今週の紙面

2024年(令和6年)6月13日(第5756号)

2024年(令和6年)6月10日(第5755号)

課題解決のきっかけに/災害拠点病院と協定など/第166回水道事業管理者協議会/日水協

課題解決のきっかけに/災害拠点病院と協定など/第166回水道事業管理者協議会/日水協

 日本水道協会は6日、第166回水道事業管理者協議会(座長=長澤秀則・盛岡市上下水道事業管理者)を開催した。26事業体の水道事業管理者らが集い、水道料金制度など各都市から提案された3題の情報交換を行い、また、水道・下水道事業の経営問題が専門の浦上拓也・近畿大学経営学部教授の講演も聴いた。様々な課題を抱える中で水道事業運営が求められる。課題解決へのきっかけを見つけようとする管理者らの真摯な姿があった。

理事会で総会上程事項を審議/技術委、経営委では事業方針を/下水協

理事会で総会上程事項を審議/技術委、経営委では事業方針を/下水協

 日本下水道協会は5月27日、第100回技術委員会(委員長=遠藤賢也・横浜市下水道河川局長)を、6月3日には第81回経営委員会(委員長=横地玉和・名古屋市上下水道局長)を開き、昨年度の事業報告と今年度の事業の進め方について審議した。また、4日には第47回理事会を開催し、28日に開催される第13回定時総会に上程する事項などについて審議した。

漏水調査と給水装置を対象に/災害時の早期復旧へ緊急要望/日水協

漏水調査と給水装置を対象に/災害時の早期復旧へ緊急要望/日水協

 日本水道協会は、水道の災害復旧事業で漏水調査と給水装置(配水管から分岐後の最初の止水栓まで)を補助の対象にするよう国土交通省に求める緊急要望を実施した。

「国際下水疫学講座」を設立/下水サーベイ社会実装実現へ/東大大学院

「国際下水疫学講座」を設立/下水サーベイ社会実装実現へ/東大大学院

 東京大学大学院工学系研究科は社会連携講座「国際下水疫学講座」を設立し、5日に同大学で発表会を開いた。同講座は島津製作所と塩野義製薬の出資を受けて、水環境工学研究センター内に設立した。下水サーベイランスの国内外の社会実装の早期実現に向けた研究に取り組む。片山浩之・教授が運営責任者、北島正章・特任教授が専任となる。

今年度末の経営プラン改定へ/審議会に事業運営のあり方で諮問/名古屋市上下水道局

今年度末の経営プラン改定へ/審議会に事業運営のあり方で諮問/名古屋市上下水道局

 名古屋市上下水道局は5月31日、市役所東庁舎で今年度第1回名古屋市上下水道事業審議会を開催し、「持続可能な上下水道システムの構築に向けた事業運営のあり方」について諮問した。諮問の内容は▽長期的な事業運営方針▽経営計画の方向性とその財源のあり方―で、8月までに第4回までの審議会を開催して答申を行い、その後は所管事務調査を経て、今年度末に経営プランを改定する予定となっている。

地産地消、資源循環を目指し/高島浄化セでコンポスト販売開始/滋賀県下水道課

地産地消、資源循環を目指し/高島浄化セでコンポスト販売開始/滋賀県下水道課

 滋賀県琵琶湖環境部下水道課は5月31日、高島浄化センター(高島市今津町)でコンポスト化事業の肥料販売所オープンニングセレモニーを実施した。地産地消や資源循環を目指した県初となる下水汚泥のコンポスト化。肥料は「おうみっ肥(こ)」と名付けて6月1日から販売を開始した。

変化を〝チャンス〟と捉えて/上下水道一体への期待も/専務理事に森岡泰裕氏/水団連

変化を〝チャンス〟と捉えて/上下水道一体への期待も/専務理事に森岡泰裕氏/水団連

 日本水道工業団体連合会(会長=北尾裕一・クボタ代表取締役社長)の第58回通常総会が7日、都内で開催された。2023年度の事業報告・決算や理事の補充選任案など、議案はすべて了承。今年度事業計画・予算が報告され、会長表彰の表彰式も行われた。この総会をもって退任の意向を表明していた宮﨑正信・専務理事に代わり、新理事による理事会で森岡泰裕・日本下水道新技術機構上席参与が専務理事に選任されたほか、2人の理事が交代した。任期は前任者の残任期間である来年6月の第59回通常総会まで。

W―PPPをビジネス拡大の機会に/能登地震の復旧方針調査など受託/水コン協

 全国上下水道コンサルタント協会(会長=間山一典・日水コン社長)は6日、都内で第43回定時社員総会、理事会を開いた。決議事項は、昨年度計算書類の承認と任期満了に伴う役員の選任について。報告事項は、昨年度事業報告・決算報告と今年度事業計画・収支予算について。役員選任では間山会長が再任された。

