日本水道協会は５月２８日、第１４回日水協ビジョン（案）アドバンス委員会を開いた。日水協が取り組むべき事項や方策をとりまとめた１０カ年計画「日水協ビジョン（案）」の具体的行動方策の達成状況を共有し、協会内の協力体制強化を図るもの。委員長を青木秀幸・理事長が、委員を日水協の各部長・支所長が務め、ロードマップにおける昨年度の達成状況や、今年度の短期行動目標、２０２２～２４年度までの取り組みの達成状況や今年度以降の主な取り組みについて報告した。

　日本水道協会は４日、今年度第１回の運営会議を開いた。「全国の水道事業事業者の耐震化推進を図ることを重点要望とする」との来年度の水道関係予算獲得に向けた運動方針と、それに基づき国などへの要望を決定。会議後には出席者により各省と関係国会議員に対する陳情を実施した。能登半島地震、埼玉県八潮市での下水道管による道路陥没事故があり、大規模な漏水事故も各地で相次ぐ。上下水道施設の耐震化・老朽化対策の重要性がクローズアップされる今、全国の水道事業者が声を上げる。

　政府は６日、「第１次国土強靱化実施中期計画」を閣議決定した。２０２６～３０年度の５カ年を事業期間とし、実施すべき３２６施策と、推進が特に必要な１１４施策を示した。国土強靱化３か年緊急対策（２０１８～２０年度）、５か年加速化対策（２０２１～２５年度）に続き、能登半島地震や埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故などの教訓を踏まえつつ、国土強靱化施策の更なる加速化・深化を図る。事業規模は概ね２０兆円強程度、資材価格や人件費の高騰を毎年の予算編成で適切に反映するとしている。

　上下水道施設の耐災害性強化を図る。例えば、２０００戸以上の給水を受け持つなど影響が大きい浄水場（全国約２０００カ所）の停電対策（２２年度７３％）を３０年度に完了させる。影響が大きい浄水場のうち、洪水等の浸水想定区域内にある施設（全国約７００カ所）の浸水災害対策完了率を４４％（２２年度）から７５％に引き上げ、２０３６年度に完了させる。

　埼玉県は５月２９日、「八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会」（委員長＝藤野陽三・城西大学学長）の第２回会合をさいたま市内で開いた。３月開催の第１回で論点とした、陥没部に埋設された下水道管（中川流域下水道中央幹線）に生じた損傷や、路面下の空洞が発生・拡大した要因・メカニズムについて、これまでに確認した事項をもとに議論を進めた。また、長谷川健司・日本下水道管路管理業協会会長を招き、過去の管きょ内調査に関するヒアリングが行われた。

　仙台市建設局は、次期仙台市下水道マスタープラン策定に向け、学識経験者らで構成する検討委員会（委員長＝佐野大輔・東北大学大学院工学研究科教授）を設置して意見を聞きながら作業を進めている。このほど、仙台市下水道マスタープラン（中間案）をまとめ、６月２３日まで意見募集を行っている。募集方法など詳細は同市のホームページで。

　日本下水道施設業協会（会長＝北尾裕一・クボタ代表取締役社長）は５月３０日、都内で第４９回定時総会を開催した。２０２４年度事業報告を中心に、異動等に伴う役員一部改選など議案すべてを承認した。国・自治体などに実施した提言活動の成果についての説明や、総会表彰もあった。総会後には意見交換会が行われ、来賓や自治体関係者も多く訪れた。