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これまでの特集


2007年(平成19年) 12月 24日(4372号)
上下水道この1年
水と環境ネットワーク

2007年(平成19年) 12月 20日(4371号)
北九州上下水道の新トップに聞く
拠点都市シリーズ№321=三原市

2007年(平成19年)  12月 17日(4370号)
水道事業の配水管整備
ネットワーク水と環境

2007年(平成19年) 12月 13日(4369号)
広島市下水道の概要と今後の方向性
水道ビジョン実現に貢献する製品
世界で活躍する日本の水関連技術

2007年(平成19年) 12月  6日(4367号)
八戸圏域(企)水道広域管理システム
グラビア=高松市の水道事業

2007年(平成19年) 12月  3日(4366号)
PSIと歩む持続可能な社会へ

2007年(平成19年) 11月 29日(4365号)
下水道整備促進全国大会
アジア・太平洋水サミット
水道施設・管路が備えるべき耐震性
グラビア=事業の効率化に挑む秋田市水道

2007年(平成19年) 11月 26日(4364号)
日水協関東地方支部水質研究発表会
浅麓水道企業団創立40周年
簡易水道整備促進全国大会

2007年(平成19年) 11月 22日(4363号)
ネットワーク水と環境

2007年(平成19年) 11月 15日(4362号)
拠点都市シリーズ・岡山市
フジテコム・ノイズカット漏水探知器

2007年(平成19年) 11月 12日(4361号)
小河内ダム50周年と東京水道
日水協関西地方支部研発・豊中市

2007年(平成19年) 11月  8日(4360号)
目で見る横浜水道展
横浜総会フォトグラフ
御園・新専務理事の横顔
森松工業・創業60周年

2007年(平成19年) 11月  1日(4359号)
中田宏横浜市長・阿木燿子さん対談
石原会長メッセージ、大谷横浜市水道局長インタビュー
横浜市水道局若手管理職座談会「次代を担う職員が語るこれからの横浜水道」
横浜市水道局の取り組み
神奈川県下の水道
日本水道協会関東地方支部の活動内容
面関東地方の主要水道事業体の取り組み
名刺広告
全面広告(日本水道協会ほか)
舛添厚生労働大臣、山村水道課長
座談会「水道の安全と安心をサポートする日本水道協会の第三者認証制度」
インタビューとルポ…地域水道ビジョンを作ろう!
健康のため水を飲もう委員会、水道GLPの現況
指定給水装置工事事業者制度、水道料金のカード決済
鼎談・蛇口回帰へ全力!(東岡東京都水道局長・長岡武蔵工大教授・山本大田区立道塚小学校校長)、アジアゲートウェイ戦略会議の概要
膜処理と紫外線処理の最新技術動向
配水用ポリエチレン管特集
シリーズ特集3.水道事業のグレードアップに貢献する銅管
=鼎談(御園良彦前東京都水道局長・滝沢智東京大学大学院教授・桝田和彦住友軽金属工業社長)
特集・耐脱亜鉛腐食黄銅材
全面広告(清水合金製作所・清水工業)
増田総務大臣、井上公営企業経営企画室長
赤川専務理事インタビュー
日本水道協会の活動
総会表彰喜びの声
日本管更生工業会特集
技術トピックス=ウォーターラッピング工法
全面広告(日本原料)

2007年(平成19年) 10月 29日(4358号)
下水道研究会議設立40周年
日水協中部支部研発・岐阜市
横浜水道展紙上紹介

2007年(平成19年) 10月 25日(4357号)
横浜水道創設120周年
秋田水道創設100周年

2007年(平成19年) 10月 22日(4356号)
日本工業用水協会通常総会
Network 水と環境

2007年(平成19年) 10月 15日(4355号)
拠点都市シリーズ・熊本市
鼎談・21世紀における水道管路の方向
水道管路マッピングシステム・富山市
第49回水の写真コンテスト

2007年(平成19年) 10月 11日(4354号)
千葉県・ちば野菊の里浄水場が通水
グラビア=市町村合併と水道事業・一宮市

2007年(平成19年) 10月  4日(4353号)
下水道施設の改築・更新
日水協東北地方支部技術事例発表会

2007年(平成19年) 10月  1日(4352号)
国交省・松井課長を囲む座談会

2007年(平成19年)  9月 27日(4351号)
緊急特集=中越沖の教訓と今後の地震対策
  /対談・宮島教授×大沼部長 など


2007年(平成19年)  9月 24日(4350号)
ネットワーク水と環境

2007年(平成19年)  9月 20日(4349号)
浄水場の改築・更新特集/主要事業体による基幹浄水場の更新の概要

2007年(平成19年)  9月 13日(4348号)
平成20年度予算概算要求を見る
特別対談=木原堺市長×江藤下水道部長
  /「堺市のまちづくりと下水道事業」


