内閣府は、「ＰＰＰ／ＰＦＩ事業優良事例表彰」を新設し、第１回の受賞事業を決定、上下水道関係では宮城県の「宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）」が大臣賞、新潟県妙高市の「妙高市ガス事業譲渡及び上下水道事業包括的民間委託」が優秀賞となった。このほど表彰授与式を開催、自見はなこ・内閣府特命担当大臣らが受賞者に表彰状を授与した。

　長野県、松本市、塩尻市、山形村が松塩地域の水道事業の広域化を推進する方策を研究する「松塩地域水道事業広域化研究会」の第２回研究会が、１６日に塩尻市内で開催された。今後の検討方針と工程について協議し、幹事会において垂直・水平統合、水平統合、垂直統合についてそれぞれ検討し、研究会で広域化の効果を検証して、方向性のとりまとめを行うことなどを承認したほか、県環境部水道・生活排水課が国の水道広域化財政支援、県企画振興部市町村課が地方財政措置について説明した。

　日立ハイテクと日立製作所、積水化学工業は、リサイクルプラスチックをはじめとした再生材の活用促進を支援する「再生材マーケットプレイスシステム」を用いたサービスの提供に向け、プロトタイプ版を用いた実証実験でシステムの有用性を確認した。再生材を原材料として購入したい買い手と、廃材を再生材として循環させたい売り手をつなぐマッチングや、一連の取引プロセスをオンライン上で可能にし、再生材の安心安全な取引を実現する。２０２５年度の事業化を目指す。

　日本下水道協会はモニタリングを実施する第三者機関のあり方を検討するため、官民双方の関係者で構成する下水道事業におけるモニタリング機関のあり方検討会（委員長＝浦上拓也・近畿大学経営学部教授）を設置し、９日、第１回を開催した。今後、ウォーターＰＰＰの導入拡大が見込まれ、モニタリングの需要増が見込まれる。検討会では、中立的な立場から公平で適切なモニタリングを行う第三者機関のあり方について、官と民の意見を幅広く聴取し議論を行う。

　環境省は１７日、今年度第１回水質基準逐次改正検討会（座長＝松井佳彦・早稲田大学ナノ・ライフ創新研究機構規範科学総合研究所研究院客員教授、北海道大学名誉教授）と、第４回ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに係る水質の目標値等の専門家会議（委員長＝広瀬明彦・化学物質評価研究機構安全性評価技術研究所技術顧問）の合同会議を開催した。内閣府食品安全委員会が食品健康影響評価書を取りまとめたことを踏まえ、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの目標値検討に向けた論点を整理した。水道水中のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡは現行、水質管理目標設定項目に位置付けられ、暫定目標値としての合算で５０ng／Ｌとしている。

　水道技術研究センターは今年１０月から、浄水技術分野の新規共同研究プロジェクトを開始する。９月で終了する「Ａ―ＭＯＤＥＬＳ」に代わる研究となる。

　近年進展の著しいＤＸ技術に焦点を当て、ＤＸ技術の活用による水道技術、特に浄水処理の効率化を目的に最新情報の収集を行い、その活用方法の提案を検討する。また、導入が進んできている官民連携における諸課題を整理し方策案を提案し事業推進を図ることを目的とする。

　日本ダクタイル鉄管協会（会長＝吉岡榮司・クボタ取締役専務執行役員）は、環境への取り組みをホームページに掲載した。カーボンニュートラルの実現をはじめ、環境負荷低減の取り組みを広く発信していくことが目的。ダクタイル鉄管はもともと長寿命でリサイクル可能な環境に優しい製品で、環境面からのダクタイル鉄管のメリットをより一層強く発信していく。

　同協会はダクタイル鉄管の普及活動だけでなく活動範囲を拡げ、管路の維持管理にも取り組んでいくことにしており、管路を長持ちさせることが、環境負荷低減につながることをＰＲする。また、各会員会社が製造過程で行っている環境負荷低減への取り組みも紹介しており、業界一丸となってダクタイル鉄管が環境負荷低減に貢献する資材ということを継続的にＰＲする。

　電気学会・産業応用部門の公共施設技術委員会（委員長＝熊谷治彦・横浜市下水道河川局北部第一水再生センター長）は６月２７日、都内で「上下水道施設におけるリスク低減への取組に関する技術」をテーマに、産業応用フォーラムを開催した。同委員会内の「上下水道施設におけるリスク低減への取組に関する調査専門委員会」の委員長を務める滝沢智・東京大学大学院教授が基調講演を行ったほか、各委員が文献調査やアンケート調査の結果などを紹介した。