日本水道協会が１２月１日に開催する第９９回総会の会員提出問題は２３題となった。第２回運営会議で決定された。防災・減災、国土強靱化、水道の基盤強化、安定・安全の確保…水道事業が直面する課題を並べたこれら提出問題は、総会での討議を経て国等への陳情につなげ、また、日水協の各種活動にフィードバックされることになる。全国会議がオンライン開催となる今回、会員提出問題も分かりやすい形で発信していくという。事務局関係者は「水道が直面する課題を皆で共有し、共通認識を持つことが重要。ぜひ討議を聴き、読んで頂いて、抱える課題を比較して頂ければ」と話している。熱心な討議が期待される。

　日本水道協会東北地方支部は６日、第２３回水道事例発表会のウェブ配信を開始した。支部内の水道事業者が取り組んでいる業務に関する経験や調査・研究の成果を発表するもので、今回より「水道技術事例発表会」から「水道事例発表会」と名称変更し、事務系・技術系の枠にとらわれず水道事業に関する幅広いテーマでの発表とした。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、秋田市での参集開催を中止、ＹｏｕＴｕｂｅを利用した会員向けのオンデマンド配信での実施とし、１１月３０日までの期間に１８編の発表を配信している。なお、参加者の意欲向上を目的に、特に印象深い発表に対してＭＩＰ（モースト・インプレッシブ・プレゼンテーション）賞を授与しており、今回は１０月２２日に決定する予定。

　１８編のうち、福島市水道局が発表した「職員用クラウドシステム構築によるモバイル機器の利用」では、令和２年度に構築が完了したモバイル機器を利用した職員用クラウドシステムについて説明した。管路などの図面情報を閲覧・検索でき、諸元情報や写真・図面などの表示もできる。入力機能として、地図上に事故などの情報を登録できるほか、モバイル端末のカメラ機能を活用して現場で撮影した写真を即時に登録することができる。そのほか、管路上の位置を指定することにより当該管路を断水するために必要な仕切弁の位置や断水対象などを探索する機能なども有している。期待する効果については「維持管理業務の迅速化が図れるとともに、災害時などにおける迅速な対応が可能になる」、今後については「ＩＣＴ技術の進化に伴う拡張・改良を図っていきたい。また、さらに効果的に活用するためには人の進化も必要」とした。

　フソウと、インフラＤＸソリューションを提供するブルーイノベーションは、都市デジタルツインの中核である３Ｄ都市モデル整備に向けた業務提携により、３Ｄスキャナおよびドローンによる上下水道インフラ向け３Ｄモデル化サービスのトライアル提供を開始した。

　都市デジタルツインとは、３Ｄマップなど都市の地理空間データ上に様々なインフラに設置されたセンサー端末を通じて取得できる情報を重ねあわせ、実際に存在する都市と対になる双子「ツイン」をバーチャル空間上に再現したもの。

　３Ｄモデル化サービスは、インフラ施設内部を設置型レーザー計測の３Ｄスキャナで点群データ化し、施設外部はドローンで撮影した画像を解析・統合して３ＤＣＧを作成し点群データ化することで、目視可能な上下水道インフラ施設すべてをありのままにデジタル化する。同サービスを導入することで、設備を可視化でき、関係者間でのイメージ共有や合意形成の迅速化と省力化、保守・運用業務の記録の一元化、遠隔化や効率化、高度化を実現できる。都市デジタルツインの実現に重要な３Ｄ都市モデルのデータとして、まちづくりのＤＸへの活用も可能となる。

　全国管工事業協同組合連合会（藤川幸造会長）は８月２６日、第３４７回理事会を全管連会館とウェブ併用で開き、副会長および支部長の選任、役員業務分担等を決定した。また、１．全管連の組織見直しについて　２．令和３年度特定技能１号国内試験の実施　３．能力評価（レベル判定）受付の運用変更―などを報告した。

　冒頭、藤川会長が「愛媛県松山市で開催した第６１回通常総会は、皆様の多大なるご尽力により滞り無く終了した。総会で第３２期役員に就任した皆様にはご協力をお願いしたい。理事会では副会長、部長のほか、６部の担当委員を決定するなど、第３２期の実質的なスタートとなる重要な会議だ。全国１万５０００社の会員の代表として皆様のご協力を得て、業界及び会員各社の繁栄に貢献できるよう、誠心誠意努力していきたい」とあいさつ。

