上下水道のデジタル化加速/骨太の方針・成長戦略が閣議決定

 「経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太の方針)と、「成長戦略」(実行計画、フォローアップ)が18日、閣議決定された。骨太の方針では流域全体を俯瞰した流域治水の推進やインフラ老朽化対策等の加速、地方公営企業改革、上下水道の広域化、料金の適正化などが記され、成長戦略フォローアップでも下水道での脱炭素化、PPP/PFIの推進など、水道・下水道に関する施策が盛り込まれている。

理事長に花木教授/下水道機構

理事長に花木教授/下水道機構

 日本下水道新技術機構の理事長に花木啓祐・東洋大学情報連携学部教授が就任した。22日に開かれた第19回評議委員会で選ばれた理事による第33回理事会で決まった。

 江藤隆・前理事長は「公共団体、民間企業、大学の先生といろいろな方々に大変お世話になった。13年の間に200名を超える出向者の方々と一緒に仕事させていただいた。下水道機構は産学官の共同体。初めて学の代表の先生に(理事長に)来ていただいた。カーボンニュートラルとDXがこれからの下水道分野の大きなテーマになる。花木先生にぜひリードしていただきたい」と期待を込めた。

水道課長会議で改正水道法説明/今年度末に連携計画案策定へ/事業体関係者ら90人が聴講/兵庫県

水道課長会議で改正水道法説明/今年度末に連携計画案策定へ/事業体関係者ら90人が聴講/兵庫県

 兵庫県はこのほど、令和3年度第1回市町水道担当課長会議(主催=健康福祉部健康局生活衛生課)と、兵庫県水道事業広域連携等推進会議(主催=企業庁水道課)を、いずれもオンラインで開催した。県内水道事業体の関係者ら延べ約90人が聴講する中、課長会議では生活衛生課が水道法改正や今年度水道関係予算、推進会議では水道課が「兵庫県水道事業連携実施計画」策定の取り組みなどを説明した。

 課長会議では冒頭、源田健・生活衛生課長が「将来の水道を見据えて連携強化を」とあいさつ。続いて、同課職員3人が「改正水道法の施行」「令和3年度水道関係予算」「水道における災害対策・危機管理」「水道水質管理」などを説明した。

水道データ遠隔検針を実証/離島3施設から無線送信確認/水みらい広島、中電技術コンサルタント

 水みらい広島と中電技術コンサルタントは、電力スマートメーターの通信規格を用いた水道使用量データの遠隔検針実証を、広島県廿日市市の離島内の3施設で行った。デジタル式水道メーターにより、使用水量データを無線で送信することで、検針作業の省力化や、異常水量検知など水運用管理の高度化につなげるとしている。

 実証対象施設は、世界遺産・日本三景で知られる厳島(通称・宮島)内の「宮島伝統産業館」「宮島消防署」「宮島水族館畜養施設」の3カ所。

調査の省力化・効率化に貢献/衛星画像を分析し漏水検知/ユーティリス

 高度600㎞以上にある人工衛星が撮影した画像データを解析し、地下の漏水を検知する技術に注目が集まっている。イスラエルに本社があるユーティリス社(国内代理店:ジャパン・トゥエンティワン)が開発した技術で、地形や建築物の多寡、布設管種などの条件に左右されることなく、地中の水を水道水と非水道水に判別することで水道管路からの漏水を検知することができる。人工衛星が撮影した画像データを活用することで、路面音聴調査のみの漏水調査と比較して短い期間で広範囲を調査できるため、省力化・効率化につながるほか、早期発見により漏水を原因とする事故防止にも寄与できる。国内においては、愛知県豊田市など複数の水道事業体で調査事例があり、問い合わせも増えているという。

“Go Forward!”テーマに/新中期経営計画動画で説明/栗本鐵工所

 栗本鐵工所は、同社ホームページ上で菊本一高社長が「クリモトグループ新中期3カ年経営計画」の概要説明を行う動画配信を開始した。

 令和3~5年度を計画年次とする新中期3カ年経営計画のメインテーマは〝Go Forward!〟。現有事業を堅持しつつ、事業領域の境界線を越える取り組みを進めた前中期3カ年の「Beyond the border!」からさらに歩を進める。収益性、人材の育成・確保、持続的成長に向けた戦略的投資を強く意識しながら〝境界線を越えた〟新事業の拡大を目指し、さらにその先へ突き進む。

