今週の紙面

　上下水道分野を代表する資機材関係商社のトップ企業の渡辺パイプ。そのビジネス領域は、「水」に加えて、「住まい」、「農業」も含む生活インフラ全般に及ぶ。そうした中、上下水道界においては、充実したマンパワーと基幹関係システムによって支えられる全国ネットワークにより、管工事業界をはじめとする関係分野への迅速かつ安定的な資機材等の供給を実現している。本紙では、同社の渡辺圭祐社長のインタビューを実施し、この分野の専門商社の果たす役割を念頭に同社の強みと上下水道分野への貢献に向けた思いをお聞きした。

　クボタとクボタケミックスは５日、パイプシステム事業（鉄管・合成管）を持続可能な形に発展させるため、同一敷地内で両社がそれぞれ個別に運営している京葉工場（千葉県船橋市）および阪神工場（兵庫県尼崎市）をそれぞれクボタの工場として２０２７年１月に統合すると発表した。

　クボタ京葉工場とクボタケミックス京葉工場を統合し名称をクボタ京葉工場に、クボタ阪神工場とクボタケミックス阪神工場を統合し名称をクボタ阪神工場とする。

　上下水道施設の運転・維持管理などを担う日本メンテナスエンジニヤリング（本社・大阪市、田伏重成社長）など５社は２日、共同株式移転による持株会社「ＭＧホールディングス株式会社」を設立した。持株会社の代表取締役社長には田伏氏が就任した。経営資源を結集し、意思決定を迅速化、ガバナンス強化を図り、持続可能なインフラの維持管理体制を構築する。

　５社は▽日本メンテナスエンジニヤリング▽東洋メンテナス▽四国テクニカルメンテナンス▽九州テクニカルメンテナンス▽東海メンテナンス―となっている。近畿、東海、中国、四国、九州の各事業基盤をつなぎ、広域的なグループ連携を展開する。

～非常時にも安定給水を維持する高性能の配水池の特性～

　去る７月28日に発生した令和８年熊本地震では、八代市や氷川町などで水道施設の被害により、長期にわたり大規模な断水が発生したことは記憶に新しいところ。一方で、被災エリアに配備されていたＰＣ製の配水池の被害は、建設中のものも含めて皆無であり、一昨年の能登半島地震に続いて、ＰＣタンクの強靱性が確認された。この情報・知見を踏まえ、本紙では、金沢大学の宮島名誉教授と、安部日鋼工業の井手口社長ら同社幹部による技術座談会を実施し、水道事業にとって水運用のキーとなる配水池の強靱化に向けたあり方について考察を試みた。

　国土交通省上下水道審議官グループは１６日、都内で第４回汚水処理施設の最適化と広域連携の推進に向けた検討会（委員長＝浦上拓也・近畿大学経営学部教授）を開いた。広域連携の推進に関するガイドラインと汚水処理の最適化に関するガイドラインの策定に向け、事務局が各ガイドラインの構成と内容のポイントを説明した上で、議論を深めた。今後は、次回検討会でガイドライン案について議論し、年内のガイドライン策定を目指す。

　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は７日、都内でスマート水道メーターの普及・促進に向けた産官学の共同研究「第２期Ｎｅｗ―Ｓｍａｒｔプロジェクト」（座長＝石井晴夫・東洋大学名誉教授）の第２回プロジェクト会議を開いた。各検討チームの活動状況を報告するとともに、事業体における先進事例を紹介。国内のスマート水道メーターの導入・実運用の状況をとりまとめたマップを共有した。

　水資源機構は、現場が抱える技術的課題に向けて民間事業者等と共同で技術開発に取り組む「共同開発型による技術開発」制度を創設し、第１弾として１５日から「難アクセス箇所（高所・難所）での調査技術の開発に関する共同開発」の募集を開始した。

　水道事業にとって、職員の高齢化や若手職員の不足などにより、技術力維持や危機管理体制の確保が大きな課題となっている。質の高い水道水の提供や事業の持続可能性などを図るため、職員の確保・育成が重要である。国の「水道の基盤を強化するための基本的な方針」でも、人材確保と育成は柱に位置付けられており、長期的視点での対策が求められている。今回の「課題を追う」は「事業体による職員の確保・育成の取り組み２」と題し、各事業体による工夫を凝らした取り組みを紹介する。