事業体と民間事業者の連携促進を目的とする「水分野のＰＰＰ／ＰＦＩ（官民連携）推進会議」（主催：国土交通省・経済産業省、共催：日本水道協会・日本工業用水協会）の初会合が６月２７日、オンライン形式で開かれた。昨年度まで実施していた「水道分野における官民連携推進協議会」や「下水道における新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進に向けた検討会」の構成を見直し、今年度から新たに上下水道一体の取り組みとして始めたもの。事業体・地方自治体から８３０人、民間企業から４４０人が参加する中、ＰＰＰ／ＰＦＩに関する最新の政策動向や地方自治体におけるウォーターＰＰＰの先行事例を共有した。

　大阪市建設局は７月２４～２５日、大阪・関西万博会場内で「体験！発見！ミライＯＳＡＫＡ」を開催し、みず（下水道）ゾーンで「未来の下水道ブース」を展示する。下水処理場の将来像について、同局若手職員が外部有識者などの意見を参考にしながら、現在の事業の延長線上にある「リアリティのある未来」（２０５０年を想定）と、下水処理場を中心に大阪のまちが豊かになる「大胆な未来」（２１００年を想定）などを映像で可視化。特に若年層の下水道への関心喚起や理解拡大を図るとしている。

　音解析技術を用いたソリューション開発などを行う東京科学大学発ベンチャーのｗａｖｅｌｏｇｙは６月１９日、横浜市水道局と水道管の漏水をＡＩで発見する実証を行っていることを発表した。ＡＩ漏水検知ツール「ＳｕｉＤｏ」による音聴調査の効率化・定量化に対する有用性を検証するもので、昨年より漏水音データ収集の運用確立とデータ収集を行い、今年度後半よりＡＩ漏水判定の評価を実施する。実証の結果をもとに、水道管の漏水調査業務の効率化と人手不足の解消に向け、２０２８年度の実用化を目指す。

　国土交通省水道事業課は６月２７日、全国の水道事業者らに対し「鋳鉄管の更新計画」を策定するよう通知した。計画の対象となるのはダクタイル鋳鉄管を除く鋳鉄管で、緊急輸送道路下に埋設されているか、導水管・送水管・配水本管である鋳鉄管。鋳鉄管はダクタイル鋳鉄管が製品化されて以降置き換わってきたが、残存管の老朽化が指摘されている。４月に京都市で発生し道路冠水や住居の浸水被害が発生した漏水事故も布設６０年が経過した鋳鉄管だった。漏水事故が連日のように一般メディアで報道されている。水道管路の老朽化対策は待ったなしだ。なお、同課は５月７日付で要請した鋳鉄管の緊急調査結果も水道事業者に伝えている。

　国土交通省水道事業課は６月３０日、「ＤＸを用いた漏水調査等のスクリーニング技術についての導入の手引き」と、「水道の経営状況に関するダッシュボード」を公表した。ともに上下水道ＤＸ推進検討会の最終とりまとめで公表が示唆されていたもので、同省ホームページの「上下水道ＤＸ」のページに、検討会最終とりまとめや上下水道ＤＸカタログと併せて掲載している。

　環境省は６月３０日、「水質基準に関する省令の一部を改正する省令」と「水道法施行規則の一部を改正する省令」を公布した。ペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）及びペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）について、水道水の水質基準を新たに設定するためのもの。来年４月から水質基準値として５０ng／Ｌが設定される。

　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は今年度、水道管路劣化判定手法に関する研究（略称：Ａｑｕａ―Ｆｏｒｍａｔ）に取り組む。水道管路に関する最適な資産管理に資することを目的に、管路劣化診断に関する情報や事例を収集・解析し、劣化診断・判定手法に関する標準・共通フォーマットの作成をめざす。対象は導・送・配水管路とする。

　天地人はこのほど、宇宙ビッグデータを活用したウェブＧＩＳサービス「天地人コンパス」と、水道ＤＸソリューション「天地人コンパス　宇宙水道局」に新機能を追加したことを発表した。追加したのは、１．緊急輸送道路　２．１９７４～７８年の航空写真　３．全国耐震適合地盤判定マップ―の３つのレイヤー。国土交通省から発出された「老朽化した鋳鉄管の緊急調査の実施について」の実施要請に対する調査の効率化と、災害時における水道インフラの脆弱性評価などを支援する。これらの新機能は、宇宙水道局をすでに利用している自治体だけでなく、契約していない自治体も無料版の天地人コンパスで使用できる。

　総務省は、昨年度に青森市で実施した「ドライブ・バイを活用した配達車両による寒冷地でのスマート水道検針」に関する実証事業の実証結果を公表した。郵便局の配達車両に無線通信機を搭載し、通常の配達業務時に、各世帯に設置されたスマート水道メーターからの検針情報を自動的に受信することで、正確かつ効率的な検針が可能かを検証する実証を積雪の多い寒冷地で行った。実証成果は、▽検針員の目視による検針とスマートメーターによる検針での測定データを比較したが、取得時間の違いはあったが、実際の使用量に大きな差は生じず、水道料金に影響しない範囲に収まった▽スマート水道検針は、特に降雪期において、検針員による検針と比べて非常に高い網羅性をもって検針可能となった―とまとめている。

　沖縄県宜野湾市上下水道局は、「上下水道事業包括業務委託（第二期）」にウォーターＰＰＰ制度を導入する。６月１０日には、広く提案を募って公募型プロポーザル方式による事業者選定を行うため、募集公告や募集説明書などを公表した。民間事業者の持つノウハウや創意工夫を活用して、安全な水道水の安定供給、浸水防除、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全を図り、市民サービスのさらなる向上を図るのが目的となる。