今週の紙面

集約型･分散型のベストミックスを／汚水処理最適化･広域連携へ検討会／国交省

　国土交通省上下水道審議官グループは、総務省、農林水産省、環境省と連携し、汚水処理施設の最適化と広域連携における事業運営の一体の実現に向けた検討を開始した。学識経験者や地方公共団体関係者らによる検討会を設置し、１３日、初会合を開催している。検討会では施設配置の最適化に向けた施設選択の考え方や、事業運営の一体化の具体的手法・進め方などについて議論を深め、汚水処理施設の最適化、広域連携の推進についてそれぞれガイドラインを作成する。事務局は国交省下水道事業課が総括し、総務省準公営企業室、農水省地域整備課、水産庁計画・海業政策課、環境省浄化槽推進室が務める。

下水道法改正など議題に／水道･下水道政策の前進を／水道議連下水道議連

　自民党の水道事業促進議員連盟、下水道事業促進議員連盟（会長＝田村憲久・衆議院議員）は１３日、党本部で合同総会を開催した。来年度の水道・下水道関係予算案と今国会に提出予定の下水道法の一部改正する法律案について説明を受けるとともに、日本下水道協会から、強靱で持続可能な下水道の構築に向けた提言がなされた。

持続可能な下水道の構築へ／小林政調会長ら与党に提言／下水協

持続可能な下水道の構築へ／小林政調会長ら与党に提言／下水協

　日本下水道協会は、与党の国会議員に対して、緊急提言を行った。強靱で持続可能な下水道の構築に向けて、必要な制度整備等を国に対して強く要望した。要望先は、自民党の小林鷹之・政務調査会長、江島潔・政務調査会長代理、冨樫博之・国土交通委員長、田中良生・国土交通委員会理事、滝波宏文・国土交通委員会理事、田村憲久・下水道事業促進議員連盟会長、井林辰憲・下水道事業促進議員連盟事務局長と、日本維新の会の斎藤アレックス・政務調査会長、住吉寛紀・国土交通部会長、青島健太・国土交通委員会オブザーバー。岡久宏史・理事長らが訪問した。

φ２５００×φ１５００不断水分岐工事／西谷浄水場再整備工事で／施工事業者はデック､コスモ工機／横浜市水道局

φ２５００×φ１５００不断水分岐工事／西谷浄水場再整備工事で／施工事業者はデック､コスモ工機／横浜市水道局

　横浜市水道局は、耐震化や処理能力増強などを目的として、西谷浄水場の再整備を推進している。既設沈でん池の改良のなかで、１～３月に沈でん池南での不断水分岐工事を実施した。φ２５００の既設急速ろ過池流入管からφ１５００の仮設管を分岐し、バタフライ弁を設置するもの。管種は本管・分岐管いずれも鋼管で、φ２５００の鋼管からの不断水分岐工事は国内最大級となる。元請は大成・水ｉｎｇエンジニアリング・シンフォニアテクノロジー・ＮＪＳ異業種建設共同企業体、配管工事の主な一次下請けはデック、主な二次下請けはコスモ工機。

高度浄水施設整備の継続は妥当／第三者の再評価委員会開く／埼玉県企業局

高度浄水施設整備の継続は妥当／第三者の再評価委員会開く／埼玉県企業局

　埼玉県企業局はこのほど、さいたま市内で「埼玉県営水道高度浄水処理施設整備事業再評価委員会」を開いた。同局は、将来にわたり安全・安心な水を安定供給するため、大久保浄水場と吉見浄水場の高度浄水処理施設整備事業を進めている。同事業の再評価にあたり専門的な見地から多角的な意見を聴取するため、学識経験者などの第三者で構成される再評価委員会を開催、審議を行った結果、事業を継続することが妥当という結論となった。

衛星漏水検知「アステラ」の採用進む／スケールメリット活かしコスト削減／岡山県､熊本県の事業体が共同発注／東亜グラウト工業

　東亜グラウト工業が国内正規代理店として販売権を有するイスラエルのユーティリス社による衛星漏水検知技術「アステラ・リカバー」が、岡山県の１１事業体と熊本県の７事業体で採用された。県の主導で、複数の自治体をあわせて調査範囲を広域化することにより、スケールメリットを活かした発注が可能となった。

【特集】上下水道事業の基盤の強化に向けて

利根導水路の地震対策事業が完了 首都圏の水供給の安定性確保に

　わが国の国民生活と産業活動を根底から支えている上下水道事業。その基盤の強化に向けた課題については多くの関係者がその認識を共有している。本紙によるこの時期の定例企画となる「上下水道事業の基盤の強化に向けて」特集では、今年も基盤の強化に資する話題を集めて紙面を構成した。