今週の紙面

　日本下水道協会は１３日、「下水道管路マネジメントのための手引き策定調査専門委員会」の初会合を開いた。同委員会では、国土交通省が１月２０日に示した「下水道管路マネジメントのための技術基準等に関する中間整理」において、点検・診断や構造に関する基準などの内容を踏まえ、国が示す技術基準等の運用を支援するための具体的な考え方や手法を示す手引きを、今年秋ごろを目途に策定する。委員長には、東京都下水道局の家壽田昌司・計画調整部長が就いた。

　埼玉県は１７日、昨年１月に八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会（委員長＝藤野陽三・城西大学学長）の第４回会合を開いた。工学的・客観的な見地から陥没事故の原因を究明し、再発防止に向けた提言を行う同委員会が、１２回の現地調査や３０回を超える意見聴取等を経てとりまとめた最終報告書を確認。同日、県庁で大野元裕・知事へ藤野委員長が報告書を手交した。

　最終報告書では、点検・調査を含めた陥没の原因について検討結果をとりまとめた。県では５年に１度の頻度で定期的に点検を行っており、陥没発生箇所を含む区域は２０２１年度に点検を実施している。この際、陥没箇所の状態を適切に評価できていたかについて３つの観点で検討した。

　神奈川県葉山町は下水道ウォーターＰＰＰ（管路施設管理・更新一体マネジメント）事業について、東急建設を代表企業とし、フジ地中情報、中央設計技術研究所の３社で構成する「葉山アゼリアパイプワークス共同企業体」と事業契約を締結した。１８日に行われた締結式には、山梨崇仁・葉山町長、寺田光宏・東急建設社長、アントワーヌ・アラニャ・フジ地中情報社長、西原秀幸・中央設計技術研究所社長が出席した。

　全国管工事業協同組合連合会の藤川幸造・会長は２月１６日、全国管工機材商業連合会の橋本正昭・名誉会長とともに片山さつき・財務大臣を表敬訪問し、管工事業界の抱えている課題を説明・要望した。要望事項は、２０２６年度予算の早期成立と工事の早期発注、平常時からの管工事業者への配水管工事発注など。

　積水化学工業は、３月１日付で代表取締役社長に清水郁輔・代表取締役専務が就任する人事異動を発表した。現代表取締役社長の加藤敬太氏は取締役会長に就く。