今週の紙面
２０２６年（令和８年）１１月１２日（第５９５８号）
- 下水汚泥の肥料利用拡大へ／検討状況の見える化ダッシュボード公表／国交省
- 広域水道の事例･課題を共有／企業長･事務局長経営会議で１６題を議題に／企業団協
- 水処理施設２系列が竣工／南部水再生セに高度処理導入／２０年にわたる整備事業／横浜市下水道河川局
- ＡＩで下水道の腐食リスク予測／福山市での実証開始／Ｈｍｃｏｍｍ
- 太陽光発電事業の協定締結／３７８ｔ―ＣＯ２/年を削減／ＮＪＳ､札幌市
- 災害時の命を守る水の備えを／『水の都』熊本でいい井戸の日開催／全さく協
本号の特集
２０２６年（令和８年）１１月０９日（第５９５７号）
- ｢クリプト対策指針｣改正へ／来年４月適用 より実効性ある内容に／水道における微生物問題検討会
- ｢リン回収の取組を強力に推進｣／井林大臣が横浜のリン回収施設を視察／Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクトで整備／国交省
- 秋の叙勲・褒章
- 末永く安全･安心を／眞柄簡水協相談役が特別講演／豊平川水道水源水質保全バイパス完成記念式典／札幌市水道局
- 工業用水道の新たな自動検針導入へ／２０日までサウンディング申込／横浜市水道局
- 国土強靱化や担う力確保で提案／井林国交大臣と意見交換／ＦＪＩＳＳ
本号の特集
下水汚泥の肥料利用拡大へ／検討状況の見える化ダッシュボード公表／国交省
国土交通省上下水道審議官グループは、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた取り組みのさらなる促進を図るため、下水汚泥資源の肥料利用・検討状況を見える化したダッシュボードを作成し、公表した。全国の地方公共団体における下水汚泥資源の肥料利用に関する進捗状況を「下水汚泥 の肥料利用状況」「下水汚泥の肥料利用に向けた検討状況」の２つ観点から可視化したもので、各地方公共団体の進捗状況を比較・把握することができる。下水汚泥資源の肥料利用が全国で拡大することに期待したい。
広域水道の事例･課題を共有／企業長･事務局長経営会議で１６題を議題に／企業団協
全国水道企業団協議会（会長＝熊谷雄一・八戸圏域水道企業団企業長、八戸市長）は１０月２９日、都内で第５７回企業長・事務局長経営会議を開いた。３２会員と日本水道協会関係者ら約６０人が出席。提案された１６題の懇談事項について各企業団が取り組み状況を明かし情報交換した。
冒頭、熊谷会長は熊本地震や千葉豪雨など頻発する自然災害を挙げながら「広域水道のメリットを生かしながら、安定した水道事業の持続と頻発する自然災害に負けない強靱な水道施設の構築、安全で安心な水道水の供給のため水道関係予算のＶ字回復に向けた活動を進めていくことは重要」と協議会の活動を紹介。今会議にも「様々な角度から活発に意見交換し今後の事業運営に生かしていただき、会員相互の連携・協力が深まる機会に」と期待した。
水処理施設２系列が竣工／南部水再生セに高度処理導入／２０年にわたる整備事業／横浜市下水道河川局
横浜市下水道河川局は１０月２１日、南部水再生センターの水処理施設３０・４０系列を新たに供用開始した。同日には竣工記念式典を開催し、同局幹部や関連企業など関係者約５０人が出席した。高度処理を導入した新施設の供用開始により、処理水の放流による東京湾への環境負荷の軽減や耐震性能の向上による安全性の確保、今後の再整備・更新等に備えた安定処理に寄与するとしている。
新施設では、高度処理として循環式硝化脱窒法を採用した。２０１９年下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨ）に採択された「単槽型硝化脱窒プロセスのＩＣＴ・ＡＩ制御による高度処理技術」の導入により、ＡＩ・ＩＣＴ技術を活用した送風機の吐出圧力のリアルタイム算出・自動制御による効率的な運転を実現する。
ＡＩで下水道の腐食リスク予測／福山市での実証開始／Ｈｍｃｏｍｍ
