今週の紙面
海外市場の現状を分析／｢海外水ビジネス｣報告書を公表／経産省
経済産業省国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室は、「水ビジネス海外展開施策の１０年の振り返りと今後の展開の方向性に関する調査」の報告書を同省ホームページ上で公表した。昨年１２月に経協インフラ戦略会議で「インフラシステム海外展開戦略２０２５」が策定されたことを契機に、同省が１０年にわたって推進してきた海外展開の取り組みや政策などを振り返り、有識者研究会（座長＝滝沢智・東京大学大学院教授）での議論を経て、海外水ビジネス市場の現状や課題、今後の方向性などをとりまとめた。
セラ膜の統合浄水場など整備／ＪＦＥエンジらがＤＢＯで／７年度供用開始へ安全祈願祭／燕･弥彦総合事務組合水道局
新潟県の燕・弥彦総合事務組合水道局は、既設４浄水場を１つに統合する「燕市・弥彦村統合浄水場等整備事業」を推進している。統合浄水場などの設計・施工を一括して行うとともに、２０年間の運転・維持管理を包括的に実施するＤＢＯ方式を導入し、浄水処理方式はセラミック膜を活用した膜ろ過方式を採用する。令和７年度の供用開始に向けて建設工事が本格的に始まるにあたり、３月２８日には事業者であるＪＦＥ・日水コン・鹿島・メタウォーター・データベース・中越・氏田・大河津統合浄水場等整備事業設計・建設共同企業体の主催により安全祈願祭を開催した。
｢みやぎ型｣､メタＧと基本協定／来年４月の事業開始へ／宮城県企業局
宮城県企業局は、水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の一部にコンセッション方式を取り入れ官民連携で運営する「宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）」について、１３日に優先交渉権者であるメタウォーターグループと基本協定を締結した。令和４年４月の事業開始に向け、今後は同グループがＳＰＣを設立し、県議会６月定例会に運営権の設定に関する議案を提出、議決されれば厚生労働大臣に許可申請し、その後、ＳＰＣと実施契約を締結する予定となっている。また、県民向けの事業説明会を４月から６月にかけて県内４会場で６回開催し、その模様を県のホームページで動画配信することとしている。
共同雨水ポンプ場が竣工／排水能力は従来の５倍に／尾道市福山市
広島県尾道市と福山市が平成２４年度から共同で整備してきた雨水排水施設「高西東新涯ポンプ場」が竣工し、１日から供用を開始した。浸水被害が頻発している尾道市高須町東新涯地区、福山市高西町南地区では、農業用排水ポンプで雨水を強制排水してきたが、浸水被害の軽減などを図るため、共同で公共下水道の雨水ポンプ場を福山市内に新設することとし、雨水ポンプ４台などを設置。基本・実施設計は日水コン、機械設備はミゾタ、電気設備は正興電機製作所が担当し、総事業費は約３３億円となっている。
災害時の施設復旧を支援／下水道関係４団体と協定締結／水戸市
水戸市は３月２５日、下水道関係４団体と災害時における下水道復旧支援協力に関する協定を締結した。各団体の専門とする分野について、個別に協定を結ぶことで、災害発生時から復旧までの体制を強化し、処理施設や被災管路、機械・電気設備の迅速な復旧につなげることが目的。
各団体と結んだ協定（団体名）は、▽災害時における下水道施設の技術支援協力に関する協定（全国上下水道コンサルタント協会関東支部）▽災害時における下水道管路施設の復旧支援協力に関する協定（日本下水道管路管理業協会）▽自然災害による下水道施設の機械・電気設備緊急工事に関する協定書（日本下水道施設業協会）▽災害時における復旧支援協力に関する協定（日本下水道施設管理業協会）―。
｢風水害編｣発行 迅速対応へ／実施業務や積算考え方を整理／災害復旧支援マニュアル／管路協
日本下水道管路管理業協会は、「下水道管路施設災害復旧支援マニュアル風水害編」を発行した。平成２７年９月の関東東北豪雨以降、毎年風水害による被害を受けて自治体から出動要請が出されていることを背景に、同協会が災害復旧支援活動として実施できる条件を基本方針として明示したほか、具体的な実施業務と各業務の支援班の編成や実施手順、費用の積算の考え方を整理した。風水害編は、平成３０年３月に発行されたマニュアル第５版の部分改訂版という位置づけとなる。
第５版の記述の中心は地震災害で内容は被害調査が主であったが、風水害では被害調査に加え、汚水輸送や堆砂量調査、空洞調査、土砂清掃など、多様な業務が要請されることから、風水害時の支援活動を円滑かつ効果的に行うため風水害編をとりまとめた。
基本方針では、協会業務として受託して実施することができる範囲を明確に示した。具体的には▽自然災害による被害に関する業務▽下水道管路に関する業務▽協会の会員が実施できる業務▽被災自治体から協会に要請された業務―の４つをすべて満たすことを条件とした。実施できる条件を明確にすることで要請する自治体、出動する会員にとって対応しやすくする狙いがある。
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