2月の福島県沖地震で義援金/全管連青年部協議会

2月の福島県沖地震で義援金/全管連青年部協議会

 全国管工事業協同組合連合会青年部協議会(会長=川崎市管工事業協同組合青年部会・太田勝晶氏)はこのほど、令和3年2月福島県沖地震災害への義援金として日本赤十字社に50万円を贈呈した。

内水浸水対策ガイド類改訂へ/気候変動踏まえ最新情報を整理/国交省

 国土交通省下水道部は8日、下水道による内水浸水対策に関するガイドライン類改訂検討委員会(委員長=古米弘明・東京大学大学院教授)の3回目の会合を、ウェブ会議システムを活用し開催した。気候変動を踏まえた計画降雨等の設定や内水浸水対策の推進、内水浸水想定区域図の作成促進のための手法などについて検討し、ガイドライン類を改訂することを目的としている。

膜ろ過方式で高田浄水場再整備/DBO採用、参加表明は9月17日まで/小田原市上下水道局

 小田原市上下水道局は11日、高田浄水場再整備事業の募集要項などを公表した。同浄水場の設計・建設と、同浄水場を含む市の管理する浄水場や配水池などの場外施設の運転維持管理を一体的に委託するDBO方式を採用し、計画施設能力を現在の8万立方m/日から5万立方m/日にダウンサイジング、浄水処理方式は現在の急速ろ過方式から膜ろ過方式に変更する。

「緊急経営改革」を着実に/東灘処理場に民活導入へ/神戸市上下水道事業審議会

「緊急経営改革」を着実に/東灘処理場に民活導入へ/神戸市上下水道事業審議会

 神戸市は2日、「第97回上下水道事業審議会」を市役所内で開いた。委員の任期満了に伴い、会長に柳川隆・摂南大学経済学部教授、会長代理に大石哲・神戸大学都市安全研究センター教授を選任し、同市上下水道事業における令和3年度の主要施策などを審議した。

 冒頭、三原功裕・建設局長が「新型コロナ感染症の収束が見えない状況だが、上下水道という安心・安全なライフラインの安定的運営に努めていきたい」とあいさつ。

こうべハーベスト肥料で純米吟醸酒/資源循環をPR 2400本販売へ/神戸酒心館

こうべハーベスト肥料で純米吟醸酒/資源循環をPR 2400本販売へ/神戸酒心館

 神戸市東灘処理場の下水汚泥から回収した、こうべ再生リン配合の「こうべハーベスト肥料」で栽培された酒米を使った日本酒が誕生した。酒造会社・神戸酒心館(安福武之助社長)が製造した、その名も「環和―KANNA―」。22日から販売を開始する。同社は昨年7月から、神戸市やJA兵庫六甲、コニカミノルタなどと連携。こうべハーベスト肥料によるSDGsを軸とした循環型農業の推進や、ドローンの画像解析技術を活用した生育管理などで、山田錦の付加価値向上や産地活性化などに取り組んでいる。

ドローン新型機「Fi4」開発/新会社設立しサービス開始/NJS、ACSL

 NJSと自律制御システム研究所(ACSL)は2日、閉鎖性空間調査点検用ドローン「エアースライダー」の新型機Fi4(ファイフォー)を開発し、サービスを開始したと発表した。Fi4の特長は、1.過酷な調査環境に対応した機体構造(コア部分をカーボン素材で保護、バンパーを交換式としメンテナンス性向上、防塵防水性能の向上) 2.ユーザビリティの向上(専用操作アプリによる操作性の向上、機体とコントローラ間の低遅延通信によりストレスのない操作を実現) 3.進化した調査性能(ジンバル搭載の防水カメラで安定した映像を取得、別機のウォータースライダーを用いることで流水環境下でも水上走行により調査可能)―となっている。サイズはW610×D290×H220mm、質量は2355g、適用管径はφ400から。

決算で増収増益を達成/材料費高騰の影響顕在化へ/栗本鐵工所

 栗本鐵工所は、菊本一高社長が同社ホームページ上で2021年3月期決算について説明する動画を公開した。連結ベースの売上高は、対前年度比66億9200万円増の1165億9600万円、営業利益は同3億3200万円増の46億7300万円、経常利益は1億9100万円増の45億8300万円、当期純利益は4億100万円増の31億7400万円で増収増益を達成した。