桑名市の基幹管路耐震化受注/DB方式で工期短縮/クボタら

 クボタ、伊藤水道建設、NJSで構成する共同企業体(代表企業:クボタ)は、三重県桑名市とDB方式による「桑名市基幹管路耐震化設計施工一括方式整備事業」に関する契約を締結した。事業内容は基幹管路(導水管・送水管等)を耐震管へ更新する設計・工事業務で、配管延長はダクタイル鉄管φ200~400、約8075m、事業期間は2024年4月30日~29年2月28日を予定している。契約締結日は4月30日。

全国の水道耐震化促進を/第1回運営会議開き陳情を実施/日水協

 日本水道協会は5日、今年度第1回の運営会議を開いた。「全国の水道事業者の耐震化推進を図ることを重点要望とする」との来年度の水道関係予算獲得に向けた運動方針と、それに基づき国などへの要望を決定。会議後には出席者により各省と関係国会議員に対する陳情を実施した。1月に能登半島地震が発生し、4月には水道行政が厚生労働省から国土交通省と環境省に移管、新しい国の執行体制がスタートしている。水道を取り巻く環境が刻一刻変化するなか、日水協の活動は続いていく。

流域総合水管理の推進へ/今夏に水循環基本計画を改定/水循環政策本部事務局

 内閣官房水循環政策本部事務局は5月31日、第14回水循環施策の推進に関する有識者会議(座長=沖大幹・東京大学大学院工学系研究科教授)を開き、水循環基本計画の8月下旬の改定に向けて計画変更の基本的な方針案を示した。流域治水や水利用、流域環境に一体的に取り組み、水災害による被害の最小化と水の恵みやポテンシャルの最大化の両立などを図る「流域総合水管理」の推進や、上下水道一体の取り組みの推進、能登半島地震を踏まえた対応、地球温暖化対策、地下水の利活用、2023年度の渇水を踏まえた対応、流域水循環計画の推進などを盛り込む。

下水道使用料改定へ審議会に諮問/平均改定率は24・7%/耐震化や不明水対策の財源にも/盛岡市上下水道局

下水道使用料改定へ審議会に諮問/平均改定率は24・7%/耐震化や不明水対策の財源にも/盛岡市上下水道局

 盛岡市上下水道局は5日、同局本庁舎で今年度第2回盛岡市上下水道事業経営審議会(会長=小川智・岩手大学学長)を開き、公共下水道使用料の改定について諮問を行った。同局が示した改定の基本方針では、改定時期が2025年4月、平均改定率が24・7%。今後は、審議会での審議を経て8月に答申を行い、それを踏まえて改定案を策定、9月議会に条例改正議案を上程し、議決後に市民らに改定の周知を行う予定となっている。

市内全域を衛星画像で漏水調査/事業者はRESTECなど3社/福岡市水道局

 福岡市水道局はこのほど、同市独自スキームとなる「先端技術公共調達サポート」を活用した公共調達第1号として、「人工衛星画像を活用した水道管漏水調査」を実施すると発表した。契約事業者は、一般財団法人リモート・センシング技術センター(RESTEC)、スタートアップのASTRONETS、TIS九州支社の3社合同で、契約期間は来年2月28日まで。

 今回の調査では、市内全域(給水区域)を対象に、JAXAの人工衛星画像をAIなどで解析し、水道管の漏水リスクエリアを判定する。同手法をスクリーニング調査として活用して漏水リスクエリアを絞り込み、その結果は2025年度からミクロ調査(IoTセンサを活用した漏水調査など)に反映する。

首長会議で5市水道統合案を協議/議会審議等経て来春開始へ/大阪広域(企)

首長会議で5市水道統合案を協議/議会審議等経て来春開始へ/大阪広域(企)

 大阪広域水道企業団(企業長=永藤英機・堺市長)はこのほど、今年度の第1回首長会議を大阪市内で開催した。企業団を構成する府内42市町村の首長または代理者が出席する中、同企業団と5市(岸和田市・八尾市・富田林市・柏原市・高石市)との水道事業統合に向けた検討・協議が行われ、統合案として取りまとめられた。今後は構成市町村の議会で、企業団統合に関する議案(規約変更案)などの審議を経て、来年4月から5市との水道事業統合を目指すとしている。

国内実績が200㎞超える/老朽化した上下水道管の管内洗浄に/アイスピグ研究会

 アイスピグ研究会はこのほど、管路施設の洗浄をアイスシャーベットで行うアイスピグ管内洗浄工法の2024年3月末時点での国内施工実績が累計200㎞を超えたことを明らかにした。

 アイスピグ管内洗浄工法は、1.製氷(特殊アイススシャーベット〈SIS〉製造) 2.搬送(デリバリーユニットで搬送) 3.特殊アイススシャーベットによる洗浄 4.廃棄物の処理―の4つの手順で進められる。