　日本下水道協会は「下水道台帳管理システム標準仕様（案）・導入の手引きＶｅｒ．５」を１３日に発刊する。同手引きは、下水道台帳管理システム構築時における、全国共通のデータ整備環境を整えることを目的とし、管理すべき基本的情報やシステムの機能を定めており、本編と資料編で構成される。

　総務省自治財政局公営企業課は、今年度の「優良地方公営企業総務大臣表彰」の受賞団体として大阪府吹田市（水道事業）、埼玉県戸田市（水道事業・下水道事業）、長野県企業局（電気事業）を決定し９日、発表した。経営の健全性が確保されており、他の地方公営企業の模範となる団体を表彰するもので、今回で７回目。

　吹田市は、タウンミーティングなどの住民参加の取り組みを積極的に実施し、短期間で２回の料金改定につなげた。アセットマネジメントを効率的に実施できるよう「吹田版アセットマネジメントツール」を作成し他団体へ無償提供している点も評価した。

　日本水道協会は１０日、令和３年度の会長表彰を発表した。功労賞は、大阪市水道事業管理者・水道局長を務めた河谷幸生氏を始め、阪庄司氏（前札幌市水道局給水部長）、近藤博幸氏（前横浜市水道局施設部長）、山田喜美雄氏（前名古屋市上下水道局技術本部長）、岸本憲二氏（前岡山市水道局統括審議監）の計５人。特別賞は８３人、勤続賞は７２４人だった。

　神奈川県内広域水道企業団は９月１３日から２２日まで、公募型共同研究「西長沢浄水場更新に係る水処理実験」の実験者を募集している。将来の同浄水場の更新に向け、今年度から浄水処理方式の検討を開始しており、その１つとして実施する。膜ろ過方式による浄水処理プロセスが同浄水場の原水水質に適合し、安全かつ安定的な浄水処理が実現可能なことを前提としたうえで、膜処理を中核とした実験施設の処理水質が要求水準を十分満足することができるかを検証するために行う。実験期間は令和４年４月から令和６年３月まで。

　昭和４９年に給水開始した西長沢浄水場は、施設能力９３万７７００立方ｍ／日の急速ろ過方式の浄水場で、原水は、酒匂川・相模川表流水と相模湖の混合水。現在は塩素消費物質や臭気物質などの増加時における塩素・活性炭の注入不足、点検工事などによる沈でん池・ろ過池内の流速上昇の際のろ過水濁度の上昇、ろ過池洗浄後のろ過水濁度の上昇、洗浄排水による排水処理返送水の濁度上昇などが課題となっている。今回の実験では、膜処理を中核とした浄水処理フローで、課題となっている事象に対処が可能であることなどを求めている。

　ＪＦＥホールディングスは８月２６日、グループ全体のＤＸ戦略を発表した。令和３年度からの４年間で約１２００億円を投じ、各事業会社において培った技術・データを活用して既存ビジネスの変革や新規ビジネスの創出に取り組む。

　ＪＦＥスチールは、全製造プロセスのＣＰＳ化や操業のリモート化・自動化により、生産効率化や労働生産性の向上を図っていく。

　ＪＦＥエンジニアリングは、ＤＸを活用して事業の効率化を加速させるとともに、新たなデジタルサービスを提供していく。具体的には、仮想空間上にプラントを再現するデジタルツインをＥＰＣやＯ＆Ｍに適用し、ＥＰＣにおいては設計や工程管理の最適化、コストの見える化、Ｏ＆Ｍではプラントの見える化や施設の最適な運用につなげ、業務効率の２０％向上を目指す。

　日本水道工業団体連合会は、日本水道協会全国会議の開催に併せ１２月に予定していた「仙台水道展」の中止を正式決定した。全国会議がオンライン開催に変更されたことに伴うもの。９日、会員各社に伝えた。前日開いた第１６７回広報宣伝委員会（委員長＝藤原昌明・ＪＦＥエンジニアリング環境本部理事）で決めたもので、出展料も徴収しないこととした。