今週の紙面

　国土交通省は第９回「インフラメンテナンス大賞」計４４件の受賞者を発表した。各賞のうち国交大臣賞をＬｉｂｅｒａｗａｒｅ（リベラウェア）の「人が立ち入れない空間のインフラ点検を可能にする小型ドローン技術の実装と普及」が受賞。同省特別賞には福岡市水道局の「人工衛星（マクロ）とＡＩ・ＩｏＴ（ミクロ）を掛け合わせた効率的な漏水調査システムの構築を目指して」、同市道路下水道局中部水処理センターの「下水処理場流入汚水への海水混入調査手法について」、藤沢市道路下水道部道路維持課の「道路管理者と下水道管理者が一体で道路陥没マネジメントを実践！」が選ばれている。いずれの取り組みもメンテナンス実施現場における工夫が評価された。持続可能な上下水道インフラに向けて、現場でのメンテナンスの工夫にスポットライトが当たる。

　日本下水道協会は１月２１日、第１０４回技術委員会（委員長＝寺川孝・大阪市建設局長）を開き、「下水道管路マネジメントのための手引き策定調査専門委員会」の設置や来年度の事業計画、「管路施設更生工法における設計・施工管理ガイドライン」の成案について審議し、すべて了承された。

　フソウは２日、４月１日付で工藤修（くどう・おさむ）・代表取締役副社長執行役員を代表取締役社長執行役員に昇格させる人事を発表した。角尚宣・代表取締役社長執行役員は取締役として引き続き経営に携わる。

　千葉県は１月２６日、日本大学生産工学部、千葉県下水道公社と下水道分野における調査研究に関する連携協定を締結した。県の流域下水道施設を活用した調査研究を通じて、維持管理マネジメントや水処理、汚泥処理の手法に関する実践的な技術や知見を獲得し、優秀な技術者の育成を目指すとともに、学生の斬新で柔軟な発想を下水道が抱える課題解決の一助とし、職員の資質が向上することも期待される。

　千葉県成田市は１月２０日、昨年１０月より上下水道料金等徴収業務などを委託しているスカイアクアサービスと「災害時の応援業務に関する協定」を締結した。協定に基づき、災害等の発生により水道施設等が被災した場合などにおいて、市の要請に応じて、同社が応急給水をはじめ市民からの電話や窓口対応、止水栓の開閉栓といった応援業務を実施する。