「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」（骨太の方針）と、「成長戦略」（実行計画、フォローアップ）が１８日、閣議決定された。骨太の方針では流域全体を俯瞰した流域治水の推進やインフラ老朽化対策等の加速、地方公営企業改革、上下水道の広域化、料金の適正化などが記され、成長戦略フォローアップでも下水道での脱炭素化、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進など、水道・下水道に関する施策が盛り込まれている。

　水みらい広島と中電技術コンサルタントは、電力スマートメーターの通信規格を用いた水道使用量データの遠隔検針実証を、広島県廿日市市の離島内の３施設で行った。デジタル式水道メーターにより、使用水量データを無線で送信することで、検針作業の省力化や、異常水量検知など水運用管理の高度化につなげるとしている。

　実証対象施設は、世界遺産・日本三景で知られる厳島（通称・宮島）内の「宮島伝統産業館」「宮島消防署」「宮島水族館畜養施設」の３カ所。

　高度６００㎞以上にある人工衛星が撮影した画像データを解析し、地下の漏水を検知する技術に注目が集まっている。イスラエルに本社があるユーティリス社（国内代理店：ジャパン・トゥエンティワン）が開発した技術で、地形や建築物の多寡、布設管種などの条件に左右されることなく、地中の水を水道水と非水道水に判別することで水道管路からの漏水を検知することができる。人工衛星が撮影した画像データを活用することで、路面音聴調査のみの漏水調査と比較して短い期間で広範囲を調査できるため、省力化・効率化につながるほか、早期発見により漏水を原因とする事故防止にも寄与できる。国内においては、愛知県豊田市など複数の水道事業体で調査事例があり、問い合わせも増えているという。

　栗本鐵工所は、同社ホームページ上で菊本一高社長が「クリモトグループ新中期３カ年経営計画」の概要説明を行う動画配信を開始した。

　令和３～５年度を計画年次とする新中期３カ年経営計画のメインテーマは〝Ｇｏ　Ｆｏｒｗａｒｄ！〟。現有事業を堅持しつつ、事業領域の境界線を越える取り組みを進めた前中期３カ年の「Ｂｅｙｏｎｄ　ｔｈｅ　ｂｏｒｄｅｒ！」からさらに歩を進める。収益性、人材の育成・確保、持続的成長に向けた戦略的投資を強く意識しながら〝境界線を越えた〟新事業の拡大を目指し、さらにその先へ突き進む。

　国土交通省下水道部は８日、下水道による内水浸水対策に関するガイドライン類改訂検討委員会（委員長＝古米弘明・東京大学大学院教授）の３回目の会合を、ウェブ会議システムを活用し開催した。気候変動を踏まえた計画降雨等の設定や内水浸水対策の推進、内水浸水想定区域図の作成促進のための手法などについて検討し、ガイドライン類を改訂することを目的としている。

　小田原市上下水道局は１１日、高田浄水場再整備事業の募集要項などを公表した。同浄水場の設計・建設と、同浄水場を含む市の管理する浄水場や配水池などの場外施設の運転維持管理を一体的に委託するＤＢＯ方式を採用し、計画施設能力を現在の８万立方ｍ／日から５万立方ｍ／日にダウンサイジング、浄水処理方式は現在の急速ろ過方式から膜ろ過方式に変更する。

　ＮＪＳと自律制御システム研究所（ＡＣＳＬ）は２日、閉鎖性空間調査点検用ドローン「エアースライダー」の新型機Ｆｉ４（ファイフォー）を開発し、サービスを開始したと発表した。Ｆｉ４の特長は、１．過酷な調査環境に対応した機体構造（コア部分をカーボン素材で保護、バンパーを交換式としメンテナンス性向上、防塵防水性能の向上）　２．ユーザビリティの向上（専用操作アプリによる操作性の向上、機体とコントローラ間の低遅延通信によりストレスのない操作を実現）　３．進化した調査性能（ジンバル搭載の防水カメラで安定した映像を取得、別機のウォータースライダーを用いることで流水環境下でも水上走行により調査可能）―となっている。サイズはＷ６１０×Ｄ２９０×Ｈ２２０mm、質量は２３５５ｇ、適用管径はφ４００から。

　栗本鐵工所は、菊本一高社長が同社ホームページ上で２０２１年３月期決算について説明する動画を公開した。連結ベースの売上高は、対前年度比６６億９２００万円増の１１６５億９６００万円、営業利益は同３億３２００万円増の４６億７３００万円、経常利益は１億９１００万円増の４５億８３００万円、当期純利益は４億１００万円増の３１億７４００万円で増収増益を達成した。