今週の紙面

2021年(令和3年)7月22日(第5513号)

2021年(令和3年)7月19日(第5512号)

災害対応力強化へ熱心な議論/「手引き」実効性高める/日水協

災害対応力強化へ熱心な議論/「手引き」実効性高める/日水協

 日本水道協会が今年度新たに設置した「地震等緊急時対応に係る連絡協議会」の第1回が19日、協会本部で開催された。近年頻発する地震等への備えに万全を期すため、日水協における災害対応に関する情報の交換・共有を行い、相互理解に基づいて議論を深める。昨年4月に改訂した「地震等緊急時対応の手引き」の実効性を、より高める狙いがある。目指すのは水道界の災害対応力の強化だ。真摯で、熱心な議論が始まった。

樋門等操作規則を義務化/浸水想定区域の対象拡大も/流域治水関連法一部施行

 流域治水関連法(特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律)の3カ月以内施行分が15日、施行された。下水道関係では、樋門等の操作規則の策定義務化(下水道法)と、雨水出水浸水想定区域の指定対象の拡大(水防法)。国土交通省下水道部では、樋門・樋管の操作規則の作成指針を定めるとともに、内水浸水想定区域図策定マニュアル(案)の改訂を行った。

事業領域拡充、収益基盤強化を/3カ年の中期経営計画策定/前澤工業グループ

 前澤工業グループは14日、令和5年度(6年5月期)を最終年度とする「中期3カ年経営計画(令和3年度~令和5年度)」を策定したことを公表した。「新たな成長への飛躍」をスローガンに掲げ、1.事業領域の拡充 2.収益基盤の強化 3.持続的成長を支える経営基盤の強化―を重点施策としている。令和6年5月期の経営目標(連結)は、売上高が334億円(令和3年5月期実績318億1000万円)、営業利益が34億円(同32億2100万円)、利益率が10・2%(同10・1%)。

 基本方針は「将来にわたり持続的な成長を遂げ、社会に貢献し続けられる企業グループをめざし、礎となる経営基盤を強化するとともに、変化する事業環境への対応と効率化による収益力の向上を推進していきます」としている。

上田長野地域の水道広域化へ/3市1町首長が阿部知事に要望/長野市、上田市千曲市、坂城町

上田長野地域の水道広域化へ/3市1町首長が阿部知事に要望/長野市、上田市千曲市、坂城町

 長野市と上田市、千曲市、坂城町、長野県企業局は、安全で安心な水道水を安定して供給できる持続可能な経営体制の構築を目指し、水道の広域化に向けた具体的な検討を進める。12日には加藤久雄・長野市長と土屋陽一・上田市長、小川修一・千曲市長、山村弘・坂城町長が県庁を訪れ、阿部守一・長野県知事に「水道事業の広域化に係る要望書」を提出し、今後の取り組みへの県の支援や、国への広域化推進のための予算確保に係る働きかけなどについて要望を行った。要望を受けた阿部知事は「いずれも大きな方向性としては同感。ぜひ一緒に具体的な検討を進めていきたい」と応えた。

将来にわたる下水道継続へ/事前防災やグリーン社会実現を/提言活動/下水協

将来にわたる下水道継続へ/事前防災やグリーン社会実現を/提言活動/下水協

 日本下水道協会は13日、代表提言活動を実施した。大森雅夫・会長(岡山市長)らが、先月の定時総会で決議した8項目からなる提言書を携え、関係各省、国会議員のもとをまわった。住民の快適な生活を支え公共用水域の水質保全と浸水から守る下水道。グリーン社会の実現に向け、循環型社会や脱炭素化への貢献も期待される。一方で、多発する自然災害への対応や増大する施設の老朽化対策をはじめ多くの課題を抱える。コロナ禍にあって、重要な社会インフラである下水道の役割が再認識された。その将来にわたる事業継続に向けた支援を求め、関係者は声を上げる。

コロナ禍 水道への影響を調査/2年度決算数値で現状把握/経営専門委/日水協

コロナ禍 水道への影響を調査/2年度決算数値で現状把握/経営専門委/日水協

 日本水道協会は、新型コロナウイルス感染症が水道事業経営に及ぼした影響を調査し、報告書にまとめる。正会員に配水量の増減や給水収益の増減、料金減免などについてアンケートを実施、現状を把握し、課題を抽出する。調査結果を今後の要望や調査研究の資料としても活用する。

 コロナ禍により、ホテルや大規模店舗といった大口需要者の営業時間短縮、社会経済活動が停滞し料金収入が減少した事業体があることが推測されている。減免を実施した事業体、料金改定自体を延期した事業体もある。これまでに厚生労働省なども調査を実施してきているが、今回の調査では、令和2年度決算数値を用いることで、実態を把握する。

