今週の紙面

下水協

　日本下水道協会は５日、２０２６年度の事業計画を発表した。重点事業として、最終年度となる中期計画２０２２の目標達成に向けて各種事業を着実に進めるとともに、会員のニーズをとらえた次期中期計画の策定を進める。指針類では、管路の老朽化による事故を踏まえ、国の点検・診断などの基準が見直されたことに伴い、新たに「下水道管路マネジメントのための手引き」を秋ごろ発刊する。また、来年３月の発刊に向け、「下水道使用料算定の基本的考え方」の改訂を進める。指針類の発刊は、いずれも１０年ぶりとなる。このほか、４月からは「下水道サイバー保険」の運用開始を予定している。

　国土交通省は２月２６日、第２回インフラマネジメント戦略小委員会（委員長＝家田仁・政策研究大学院大学特別教授）を開いた。八潮市での道路陥没事故を踏まえた国土交通大臣からの諮問を受けて社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会の小委員会として設置したもので、経営、政策、工学等の分野の学識者を中心に今後のインフラのマネジメントのあり方について議論した。

　秋田市上下水道局はこのほど、今年度第２回秋田市上下水道事業経営審議会（会長＝宮田直幸・秋田県立大学生物資源科学部生物環境科学科教授）を開いた。適正な水道料金および下水道使用料等のあり方について諮問を行い、佐々木保・秋田市上下水道事業管理者から宮田会長へ諮問書を交付した後、諮問内容について審議した。諮問書では改定方針として改定時期を２０２７年４月、平均改定率は水道料金が約39％、下水道使用料等が約23％などとしている。今後は、経営審議会で審議を行い、７月に答申を行う予定となっている。

　長野県企業局はこのほど、川中島庁舎で今年度第３回長野県公営企業経営審議会（会長＝石井晴夫・東洋大学名誉教授）を開いた。２０２６年度から２０３５年度までの１０年間を計画期間とする次期長野県公営企業経営戦略の策定にあたり、経営戦略案について質疑・意見交換を行った後、経営戦略の策定に関する答申案を審議・承認し、石井会長から吉沢正・長野県公営企業管理者に答申書が手交された。

　日本水道工業団体連合会は５日、都内で第１８２回理事会を開き、２０２６年度の事業計画と予算について審議し決定した。また、会議後には関係各省に２０２７年予算についての要望活動を実施した。

　水団連は、会員の諸活動を側面から支援し、広く水道界の発展に貢献する。事業計画によると、国民生活の基盤である上下水道・工業用水道事業は老朽化や度重なる自然災害での被害により崖っぷちに立たされており、早急かつ強力に老朽施設の更新や耐震化を進めることが求められているとし、水団連として国、地方自治体や関連する企業・団体と連携を図りながら、初事業を進めることとしている。

　三機工業の社長に４月１日付で就任する名古屋和宏・取締役常務執行役員コーポレート本部長が２月２０日、都内で会見し、経営方針や抱負を語った。名古屋氏は、基本方針として、自ら策定に関わった経営ビジョンや中期経営計画で掲げた目標を達成するため、〝深化と進化〟を着実に実行していくとした上で、「良いものは残し、時代の変化に即して進化させた方が良いものは変えていく」と〝不変と進化〟を重視する方針を強調した。

　国土交通省上下水道審議官グループは、水道事業の「分散型システム」導入を促進する。有識者らによる検討委員会で導入の〝手引き〟の作成を進めており、４日に開催した第３回委員会で手引き案を提示し、了承を得た。中山間地域や過疎地域等で用いられている分散型システムは今後、人口減少が進行するなかで適地が増えていくことが考えられている。災害時も見据え、その適切な活用が期待される。地域における分散型システムの検討の足掛かりとなる手引きがまとまった。

　日本水道協会は２月１７日、第４６回府県営水道連絡協議会（座長＝加藤政寿・埼玉県企業局水道部長）を開催した。府県営水道として用水供給事業を行う事業体で構成されたメンバーが、１３項目の情報交換事項を踏まえ各地の状況について意見交換や情報共有を図った。

　国土交通省中部地方整備局は日本ステンレスタンク工業会と「災害時におけるステンレスタンク等の資機材調達及び技術支援等に関する協定書」を同省として初めて締結、４日に同地整内で調印式が行われた。

　大阪府の大阪狭山市と河内長野市は２月１９日、下水道ウォーターＰＰＰを共同導入した。大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務（第３期）および河内長野市下水道施設包括的管理業務を委託するもので、共同企業体の「南大阪広域下水道サービス」との合同契約締結式を河内長野市役所で行った。下水道分野におけるウォーターＰＰＰについて、２市での共同導入は全国初めてで、２０２６年４月から下水道施設の維持管理・更新を１０年契約で実施。今後は連携効果の拡大・創出に向け、要求水準などのさらなる統一や広域化の拡大などに取り組むとしている。国が進める広域連携と官民連携を同時進行する取り組みとして、注目を集めそうだ。

　福岡県建築都市部下水道課はこのほど、日本下水道新技術機構とともに「福岡県下水道ＢＣＰ訓練」を御笠川浄化センターで実施した。下水道事業の従事者が大規模な地震が発生したことを想定した訓練を体験、各団体のＢＣＰに触れ、情報伝達の迅速化や被害に対する対応力の向上を図り、より実践的な下水道ＢＣＰの見直しにつなげることを目的としたもの。同課、流域下水道事務所、福岡県下水道管理センターと、御笠川流域（福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市）、宝満川流域（小郡市、筑紫野市、佐賀県基山町）の関係職員４８人が参加した。

　東京下水道設備協会（会長＝三井田健・明電舎会長）は２月２７日、都内で今年度第３回理事会を開いた。２０２５年度収支予算の変更、２０２６年度事業計画・収支予算、規則・規程改定、特定積立資産の取崩しと計上についてのいずれの議案も承認された。