国土交通省は１１月２０日、日本下水道新技術機構で「下水道管路メンテナンス技術の高度化・実用化推進会議」（委員長＝加藤裕之・東京大学大学院特任准教授）の第２回を開催した。検討の方向性の整理や全国特別重点調査を踏まえて実施したアンケート調査をもとに「調査難所の克服」に係る技術開発の方向性などについて議論した。

　日本水道協会は、水道事業体等が抱える水質に関する課題の解決に向けた支援を強化する。従来の「水道ＧＬＰ」認定事業に加え新たに、現場の水質検査技術に特化した「水質検査診断事業（略称：水質ＴＥＣ）」と、水質に関する助言等を行う「水質アドバイザリー」を創設。これらを〝水質応援プログラム〟として、水道事業体等の水質管理の向上につなげていく考えだ。特に水質ＴＥＣは、有効期間を５年間とした、告示法による水質検査や精度管理、機器校正等の診断で、費用は水道ＧＬＰの約５分の１程度だという。水質ＴＥＣ、水質アドバイザリーとも来年１月から相談・受け付けを開始する。

　国土交通省は１日、第４回下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会（委員長＝森田弘昭・日本大学生産工学部教授）を日本下水道協会で開き、下水道管路マネジメントのための技術基準等に関するこれまでの検討の整理などについて議論した。検討会は点検や再構築に関する具体的な基準等を専門的見地から検討するため設置されたもので、下水道管路マネジメントの重要な基準等については国の技術基準に引き上げる。今後は、１２月中に第５回を開き、年末を目途に中間整理をまとめる予定。

　静岡県湖西市は、水道の使用が集中する時間帯を分散させることを目的に、２０２２年度から水道スマートメーターを活用した時間帯別料金の実証実験を行っている。これまでの実験結果を踏まえ、時間帯区分や料金インセンティブの内容を見直し、より一層のピークシフトの実現を目指す第３回実証実験を、１２月１６日から来年２月１５日まで行う。

　東京都水道局は、２０２６年度主要事業計画を公表した。給水収益は３２２０億５２００万円で、コロナ禍による収入減からは回復基調を継続しており、前年度より５億４４００万円の増収を見込んでいる。資本的支出は対前年度比１４２億５４００万円増の１８１６億１６００万円、このうち建設改良費は同３７億４５００万円増の１５９５億９３００万円を計上している。継続的な労務単価の上昇や資材価格の高騰など厳しい事業環境にあるが、企業債や積立金の活用などにより必要な事業費を確保し、新たな経営プランの初年度として、大規模浄水場の整備、送配水管の耐震強化やネットワークの強化などを着実に推進し、強靭で持続可能な水道システムを構築していく。

　東京都下水道局の２０２６年度主要事業計画の概要が公表された。物価高騰を反映しつつ、 老朽化対策や浸水・震災対策など主要施策の推進に向け、区部の建設改良事業費は、前年度比で５５５億円の大幅な増額となる２９２０億円を計上。今後の事業運営の指針となる次期経営計画の初年度として、下水道事業を取り巻く課題を踏まえ、「レジリエンス（強靭性）」と「サステナビリティ（持続可能性）」の観点から事業を推進する方針とした。

　埼玉県八潮市で起きた下水道管路の破損に起因する道路陥没事故により、インフラ老朽化に関心が高まる中、維持管理に万全を期すとともに、老朽化対策の集中的な推進や、浸水対策・震災対策などの強靭化施策、脱炭素に向けた施策など、主要施策を着実に推進する。事業の実施にあたっては、新たな技術開発に取り組むほか、コストの縮減や資産の有効活用等の不断の経営効率化に努めるなど、持続可能な経営基盤の実現に取り組む。

　長野県下水道サポート協会は、長野県環境部、長野県下水道公社と、同協会の会員が下水道事業に係る技術継承や下水道施設の災害復旧活動を行う際の現役職員への助言などの支援を行うことを内容とする協定を締結した。同協会は、下水道事業に携わる職員の技術継承や災害時における協力体制の構築を目的として、下水道事業を担当した県、市町村、長野県下水道公社、日本下水道事業団長野事務所などの元職員有志により今年１０月に設立されたボランティア団体で、現在の会員数は２２人となっている。

　一般財団法人フソウ技術開発振興基金は、２０２５年度研究助成対象として１３件を決定した。同基金は２０１６年の設立以来、今年で１１回目の選考を迎え、大学をはじめとする研究機関等から多数応募されている。応募案件は、選考委員による厳正な審査を経て助成対象を決定している。

　日本水道協会は１１月２６日、今年度第３回の運営会議を開催した。１０月に広島市で開催した全国会議第１０７回総会で決議した会員提出問題と、来年度の水道関係予算確保を旨とする要望書を取りまとめ、会議後には関係各省、国会議員に陳情した。なお、会議では、来年長崎市での全国会議の開催日程・開催場所について、１０月２１日から３日間、出島メッセ長崎（オープニングセレモニー、開会式、表彰式、第１０９回総会、水道研究発表会の一部、シンポジウム）とヒルトン長崎（水道研究発表会）での開催とすることが了承された。

　２０２５年度補正予算案が１１月２８日、閣議決定された。国土交通省の補正予算案のうち、上下水道関係は▽上下水道（上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費補助）６億５６００万円▽水道（水道施設整備費補助）１９億６０００万円▽下水道（下水道事業費補助、下水道防災事業費補助）１９０億５３００万円―の２１６億６９００万円と、防災・安全交付金等４０７４億９１００万円の内数を計上している。国交省全体の公共関係事業費が補正予算としては初めて２兆円を超え、防災・減災、国土強靱化対策などを強力に推し進めることとなる。上下水道審議官グループでも「各施策を推進していくための予算を確保できた」としている。

　川崎市上下水道局は、「川崎市上下水道ビジョン（２０２６～２０３７）（案）」と「川崎市上下水道事業中期計画（２０２６～２０２９）（素案）」を策定した。事業の方向性を示すビジョンと、その実現に向けた実施計画である中期計画の現行計画が計画期間の満了を迎えることから、取り巻く環境の急速な変化を踏まえ、新たなビジョン・中期計画の今年度中の策定に向けて案と素案を取りまとめた。