今週の紙面

　日本下水道協会、流域下水道都道府県協議会、全国流域下水道促進協議会連合会、全国町村下水道推進協議会の４団体は１０月２９日、「下水道事業促進全国大会」を東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで開催した。全国から首長ら自治体関係者、下水道関連企業関係者に加え、多くの国会議員も駆けつけた。来年度下水道事業関係の当初予算の大幅な増額確保や下水道強靱化予算の継続的・安定的な確保、下水道管路の改築と複線化に必要な制度の拡充、メンテナンス先端技術導入への支援制度の創設、質の高い水の官民連携の推進に向けた制度の拡充、強靱化・広域連携の取り組みと整合した交付要件設定、広域連携や下水道区域の見直しなどの支援拡充、汚水処理最適化の推進に資する制度の拡充、戦略産業クラスターにかかる予算の別枠確保など１０項目の大会決議を採択した。

　自由民主党の上下水道事業促進議員連盟（会長＝田村憲久・衆議院議員）は１０月２９日、自由民主党本部で総会を開催した。国土交通省から上下水道行政の最新動向について説明を受けるとともに、関係団体の日本水道協会、全国簡易水道協議会、日本下水道協会、全国管工事業協同組合連合会、日本下水道施設業協会からのヒアリングを行った。

　小諸市（小泉俊博・市長）と水みらい小諸（東郷友裕・社長）は１０月２７日、小諸市市民交流センターで、「小諸市上下水道一体　水の官民連携業務基本協定調印式」を開催した。同市の竹重昌幸・上下水道課長の進行により執り行われた調印式では、小泉市長、東郷社長をはじめ、水みらい小諸の株主の石川隆雄・水ｉｎｇＡＭ社長、玉木孝一・第一環境社長ら関係者の紹介、２０１９年から水道事業で導入していた水みらい小諸との官民連携を下水道にまで拡げ、「水の官民連携」として当地の上下水道事業の「持続」を図っていくこととした今回の協定の趣旨と概要説明を経て、当地の官民トップによる協定書の調印が行われた。

　豊田市上下水道局が実施している水道ＤＸの取り組み「人工衛星・ＡＩ・ビッグデータで『水道クライシス』に挑む！」が、科学技術振興機構「ＳＴＩ ｆｏｒ ＳＤＧｓ」アワードにおいて文部科学大臣賞を受賞した。豊田市によると、自治体が文部科学大臣賞を受賞するのは初めてだという。このほど、都内で表彰式が行われ、豊田市からは辻邦惠・副市長が出席し、武田憲昌・文部科学省大臣官房審議官から表彰状が授与された。

　つくばみらい市とスカイアクアサービスは１０月１３日、災害時の応援業務に関する協定を締結した。協定は災害時にスカイアクアサービスが人材、応急給水資機材（給水車、組立式給水タンクなど）を提供して給水活動の支援を行うもの。さらに、止水栓の開閉栓、住民への広報活動の支援、使用者からの電話及び窓口対応の支援、水道メーターの位置の特定なども行う。同市では、スカイアクアサービスが水道料金徴収業務、市民対応窓口業務、給排水設備工事申請受付業務などの業務を受託している。

　「第５８回管工機材・設備総合展」（共催＝東京都管工事工業協同組合、東京都、東京管工機材商業協同組合、全国管工事業協同組合連合会、全国管工機材商業連合会）が１０月２１日から２３日までの３日間、東京都立産業貿易センター浜松町館で開催された。今回のテーマは『豊富な知識 確かな技術 次世代へつなぐ設備展』で、１５０社・団体が出展し、４１０・５小間の規模となった。３日間の来場者は約１万８０００人だった。