今週の紙面

2024年(令和6年)3月28日(第5738号)

2024年(令和6年)3月25日(第5737号)

水道行政 円滑な移管へ/検討委が報告 「環境整う」/日水協

水道行政 円滑な移管へ/検討委が報告 「環境整う」/日水協

 日本水道協会は25日、第4回水道行政の移管に向けた検討委員会(委員長=石井英男・東京都水道局多摩水道改革推進本部長)を開催した。昨年7月の委員会設置以降の検討やその結果を踏まえた国への要望、会員への情報提供といった活動を整理し、「全国の水道事業者が円滑に対応できる環境を整えることができた」とする報告をまとめた。委員会はこれで終了するが、社会資本整備重点計画や災害対応など今後も国に要望することや調整することが必要な事項については検討を事務常設調査委員会に引き継ぐ。4月1日、いよいよ水道行政の移管を迎える。

移管後の組織体制を説明/「水道事業課」はじめ各課室

移管後の組織体制を説明/「水道事業課」はじめ各課室

 4月からの水道行政の移管に向け厚生労働省水道課が実施してきた説明会の第6回が26日に行われ、法令関係や国土交通省に移管後の組織体制、移管に伴う予算業務について説明された。

武蔵野市の下水道長期包括を受託/管路PPPにノウハウ発揮/積水化学工業らJV

 積水化学工業環境・ライフラインカンパニーを代表企業とする「むさしの下水道管路共同企業体」は、11日付で武蔵野市と下水道施設長期包括業務委託契約を締結した。積水化学グループとしては、河内長野市、大阪狭山市、岩見沢市、堺市、柏市に続く6件目の受託となる。契約期間は、2024年4月1日~28年3月31日までの4年間。

「ちば野菊の里」第2期施設が通水/高度浄水処理エリアを拡大/記念式典開き関係者が通水祝う/千葉県企業局

「ちば野菊の里」第2期施設が通水/高度浄水処理エリアを拡大/記念式典開き関係者が通水祝う/千葉県企業局

 千葉県企業局がちば野菊の里浄水場で2016年から進めてきた第2期施設整備事業が概成し、3月1日から通水を開始した。16日には同浄水場で通水記念式典を開き、熊谷俊人・千葉県知事ら関係者が通水を祝った。

 ちば野菊の里浄水場は第1期、第2期施設合計で24万6000立方m/日を千葉県北西部(松戸市、市川市、船橋市の一部)約60万人に給水している。老朽化した古ケ崎浄水場、栗山浄水場の2施設の機能を統合し、高度浄水処理を行う新たな浄水場として段階的に整備を進めてきたもので、第2期施設整備事業では隣接する栗山浄水場(粉末活性炭+急速ろ過処理)の施設能力18万6000立方m/日を移転。これまで栗山浄水場から給水してきた約45万人の利用する水が、新たに高度浄水処理されることとなった。

水道料金10%改定を/審議会から料金のあり方答申/湖西市水道課

水道料金10%改定を/審議会から料金のあり方答申/湖西市水道課

 静岡県の湖西市水道課は18日、水道料金の改定にあたり審議を重ねてきた湖西市水道事業経営審議会(会長=菊地裕幸・愛知大学地域政策学部教授)から今後の水道料金等のあり方について答申を受領した。答申では、老朽化に伴う施設更新費用や災害対策に係る費用を確保し、 将来にわたり安定した水道事業の運営を継続するため、2025年度での料金改定が必要と判断、平均改定率は10%としている。18日に第6回審議会を開催し、答申内容を決定した後、答申書手交式を開き、菊地会長が影山剛士・湖西市長に答申書を手渡した。答申を受け、今後は9月議会で議案として上程し、2025年4月より新料金を適用する予定となっている。

管路研修施設が完成/愛知県企業庁

 愛知県企業庁が愛知用水水道事務所尾張旭出張所の敷地内で水道災害活動拠点に隣接して整備を進めてきた「管路研修施設」が完成した。水道職員の人材育成や技術継承を目的に整備したもので、バルブ操作や充水・洗管操作、水圧測定、疑似漏水管路での漏水探査・管路探査などを実施することができる。

下水汚泥の肥料利用拡大へ/検討手順のマニュアル公表/国交省

 国土交通省下水道部は、自治体が下水汚泥資源の肥料化を検討するためのマニュアルとして「下水汚泥資源の肥料利用に関する検討手順書(案)」を作成し公表した。下水道管理者が下水処理場で発生する下水汚泥資源を原料として新たに肥料利用を行う、または肥料利用を拡大する際の手順、留意事項についてまとめたもの。肥料化手法の選定から流通経路の検討、肥料登録、さらにはモニタリング結果の公表など、事業開始後の継続的な取り組みまで盛り込んでいる。

