今週の紙面

　埼玉県は１０日、埼玉県下水道公社と、ＮＴＴ東日本をはじめとする民間企業６社と下水道管路マネジメントシステムの共同研究に関する協定を締結した。下水道管路の点検・調査から解析、補修、情報管理までをＤＸモデル技術で連携させて異常の早期発見や予防保全につなげるための「工程一体化ＤＸモデル」を構築する。全国に先駆ける形で下水道維持管理に関する課題解決に取り組み、他の自治体にも展開可能な維持管理モデルの創出につなげるとしている。

　２０２５年１月に発生した八潮市での道路陥没事故を受け、慢性的な人手不足の中で工程間の連携や情報共有を十分に行うことに課題が残り、異常の早期発見・予防保全の徹底が難しい状況となっている。こうした現状を踏まえ事業者を公募し、ＮＴＴ東日本埼玉事業部を代表とする共同研究体を選定。共同研究テーマは▽マネジメント技術開発▽点検・調査技術開発▽補修技術開発▽県民への見える化―の４点。県内の大規模管路を研究対象とし、共同研究期間は２０２７年度末までの約２年間。

　１９５５年４月に国内初の農村地方広域水道として創立した佐久平上水道組合を前身とし、現在は長野県佐久地域の２市２町（佐久市、東御市、佐久穂町、御代田町）へ給水を行う佐久水道企業団（企業長＝栁田清二・佐久市長）が今年度で創立７０周年を迎えた。このほど佐久市内で「佐久水道企業団７０周年記念式典」を開催した。構成市町の首長、企業団議会議員、関係団体や企業団ＯＢなどの関係者約１１０人が出席し、同企業団の歴史を振り返り、今後の発展へ決意を新たにした。

　日本ダクタイル鉄管協会は１２日、今年度第２回管路の強靭・持続に関する研究会（座長＝滝沢智・東京都立大学特任教授）を日本水道会館にてオンライン併用で開いた。同研究会は効率的な管路の維持・更新を目的に、水道事業体の取り組みの好事例や民間企業の新技術の採用事例を発信するとともに、事例集やマニュアルの提供で事業体の参考となる情報を発信する。

　第１０回長野県水道・下水道技術研究会が１２日、長野市内でウェブ会議を併用して開催された。同研究会は、上下水道事業を持続可能なものとするため、これまでＡＩによる水道管劣化診断、スマートメーター、人工衛星を使った漏水調査などをテーマに検討してきた。今回は、構成員である長野県と県内４市２町２村１企業団、長野県下水道公社のほか、構成員以外の県内自治体なども参加するなか、「水道情報活用システム」について、金沢市による導入事例の発表などの後、長野県内での活用について意見を交換した。　

　高崎市、岡崎市、金沢市の３市はこのほど、「災害時の水道及び下水道に係る相互応援等に関する協定」を締結した。災害時の相互応援として応急給水活動、水道・下水道の被害調査、応急復旧活動、応急復旧用資機材の提供を行うもの。また、平時の相互協力として水道・下水道の施設台帳や災害対策に関するマニュアルの共有、その他災害対策の推進に必要な情報の交換や職員の派遣、災害訓練への参加といった人事交流も行う。

　クボタは１４日、ＮＴＴジャパンラグビー・リーグワンの２０２５―２６第１１節「クボタスピアーズ船橋・東京ベイVS埼玉パナソニックワイルドナイツ」の会場となった秩父宮ラグビー場で、ＧＸ形ダクタイル鉄管などを紹介した。

　ＩＮＮＦＲＡ（本社：甲府市、川島壮史・代表取締役）は、独自開発の水循環システムを搭載した可動型（トレーラー型）インフラユニット「ＩＮＮＦＲＡ　Ｂａｓｅ」を、山梨県富士川町の防災道の駅である道の駅富士川に設置し、６日よりオフグリッド・コインランドリーとして稼働した。山梨県が推進する２０２４年度「ＴＲＹ！ＹＡＭＡＮＡＳＨＩ！社会実装サポート事業」の一環として実施するもので、水循環インフラを基盤に、平常時はコインランドリーとして収益化しながら、災害時には防災拠点として機能するという、「備える防災」から「稼ぐ防災」への転換となる運用を開始した。来年度から全国で販売開始する予定だという。