国土交通省は２４日、下水道等に起因する大規模道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会（委員長＝家田仁・政策研究大学院大学特別教授）の第５回を開いた。下水道の点検のあり方の見直し、今後の施設の再構築の考え方、道路管理者との連携のあり方などをとりまとめる第２次提言の骨子素案について審議した。今後は第６回を５月に開催し、その後第２次提言を行う予定としている。

　国土交通省は２２日に「全国水道主管課長会議」を、２４日に「全国下水道主管課長会議」をそれぞれオンラインで開催し、都道府県や政令市などの課長級に国の施策を説明した。水道行政移管、能登半島地震、八潮市での道路陥没を踏まえた対策をはじめ、広域連携の推進、官民連携の推進、ＤＸ技術活用の推進など基盤強化に資する取り組みの説明があった。

　両会議とも冒頭は松原誠・上下水道審議官のあいさつでスタートした。共通して「水道行政の移管から１年が経過した。上下水道一体の取り組みを強化してきた。さらに取り組みを進化させていきたい」とし、災害時の対応を円滑に進めるためにも地方整備局や都道府県と日頃からコミュニケーションをしっかり取るよう呼びかけた。

　国土交通省水道事業課は２２日、「災害その他非常の場合における給水装置工事の施行について」とする課長通知を都道府県水道行政担当部局と大臣認可の水道事業者に対して行った。

　熊本県の荒尾市企業局は１１日、ウォーターＰＰＰの「管理・更新一体マネジメント方式（レベル ３・５）」の更新実施型に該当する「荒尾市水道事業包括委託（第３ステージ）」の実施方針を公表した。窓口業務、料金徴収などの利用者対応や水源地等の水道施設の運転管理、保守点検、施設再構築計画、アセットマネジメント等、さらには水道施設工事の発注・施工を含む水道事業に係る業務と排水設備に関する業務等を包括的に委託し、民間事業者による経済原理に基づく経営手法を活かすと同時に、上下水道事業の運営ノウハウを事業者が習得し継承することで、市上下水道事業の安定的な事業の継続を図る。