今週の紙面
上下水道一体で強靱化/能登半島地震の被害を検証/国交省・厚労省
国土交通省下水道部と厚生労働省水道課は、能登半島地震での被害を踏まえた今後の地震対策のあり方などを議論するため「上下水道地震対策検討委員会」(委員長=滝沢智・東京大学大学院教授)を設置し、12日、第1回の会合を開催した。今後の地震に備え、上下水道を一体的に強靱化していくことが必要となる。国では、取水から放流まで一気通貫で耐震化を進めていく取り組みを重点的に進められるよう必要な施策を検討していくとしている。
課題解決へ要望実現を/泉田議員から対応説明/日水協
日本水道協会の青木秀幸・理事長が5日、自民党厚生団体委員会副委員長を務める泉田裕彦・衆議院議員のもとを訪れ、水道関係予算や行政移管、能登半島地震の対応などについて意見交換した。日水協が今年度、政府・与党に対して実施した要望への対応状況を説明したいとの議員の申し出を受けて面談が実現した。
全戸に水道スマートメーター/検針員不足など課題解消へ/中富良野町
北海道中富良野町は、3月検針分より給水区域内全戸を対象に水道スマートメーターを活用した自動検針を開始した。検針員の人手不足や積雪寒冷地特有の課題の解消に向けたもので、設置個数は2253個。漏水監視や高齢者見守り、SMS通知などのサービスも導入する。
小川町と技術連携協定締結/施設更新や経営戦略策定等に/埼玉県企業局
埼玉県企業局は2月20日、同県小川町と「水道の技術連携に関する協定」を締結した。県営水道の受水団体である市町水道事業の抱える課題を解決し、事業体間の施設水準等の格差解消に取り組むことで県内水道全体の経営基盤の強化を目指す。
水道100周年記念でロゴマーク/会津坂下町上下水道班のロゴも
福島県の会津坂下町は、水道事業が2024年度に創設100周年を迎えるのにあわせて、100周年記念事業で使用するロゴマークデザインと、同町上下水道班のロゴマークデザインを決定した。2つのロゴマークは、上下水道班職員の名刺や給水車などに使用するほか、上下水道班ロゴは職員の作業服にも使用する。
適切な料金設定呼びかけ/第5回水道行政移管の説明会/厚労省
厚生労働省水道課は5日、都道府県水道行政部局と水道事業体に向け今年度オンラインで実施している「水道整備・管理行政の移管に関する説明会」の第5回を開いた。1.2024年度以降の水道施設の被害情報及び水質事故等に関する情報連絡フロー(案) 2.移管関係の省令改正の見通し 3.経営基盤強化(適切な水道料金設定)―の各議題について解説し、第4回説明会で寄せられた質問に対しても個別に回答した。水道整備・管理行政の移管は、すぐ目前に迫っている。
更新・耐震化、デジタル化の知見共有/研究大会・研究発表会を開催/工水協
日本工業用水協会は2月26日に「工業用水道事業研究大会」、27日に「第59回研究発表会」を都内で開催した。今年度から両大会を2日間の連続開催としており、オンラインでの参加も含め、正会員の事業者・利用者、関連産業会員らおよそ120人の工水関係者が参加。事例紹介や講演、熱心な質疑応答がみられた。産業構造の変化に伴う需要減少や、施設の老朽化、災害への対応などの様々な課題に直面する工業用水道事業にあって、課題解決のヒントを共有した。
来春から統一料金で水道事業統合/今年11月に企業団を設立/奈良県と23市町村・1企業団・1組合
奈良県と23市町村、1企業団(3町)、1組合で水道事業統合を進めている奈良県広域水道企業団設立準備協議会(会長=山下真・奈良県知事)の今年度第3回協議会が6日、奈良市内で開催された。構成団体の首長らが参加、県域水道(=県用水供給事業と市町村上水道事業の総称)一体化に向けた組織体制や企業団本部の位置の報告とともに、事業統合時から統一する水道料金体系、広域的施設整備計画案や経年施設更新計画案などが了承された。今後は規約案や基本計画改定版案などの協議を経て、11月に「奈良県広域水道企業団」を設立、来年4月からの事業統合を予定している。
取り組みの成果・進捗を報告/第6回おいしい水懇話会開く/千葉県企業局
千葉県企業局はさきごろ、第6回おいしい水懇話会(座長=鎌田素之・関東学院大学准教授)を開いた。学識者や大口・一般利用者からなるメンバーに、水道水の満足度向上を目指す「安全・おいしい水プロジェクト2021―2025」の取り組みについて、今年度の進捗状況や成果を報告し、今後の取り組みに向けた意見や助言を求めた。
海外水ビジネスでセミナー/吉村代表ら世界情勢を講演/大阪市水道局
大阪市水道局は2月15日、市内で海外水ビジネスパートナー制度・情報交換セミナーを開催した。吉村和就・グローバルウォータジャパン代表らが講演し、海外における最新の水道事情について意見交換を行った。
冒頭、同局の塩見祐二・広域連携・海外支援担当部長は「今回は対面での開催が実現した。新型コロナは一定の収束となり、海外へのビジネス展開も本格化する。このタイミングでの本セミナー開催は意義深く、紹介される最新の情報を参考に」とあいさつ。続いて、石本知子・広域連携海外支援担当課長が、海外展開に向けた取り組みを紹介した。