する広島県環保協と水みらい広島
一般財団法人広島県環境保健協会(環保協)は水道法第20条の登録検査機関として、広島県内の水道事業体の水質検査などを担っている。株式会社水みらい広島は水ingと広島県が出資し、国内初の民間主導による水道事業運営会社として活動している。両団体は2014年6月に業務提携を締結し、地域密着による持続可能な水道事業運営への貢献などを図っている。本紙では兼森裕・環保協理事長と、今年6月に就任した藤井輝典・水みらい広島代表取締役社長で、DXやAIなどを活用した情報発信のあり方をはじめ、水源涵養の重要性、人材育成の方向性などについて語り合っていただいた。
上下水道事業を強力に推進/予算確保へ財務省に申し入れ/上下水道議連
自民党上下水道事業促進議員連盟(会長=田村憲久・衆議院議員)は12日、財務省に対し上下水道事業の強力な推進を求める申し入れを行った。10月29日に開催した総会で決議した7項目。「上下水道は国民の快適で衛生的な生活及びわが国の産業活動を支える最も重要なインフラの一つである」として、各事項の実現を求めた。上下水道の予算確保へ強力な後押しとなる。
料金、広域・官民連携で意見交換/山形県支部で基盤強化ミーティング/日水協
日本水道協会は12日、山形県支部において「水道の基盤強化ミーティング」を開催した。山形市上下水道部の山形市上下水道施設管理センターを会場として、県内の水道事業体職員や、青木秀幸・理事長をはじめとする日水協本部職員ら約30人が集まり、適正な水道料金や広域連携・官民連携をテーマとしたディスカッションなどを行った。
集配用バイク活用しインフラ点検/赤外線センサーで漏水の兆候把握/日本郵政、日本郵便
日本郵政と日本郵便は10月28日、水道や道路、電気、通信などのインフラの維持管理に資する取り組みとして、前橋市、NTT東日本、NTT ME、東京電力パワーグリッドと連携し、日本郵便の集配用バイクを活用したインフラ点検の実証実験を開始すると発表した。地域を日常的に走行する集配用バイクにドライブレコーダーや赤外線センサーを搭載し、走行中に取得した画像と位置情報を解析することで、道路の損傷、通信・電力設備に関する異常、水道管からの漏水の兆候に関する情報を把握し、インフラ管理者が現地確認、点検、修繕を行う際の基礎情報として活用できるかを検証する。このうち、モビリティを活用した社会インフラ維持管理ソリューションなどを展開するEssenが、赤外線センサーを用いた漏水の兆候の把握に取り組む。
実証実験は前橋市内の公道等で実施する。10台程度の集配用バイクの走行中における前方および後方の状況を撮影する。
広域連携へ議論深める/水道トップセミナー開く/長野県
長野県は10月28日、長野市内で「水道トップセミナー」を開催した。同県内の水道事業体の関係者ら約150人が参加する中、広域連携を中心に水道の基盤強化に資する講演やパネルディスカッションを行った。会前半には、国土交通省の筒井誠二・水道事業課長が「水道行政の最新動向~水道の基盤強化に向けて~」、庄内広域水道企業団の五十嵐泰彦・事務局長が「庄内地域の水道広域化の取り組みについて」と題し講演を行った。後半のパネルディスカッションでは、新田恭士・長野県副知事、上平敏久・長野市上下水道事業管理者、北村政夫・青木村長(全国簡易水道協議会会長)、永嶺誠一・天龍村長、宮原茂・長野県上下水道公社理事長といった県内の水道事業に携わるトップが集結。講演を行った筒井課長と五十嵐事務局長も交え、元長野県公営企業管理者の小林透・総務省経営・財務マネジメント強化事業アドバイザーが進行役を務めて、広域化に関する幅広い討議を行った。
「水の官民連携」導入へ想定案示す/今月末まで事業者アンケート実施/仙台市建設局
仙台市建設局では下水道事業における「水の官民連携」導入検討を行っている。5日、事業者説明会を開催し、現時点での想定案を提示した。現時点では2030年度から導入する想定で、今後、詳細検討、発注、引き継ぎなどを行う。同局では、民間事業者の参入意欲や懸念点について把握するため、アンケートを実施している。回答期限は11月30日17時、回答はオンラインフォームへ回答する。結果は来年1月中旬以降に抜粋して公表する予定。
【特集】予算確保へ一致団結を/市町村長集い簡易水道の役割訴え
全国簡易水道協議会による「第71回簡易水道整備促進全国大会」が11月17日に、東京・平河町のシェーンバッハ・サボー(砂防会館別館)で開催される。市町村長をはじめとする全国の簡易水道関係者が、来年度の予算の確保を訴える。脆弱な運営基盤のなか、施設の老朽化や頻発する自然災害への対応に、PFASなどの新たな問題もある。地方の生活基盤となる簡易水道の基盤強化へ―簡易水道の役割を訴え、関係者が一致団結を図る。