今週の紙面

多様化する水環境管理に対応／｢流総指針｣の改訂へ検討会／国交省

　国土交通省は、流域別下水道整備総合計画（流総計画）を策定する際の指針となる「流域別下水道整備総合計画調査指針と解説」（流総指針）を改訂するために、改訂検討会（委員長＝田中宏明・信州大学工学部特任教授、京都大学名誉教授）を設置した。さきごろ、第１回を開き、論点整理などについて審議した。現行の流総指針は２０１５年１月に公表されたものとなっている。それ以降に行われた、新たな水質環境基準の設定や同省が設置した「戦略的な水環境管理のあり方検討会」で示された次世代の流総計画のあり方などを踏まえ、検討会では、流総指針の改訂について２０２８年度内にとりまとめる予定としている。

高層マンション自動検針化へ協定／建物内部の通信環境最適化を／北広島市

高層マンション自動検針化へ協定／建物内部の通信環境最適化を／北広島市

　北海道北広島市は４月２３日、エスコン、大林新星和不動産、北海道電力ネットワークと「エスコンフィールドタワー」における水道・電力自動検針化の取り組みに関する連携協定を締結した。建設中のエスコンフィールドタワー（３６階建て、高さ約１３０ｍ、総戸数５０８戸）において官民連携により水道・電力メーターの自動検針化を実現するため、通信環境を考慮した建物設計・施工とスマートメーターの設置を進める。２０２８年度ごろにスマートメーターを設置し、同９月下旬に予定している建物竣工時期に合わせてサービス提供を開始する予定。高層マンションにおける水道・電力供給について、建設事業主とインフラ供給事業者が物件の建設計画段階から官民連携でスマートメーター化を推進する先進的な事例となる。

国家安全保障の重点政策に／下水サーベイランスの２団体／片山財務大臣に提言

国家安全保障の重点政策に／下水サーベイランスの２団体／片山財務大臣に提言

　全国下水サーベイランス推進協議会（会長＝片山浩之・東京大学教授）と日本下水サーベイランス協会（会長＝村上雅亮・ＮＪＳ社長）は４月１４日、片山さつき・財務大臣と同省で面会し提言活動を行った。同協会特別顧問の尾身茂・結核予防会理事長も同行した。面談では、ＣＯＶＩＤ―１９の教訓を鑑み、感染症対策を「国家安全保障の枢要」と位置づけるべきと提言。インパクト・実績・技術波及効果の観点から予算の重点配分を強く要望した。具体的な提案として、１．日本の知見を活かした結核等の三大感染症対策　２．ポリオ根絶への最終貢献　３．将来の財政リスクを回避する先行投資としての「下水サーベイランス」の社会実装―の３点を挙げ、日本成長戦略や骨太の方針への反映を求めた。

管路､施設整備をＤＢで／福島市の配水池､送配水管整備事業／クボタらＪＶ

管路､施設整備をＤＢで／福島市の配水池､送配水管整備事業／クボタらＪＶ

　クボタ・半澤工務店特定建設工事共同企業体はこのほど、福島市上下水道局から受注した「土湯地区水道施設整備事業」の安全祈願祭を福島市内で開いた。同市土湯地区への水道水供給は、既存水源地の水量変動による渇水が断続的に発生して不安定な状況だった。新たな原水確保は困難で、さらに配水池が土砂災害特別警戒区域に位置していることが課題となっていた。そのため、安定供給が見込める福島地方水道用水供給企業団のすりかみ浄水場から受水している水道用水を水源として、ポンプ所、配水池など新たに水道施設を再構築することで水道水供給の安定と強靱化を図ることにした。給水開始は２０２８年度、給水人口２９１人、給水戸数１０７戸、日平均配水量１９８平方ｍを予定している。

札幌市とスマートメーター実証実験／運用検証やシステム構成を検討／ＢＩＰＲＯＧＹ､北海道電力ＮＷ

　ＢＩＰＲＯＧＹと北海道電力ネットワークは４月１５日、札幌市と電力スマートメーター通信ネットワークを活用した水道スマートメーターの共同実証実験に関する協定書を締結した。実証期間は４月１５日から２０２７年３月３１日。

ＤＢで久里第１浄水場再構築／唐津市と契約､設計･施工開始／水道機工

　水道機工は、佐賀県唐津市と「久里第１浄水場再構築事業」の契約を締結し、設計・施工を開始したことを発表した。唐津市の基幹浄水場である久里第１浄水場の老朽化等の課題を解決するため、隣接用地に浄水場を新設し機能を移転するもので、民間のノウハウや創意工夫を活用する設計・施工一括発注方式（ＤＢ方式）により実施する。設計・施工期間は２０３２年３月まで。事業者は松尾建設グループ特定建設工事共同企業体で、代表企業が松尾建設（土木）、構成企業が唐津土建工業（建築）、岸本組（土木）、水道機工（機械）、メタウォーター（電気）、中央設計技術研究所（設計）。契約金額は１２４億４９８０万円（税込）。

【特集】沖縄県の水道事業　様々な制約を克服し運営基盤の強化を目指す

～「持続」を見据え県の用水供給事業と水道行政部門が連携～

　沖縄県では、例年５月に企業局が主催し同局の受水団体である本島事業体トップ等が一堂に会する「水道事業連絡会議」と保健医療介護部薬務生活衛生課が主催し県内の水道事業担当課長が集結する「市町村水道担当課長会議」と主要行事が相次いで開催され、今年は前者が５月15日、後者がその前日に開催予定となっている。本紙では、この２大会議に合わせて定例特集を発行しており、今年は宮城企業局長のインタビュー、諸見里保健医療介護部長の寄稿を掲載したのをはじめ、企業局が新たに設置した「沖縄水道施設の将来基本構想検討委員会」の委員長に就いた小泉都立大特任教授、今年の「水道事業連絡会議」で講演を行う矢巾町の吉岡総務課長兼防災安全室長、そして、今年３月に無投票で再選を果たした「水道首長」前泊竹富町長のインタビューを実施した。