Ｈｍｃｏｍｍは、広島県が実施する「Ｔｈｅ Ｍｅｅｔ ２０２６ 広島オープンアクセラレーター Ｇｏｖ―Ｔｅｃｈ―Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」において、福山市が提示した「下水道管の無人インフラ点検・診断」の課題に対し、同社が提案した「ＡＩによる下水道腐食リスク可視化と重点点検支援」が採択され、１０月から実証を開始したことを発表した。実証では、下水道・管路情報、点検・修繕履歴、腐食履歴、都市・建物情報、地形・管路条件（落差・合流等）などの既存データを活用し、腐食や硫化水素の発生要因を分析することで、高リスク候補地点を抽出する。さらに、硫化水素や溶存酸素、水位・水温、管内流水音等の継続計測を組み合わせ、ＡＩによる下水道管路の腐食リスクの推定・可視化に取り組む。同社は、滋賀県守山市における上水道の漏水検知実証で培った「広域データから高リスク地点を抽出し、重点的に現地確認を行う」というアプローチを下水道分野へ展開し、下水道インフラの重点点検・予防保全の実現を目指す。
太陽光発電事業の協定締結／３７８ｔ―ＣＯ２/年を削減／ＮＪＳ､札幌市
ＮＪＳは札幌市と「手稲水再生プラザにおける太陽光発電設備導入事業」に関する協定を締結した。同事業は、札幌市が所有する手稲水再生プラザ（札幌市手稲区）に太陽光発電設備および附帯設備を導入し、オンサイトＰＰＡ（Ｐｏｗｅｒ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ：電力購入契約）モデルを活用して再生可能エネルギーを供給するもの。発電した電力は施設内で自家消費され、脱炭素化と温室効果ガス排出量の削減に貢献する。
災害時の命を守る水の備えを／『水の都』熊本でいい井戸の日開催／全さく協
全国さく井協会（会長＝石塚学・アクアジオテクノ社長）は１０月２２日、ホテルメルパルク熊本で臨時社員総会と、「いい井戸の日２０２６in熊本」を開いた。７月に発生した熊本地震を受け、開催を危惧する声もあったが、復興への決意を新たに、１１０人を超える多くの会員が参集した。
臨時社員総会の議題は、令和８年度前期の会務・事業の実施状況報告、役員の交代について総会の冒頭、熊本地震の犠牲者に黙祷が捧げられた。
【特集】上下水道のＤＸ特集／ＤＸで業務効率化や技術継承の実現を
上下水道施設の老朽化や職員の減少が急速に進む中、上下水道の持続には、ＤＸにより業務の効率化や高度化を図っていくことが求められている。特集では、豊田市や曽於市、会津若松市の取り組みを紹介するほか、課題の解決に貢献する民間企業のＤＸソリューションについて寄稿いただいた。
｢クリプト対策指針｣改正へ／来年４月適用 より実効性ある内容に／水道における微生物問題検討会
環境省は、クリプトスポリジウム等による汚染の予防対策などを定めた「水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針」を改正する。１９９６年６月に埼玉県越生町で発生した水道水に起因するクリプトスポリジウムによる感染症を契機に策定した〝暫定対策指針〟以降、大規模な集団感染が発生していないことを踏まえ、これまで蓄積してきた運用上の課題を整理し、より実効性のある内容にする。たとえば、リスクレベルの「レベル２」で指標菌の検査は事業体が検査頻度を設定できるようにし、その頻度の一定の目安も示す。１０月２８日に開催した今年度第１回水道における微生物問題検討会（座長＝秋葉道宏・東京農業大学客員教授）で改定案を示し委員から意見を仰いだ。同省水道水質・衛生管理室では、改定指針を来年４月から適用するよう手続きを進める。
｢リン回収の取組を強力に推進｣／井林大臣が横浜のリン回収施設を視察／Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクトで整備／国交省
