今週の紙面
2026年(令和8年)03月23日(第5904号)
- 脱炭素・資源利用の推進へ/上下水道政策の基本的なあり方検討会/国交省
- 管理技士3級が国交省登録資格に/民間委託の技術力・信頼性確保に/日水協
- 水道情報活用システムテーマに/上下水道の持続へ意見交換/長野県水道・下水道技術研究会
- 同規模、同時被災しない3市で/災害時相互応援の協定を締結/高崎市・岡崎市・金沢市
- 石垣が排水施設の命名権取得/愛称は須賀川市フラッドバスターポンプ場/須賀川市
- ラグビー会場でGX形管を展示/都水道局はおいしい水道水をPR/クボタ
- 「備える防災」から「稼ぐ防災」へ/道の駅に可動型インフラユニット/INNFRA
本号の特集
脱炭素・資源利用の推進へ/上下水道政策の基本的なあり方検討会/国交省
国土交通省上下水道審議官グループは18日、第9回上下水道政策の基本的なあり方検討会(委員長=滝沢智・東京都立大学都市環境学部特任教授)を開いた。上下水道の脱炭素・資源利用の方向性をテーマに議論を深めた。検討会ではこれまで、第2次とりまとめを行っており、今後進めるべき上下水道政策のうち喫緊の課題である老朽化対策等を進めるために必要な基盤の強化を中心に取り組みの方向性を示している。これに加え、上下水道の付加価値を高める脱炭素化等の取り組みにスポットが当たる。
管理技士3級が国交省登録資格に/民間委託の技術力・信頼性確保に/日水協
日本水道協会が実施している水道施設管理技士制度の「浄水3級・管路3級」が、国土交通省の「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」へ登録された。昨年2月の1級・2級登録に続くもので、水道事業における技術力の確保・向上に資する資格としての品質・信頼性が担保されたことで、官民連携においてさらなる活用が期待される。
水道情報活用システムテーマに/上下水道の持続へ意見交換/長野県水道・下水道技術研究会
第10回長野県水道・下水道技術研究会が12日、長野市内でウェブ会議を併用して開催された。同研究会は、上下水道事業を持続可能なものとするため、これまでAIによる水道管劣化診断、スマートメーター、人工衛星を使った漏水調査などをテーマに検討してきた。今回は、構成員である長野県と県内4市2町2村1企業団、長野県下水道公社のほか、構成員以外の県内自治体なども参加するなか、「水道情報活用システム」について、金沢市による導入事例の発表などの後、長野県内での活用について意見を交換した。
同規模、同時被災しない3市で/災害時相互応援の協定を締結/高崎市・岡崎市・金沢市
高崎市、岡崎市、金沢市の3市はこのほど、「災害時の水道及び下水道に係る相互応援等に関する協定」を締結した。災害時の相互応援として応急給水活動、水道・下水道の被害調査、応急復旧活動、応急復旧用資機材の提供を行うもの。また、平時の相互協力として水道・下水道の施設台帳や災害対策に関するマニュアルの共有、その他災害対策の推進に必要な情報の交換や職員の派遣、災害訓練への参加といった人事交流も行う。
石垣が排水施設の命名権取得/愛称は須賀川市フラッドバスターポンプ場/須賀川市
福島県須賀川市は2日、市役所でネーミングライツ愛称お披露目式を開き、3施設の愛称を発表した。このうち、石垣がネーミングライツパートナーとなった西部2号内水排水処理施設の愛称は、同施設に導入された全速全水位型横軸水中ポンプ「フラッドバスター」にちなんで「須賀川市フラッドバスターポンプ場」に決まった。愛称の使用開始は4月1日からで、契約期間は5年間。石垣がネーミングライツを取得したのは今回が初めて。
ラグビー会場でGX形管を展示/都水道局はおいしい水道水をPR/クボタ
クボタは14日、NTTジャパンラグビー・リーグワンの2025―26第11節「クボタスピアーズ船橋・東京ベイVS埼玉パナソニックワイルドナイツ」の会場となった秩父宮ラグビー場で、GX形ダクタイル鉄管などを紹介した。
「備える防災」から「稼ぐ防災」へ/道の駅に可動型インフラユニット/INNFRA
INNFRA(本社:甲府市、川島壮史・代表取締役)は、独自開発の水循環システムを搭載した可動型(トレーラー型)インフラユニット「INNFRA Base」を、山梨県富士川町の防災道の駅である道の駅富士川に設置し、6日よりオフグリッド・コインランドリーとして稼働した。山梨県が推進する2024年度「TRY!YAMANASHI!社会実装サポート事業」の一環として実施するもので、水循環インフラを基盤に、平常時はコインランドリーとして収益化しながら、災害時には防災拠点として機能するという、「備える防災」から「稼ぐ防災」への転換となる運用を開始した。来年度から全国で販売開始する予定だという。
【特集】東京都水道局の新年度事業計画と主要施策の動向
新プランの初年度 施策のレベルアップへ
東京都水道局は、令和3年度から5年間の事業計画と財政計画を定めた「東京水道経営プラン2021」を策定し、事業を推進しており、来年度からは新たな経営プランを基に事業運営を進めていくこととしている。今回の特集では、内田知子・総務部長の「令和8年度の事業計画・予算案のポイント」の寄稿を掲載するほか、配水管の耐震継手化などの取り組み、台風で被災した東京都八丈町への応援派遣活動などを紹介する。