日水協・青木理事長が名古屋市を表敬/河村市長らと面談し情報共有

日水協・青木理事長が名古屋市を表敬/河村市長らと面談し情報共有

 日本水道協会の青木秀幸・理事長は21日、名古屋市役所を訪問し、河村たかし・市長、松雄俊憲・副市長と面談した。名古屋市が能登半島地震被災地への支援活動について主導的な役割を果たしていることへの謝意とあわせ、被災地の現況について情報交換した。

松塩地域の水道広域化へ/研究会を設立、課題を共有/長野県・松本市・塩尻市・山形村

松塩地域の水道広域化へ/研究会を設立、課題を共有/長野県・松本市・塩尻市・山形村

 長野県、松本市、塩尻市、山形村は、水需要の減少に伴う経営環境の悪化への懸念、施設の老朽化や事業の担い手不足などの課題に対応するため、松塩地域の水道事業の広域化を推進する方策を研究する「松塩地域水道事業広域化研究会」を設立した。18日には松本市中央公民館で第1回研究会を開催、研究会の設置要綱と運営要領を決め、吉沢正・長野県公営企業管理者を座長に選出した後、研究会では広域化形態や施設整備計画・事業計画の検討や財政シミュレーションによる効果の検証、周辺市町村との連携といった事項について検討していくことなどをしたほか、各団体が水道事業の現状や課題を報告し、情報の共有を図った。

水道技術力の共有化図る/4者で衛星画像解析管路診断/会津若松市・会津坂下町・会津美里町・会津若松地方広域市町村圏整備組合

水道技術力の共有化図る/4者で衛星画像解析管路診断/会津若松市・会津坂下町・会津美里町・会津若松地方広域市町村圏整備組合

 会津若松市、会津坂下町、会津美里町、会津若松地方広域市町村圏整備組合の4水道事業体は19日、会津美里町役場で「水道事業及び用水供給事業の衛星画像解析による管路診断業務委託」の成果報告会を開催した。4者が締結する「水道事業の技術的な連携に関する基本協定」に基づく技術連携事業の1つとして実施したもので、人工衛星の画像解析技術を用いて4水道事業体が保有する管路の状況を調査・解析して優先的に更新・修繕などを行うべき管路を抽出・図化し、効率的な管路更新・維持に資することで有収率の向上を図ることを目指して実施した。4事業体や福島県の職員ら約40人が参加した成果報告会では、各事業体が診断結果や活用方法などを報告、業務の成果について「水道技術力の共有化が図られた」と総括した。

4月から下水道管路包括委託/奥村組、NJSら18社JVに/いわき市生活環境部

 いわき市生活環境部は、奥村組を代表企業とする「いわき南部下水道メンテナンス共同企業体」と下水道管路施設包括的管理業務委託契約を締結した。契約期間は4月1日~2027年3月31日までの3年間。

水道栓の遠隔開閉で実証実験/マンホールポンプの遠方監視も/水道スマートメーター通信技術活用/湖西市

水道栓の遠隔開閉で実証実験/マンホールポンプの遠方監視も/水道スマートメーター通信技術活用/湖西市

 静岡県湖西市は、全国初の取り組みとして、上水道・下水道事業において、水道スマートメーターの通信技術を活用した実証実験を開始する。同市では、2027年度までに市内全域の検針を自動化する「水道メーター・スマート化計画」を進めているが、水道事業で実装している自動検針技術を上下水道事業で活用し、両事業の効率化や基盤強化、DX推進の加速化などへのシナジー効果をもたらすとともに、2025年度に向けて上下水道一体化への組織編成の準備を進めていく。水道事業では水道栓の遠隔開閉、下水道事業ではマンホールポンプ設備の遠方監視の実証実験に今年4月から来年3月までの期間で取り組む。

「基盤強化」「持続」テーマに/水道講演会で眞柄氏ら登壇/ポリテック

「基盤強化」「持続」テーマに/水道講演会で眞柄氏ら登壇/ポリテック

 配水用ポリエチレンパイプシステム協会(ポリテック)はさきごろ、都内で第11回水道講演会を開いた。会員企業や水道事業体職員など約160人が参加。国の施策の動向や、堺市の取り組み紹介、ポリテック技術委員会からの報告、眞柄泰基・全国簡易水道協議会相談役(北海道大学研究員)の講演が行われた。また、会場内にはパネルや模型の展示コーナーも設けられた。

導水路の二重化DBで/津軽広域水道(企)と基本協定/栗本鐵工所らJV

 栗本鐵工所を代表企業とする栗本・丸勘建設・日本水工設計特定共同企業体はこのほど、津軽広域水道企業団が設計・施工一括発注方式(DB方式)で発注した「導水管路耐震化(二重化)事業」について、公募型プロポーザル方式による審査に基づき基本協定を締結した。