「官民マッチング」今年度も/8月に富山市で第1回協議会/官民連携で日頃の悩み解消を/厚労省

 厚生労働省水道課は経済産業省、日本水道協会、日本工業用水協会と連携し、水道事業者と民間事業者とのマッチングを目的にした「水道分野における官民連携推進協議会」を今年度も開催する。8月23日に第1回を富山県(富山市内、ボツファートとやま)で開催し、以降、北海道(10月上旬)、沖縄県(12月中旬)、山梨県(来年2月上旬)を予定している。都道府県を通じた水道事業体へのアンケート結果を踏まえ、これまで開催が少なかった県を開催地に選んだ。

次代を担う研究者の思いに触れる/課題解決へ3人が成果披露/若手研究者研究奨励制度(水道分野)成果報告会開く/クボタ

次代を担う研究者の思いに触れる/課題解決へ3人が成果披露/若手研究者研究奨励制度(水道分野)成果報告会開く/クボタ

 クボタは2日、同社が令和2年(2020年)に創業130周年を記念して創設した若手研究者研究奨励制度(水道分野)成果報告会を、同社東京本社で開催した。同制度は、日本の水道の課題解決を見据えて、水道分野を研究対象とする若手研究者(水道の各種研究に携わる大学の准教授、講師、助教、特任研究員等)から研究を募り、3人の学識者で構成される選考委員会で選考された3件の研究テーマに1年間1人あたり100万円を助成するもの。令和2年から3年続けて実施する計画で、今回の成果報告会は、昨年、応募9件の中から選定された3人の研究者の研究成果が披露された。

計器値を一括読取、データ化/「CAM―BOXⅢ」を販売/新倉電機

 新倉電機(横浜市)は、制御盤などの盤面の計器値をカメラで一括して読み取り、データ化するアナログメータ読み取りシステム「CAM―BOXⅢ」を販売している。既設の制御盤などを改造することなく後付けで簡単に設置でき、浄水場や下水処理場などの上下水道施設に導入することで、業務の効率化・省力化が期待できる。

南蒲生で消化ガス発電導入/R8年度から供用開始へ/発電事業は民設民営で/仙台市建設局

 仙台市建設局は南蒲生浄化センターの濃縮、脱水、焼却等の汚泥処理施設が改築時期を迎えていることから、設備改築に併せて、汚泥消化を新たに導入し、消化ガスによるバイオガス発電を実施する。事業を実施するにあたっては、下水道施設の建設等は日本下水道事業団(JS)へ委託する。令和8年度供用開始をめざす。

若木浄水場をDBOで更新/7月下旬にプロポーザル公告/小山市建設水道部

 栃木県の小山市建設水道部は、「若木浄水場等更新整備及び維持管理事業」をDBO方式で実施する。このほど実施方針を公表し、今月下旬にプロポーザル公告を行う。

 同事業は、昭和46年の稼働から50年を迎える若木浄水場(施設能力2万7675立方m/日)の老朽化対策や耐震化を目的に抜本的な更新を行うもの。更新工事中の給水能力の低下を補うため、先行して鶉島浄水場(5175立方m/日)の設備修繕と羽川西浄水場(3万6000立方m/日)の施設増強も実施する。さらに、浄水場3カ所と取水塔・深井戸など13カ所の場外施設の維持管理業務を一体的に委託する。

大雨で浄水場2カ所冠水/最大800世帯断水、順次解消へ/雲南市

 島根県雲南市は12日の大雨の影響で、河川沿いに位置する旧簡易水道の浄水場2カ所(坂本・志食)が、河川氾濫に伴い冠水し、最大836世帯が断水した。同市は日本水道協会島根県支部を通じて応援給水を要請し、2事業体が15~17日まで実施した。19日10時現在の断水世帯数は184世帯となっている。

下水道資源活用のスマート農業を/北部汚泥資源化セにハウス新設/横浜市環境創造局

 横浜市環境創造局は、スマート農業の普及や下水道資源を活用したスマート農業の実証事業を進めるため、北部汚泥資源化センター内に農業用モデルハウスを新設する。新設ハウスに最新のスマート農業機器を導入し、圃場から離れた場所でも農産物の生育管理が可能となる新しい農業を農業関係者らが実感できる場として提供することで、スマート農業技術のPR・普及につなげる。

 同局では、実証事業を効率的、効果的に進めるため、13日に「下水道資源を活用したスマート農業技術導入等業務委託」を公告。受託候補者をプロポーザル方式で選定する。参加意向申出書の締め切りは26日。委託契約は10月下旬に締結する予定で、履行期限は契約締結日から令和4年3月25日まで。