井林辰憲・国土交通大臣と草間剛・国土交通大臣政務官は１０月２５日、Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクトとして横浜市北部汚泥資源化センター内に整備された再生リン回収施設と、開幕まで１５０日を切ったＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７の会場を視察した。
秋の叙勲・褒章
２０２６年秋の叙勲・褒章が１１月３日付で発表された。水道・下水道、管工事関連の受章者は次の通り。
【旭日小綬章】
▽熊谷泉（元岩手県紫波町長、元全国町村下水道推進協議会副会長）▽高橋貞光（元北海道せたな町長、元全国簡易水道協議会副会長）
【瑞宝小綬章】
▽中野晃（元埼玉県公営企業管理者）▽三井隆司（元埼玉県下水道事業管理者）▽森祐二郎（元東京都選挙管理委員会事務局長、元東京都水道局次長）▽山添洋司（元京都市公営企業管理者上下水道局長）
【瑞宝単光章】
▽石村雅雄（谷口設備システム統括部長、徳島市指定上下水道工事店協同組合）
【黄綬褒章】
▽石田隆（神中工業代表取締役社長、全国管工事業協同組合連合会理事）▽千葉信宏（光和設備代表取締役社長、宮城県管工事業協同組合連合会副会長）▽高杉憲由（高杉商事代表取締役、元日本下水道管路管理業協会副会長） 〈敬称略〉
末永く安全･安心を／眞柄簡水協相談役が特別講演／豊平川水道水源水質保全バイパス完成記念式典／札幌市水道局
札幌市水道局は４日、札幌市内のホテルで「豊平川水道水源水質保全バイパス完成式典」を開催した。関係者ら約６０人を集めて開催された式典では、はじめに主催者を代表して秋元克広・札幌市長の代理として村上文章・水道事業管理者が登壇、「命と暮らしを支える豊平川を次世代に引き継ぐことが我々にとって重要な使命。前例のない事業の推進に当たり直面した幾多の課題を克服できたのも、学識者、関係企業のご支援、国土交通省のご指導、市議会や地域住民の深いご理解の賜物」との市長の式辞を代読した上で、「札幌市の水道事業は来年９０周年を迎える。この間、職員一丸となって安全でおいしい水の安定的供給に努めてきた。この事業は、１９９９年の局内検討から完成に至るまで多くの職員が熱い思いを持ってつないできたもの。本日、施設の完成を迎えられたことに万感の思い」と述べた。
工業用水道の新たな自動検針導入へ／２０日までサウンディング申込／横浜市水道局
横浜市水道局は、工業用水道事業におけるスマートメーター導入に伴う事業スキーム検討に向けたサウンディング型市場調査を実施する。スマートメーター関連システムの導入を中心として、その他関連する事業を含めた全体発注または一部発注の可能性について、民間事業者との対話を行う。参加申込期限は１１月２０日で、１２月９日～１１日に個別対話を実施する。
参加申込書や実施要領書などは同市ホームページに掲載している。
国土強靱化や担う力確保で提案／井林国交大臣と意見交換／ＦＪＩＳＳ
持続可能な社会のための日本下水道産業連合会（ＦＪＩＳＳ）の野村喜一・会長（日水コン会長）は１０月２９日、井林辰憲・国土交通大臣に要望と提案書を手渡し、意見交換を行った。
要望・提案項目は、１．下水道の持続性確保に向けた、これまでの予算規模（当初＋補正）を大きく上回る予算の確保と財政制度の充実 ２．下水道施設の戦略的な管理・更新と災害リスクに応じた重点的な事業の推進による国土強靱化 ３．民間企業の担う力を発揮できる官民連携制度の充実と、適切なリスク分担・人材・技術への支援―。
【特集】持続に向け経営基盤強化、上下水道
システムの強靱化、人材育成を
わが国の上下水道事業は、それぞれの地域特性に応じた運営が行われており、そうした中で事業の持続に向けた取り組みを推進している。本紙では、関東地方の上下水道事業における特徴のある取り組みを紹介する特集を企画した。持続に向け、広域化、官民連携、強靱化、人材育成などに取り組む宇都宮市、埼玉県、安房郡市広域市町村圏事務組合水道部、川崎市、三浦市、栃木県の先進事例を紹介する。