日本水道協会は２８日、今年度第３回の運営会議を開催した。１０月に開催した全国会議の第１０３回総会で決議した会員提出問題と、来年度の水道関係予算確保を旨とする要望書を取りまとめ、会議後には関係各省、国会議員に陳情した。なお、会議では、来年神戸市で開催されることが決まっていた全国会議の開催日程・開催場所について、１０月９日から３日間、神戸コンベンションセンターでの開催とすることが了承された。

　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）が設置する水道におけるＰＦＡＳの処理技術等に関する研究会（座長＝山村寛・中央大学理工学部教授）は、「水道におけるＰＦＡＳの処理技術等に関する資料集」をとりまとめ、ホームページで公表した。

　東京都水道局は、２０２４度主要事業計画を公表した。給水収益は３１９４億５３００万円で、コロナ禍による収入減からは回復傾向にあり、計画値は下回るものの前年度よりは４４億３７００万円増加と見込んでいる。資本的支出は対前年度比１９２億３７００万円増の１７５６億３７００万円、このうち建設改良費は同２０９億５７００万円増の１６０１億６６００万円を計上している。電気料金の高止まりや労務単価の上昇など厳しい経営環境にあるが、企業債や積立金の活用などにより必要な事業費を確保し、２０２１～２５年度を計画期間とする東京水道経営プラン２０２１の４年目として、大規模浄水場の整備、送配水管の耐震強化やネットワークの強化などの事業を着実に推進する。

　国土交通省下水道部は２１日、「下水汚泥資源の肥料利用を促進するための大規模案件形成支援事業に係る全体会議」の初会合をウェブ方式で開催した。会議は、２０２２年度補正予算を活用した案件形成支援として、公募により選定した２０自治体における肥料化の取り組みを加速するため、検討状況や課題を共有して議論するためのもの。得られた知見から、農政部局やＪＡ、農家、肥料メーカーとの協力関係の構築に必要なノウハウや留意点をまとめた技術資料を年度末に公表する予定だ。

　会計検査院が作成した２０２２年度の決算報告書で、４項目の下水道関係の指摘があった。

　厚生労働省水道課は１４日、災害時の避難拠点や透析を行う病院などの重要給水施設に供給する管路、いわゆる「重要給水施設管路」の耐震化の調査結果を明らかにした。２０２１年度末時点で、重要給水施設管路のうち導水管・送水管・配水本管の基幹管路に配水支管を加えた管路の耐震適合率は、前年度比１・１ポイント増の３８・７％だった。基幹管路のみだと０・２ポイント増４８・２％。

　日本ダクタイル鉄管協会中国四国支部は１０月３１日、広島市内でセミナーを開催した。関係者約１１０人が聴講する中、宮島昌克・金沢大学名誉教授が「上水道防災学のすすめ～危機耐性と水道施設の強靭化～」、名倉良雄・厚生労働省水道課長が「水道行政の動向」と題し講演した。