2007年(平成19年)  9月 10日(4347号)
Net work水と環境

2007年(平成19年)  9月  6日(4346号)
下水道の日
「いきいき下水道賞」事例紹介など
能登半島地震報告書概要・厚労省

2007年(平成19年)  9月  3日(4345号)
拠点都市シリーズ=桐生市

2007年(平成19年)  8月 30日(4344号)
水道事業の地震対策
佐世保市水道事業・給水開始100周年

2007年(平成19年)  8月 27日(4343号)
下水道の地震対策
日水協関東地方支部管理者協議会

2007年(平成19年)  8月 23日(4342号)
中核市における水道整備の方向

2007年(平成19年)  8月 20日(4341号)
ネットワーク水と環境


2007年(平成19年)  8月  9日(4340号)
電気学会座談会


2007年(平成19年)  8月  6日(4339号)
拠点都市シリーズ=大阪市

2007年(平成19年)  7月 30日(4337号)
東京都水道局の新体制
東京都水道局の膜ろ過技術
北名古屋水道(企)マッピング導入
水道GLP・日本水道協会

2007年(平成19年)  7月 23日(4336号)
日水協中国四国地方支部総会
(財)下水道機構15周年/「下水道機構ビジョン」紹介など
北東北・水道事業の地震対策
グラビア=水の日

2007年(平成19年)  7月 19日(4335号)
日水協中部地方支部総会
総合スクリーン・トリプルコート
下水道展'07東京/下水道研発特集
次世代型高品位GM協会の取組

2007年(平成19年)  7月 16日(4334号)
拠点都市シリーズ=八千代市
上下水道一体化で発展期す八千代市
日水協北海道地方支部総会
給水用銅管シリーズ2
21世紀の給水システム
e―WaterII/LOTUS

2007年(平成19年)  7月  9日(4333号)
日水協関東地方支部総会
全管連青年部会協議会の活動

2007年(平成19年)  7月  5日(4332号)
日水協東北地方支部総会
名古屋市上下水道局新陣容
企業シリーズ企画(株)クボタ1

2007年(平成19年)  7月  2日(4331号)
日水協関西地方支部総会
Net Work 水と環境

上下水道この1年
 行財政改革により国庫補助金の削減が続くなど、公共事業は依然として厳しい状況下におかれている。しかしながら水道界では、「水道ビジョン」実現へ向けての取り組みが積極的に進められているほか、制度の見直しも急テンポだ。下水道事業でも、「循環のみち」など21世紀型下水道の実現を目指す取り組みが活発に進められている。意欲的な新技術・新製品の発表も目立った。相次ぐ災害、企業の再編・統合、国際交流も盛んに行われた上下水道界の1年を振り返った。
北九州上下水道の新トップに聞く
 北九州市では、10月15日付けで水道事業管理者に吉田俊幸氏、建設局長に宮野前敏雄氏が就任した。同市は福岡都市圏と水の相互融通を図る北部福岡緊急連絡管事業の建設や『環境首都』を目指した諸事業など先進的な取り組みを実施しており、新トップのもと、新たな展開に期待が集まっている。そこで、本紙は、吉田管理者、宮野前局長にこれまでの歩みや今後の抱負などをお聞きした。
拠点都市シリーズ№321=三原市
 広島県三原市は「浄水場総合移転整備事業」として、「人と自然にやさしい施設」をキーワードに、西野浄水場(処理能力30,000立方メートル/日)などの建設を進め、平成16年3月に完成した。同浄水場は全量を緩速ろ過で処理するとともに、太陽光発電設備の設置やチタン製・ステンレス製の採用、グリーン購入法適合品・エコ認定品の使用など環境に配慮した施設整備を実践している。そこで、本紙では首尾木春樹・同市水道局長と、岡田光正・広島大学大学院工学研究科教授に、これらの取り組みを中心に語り合っていただいた。
水道事業の配水管整備
 耐震化や老朽管更新の重要性を例に挙げるまでもなく、我が国の水道事業体にとって配水管整備の充実は必須の最重要施策である。本紙12月恒例の今年の配水管整備特集では、日水協の田口工務部長にこれからの管路整備の方向性についてインタビューを実施したのをはじめ、末端給水型広域水道事業体の管路整備の現況・展望に関する技術原稿を掲載した。
広島市下水道の概要と今後の方向性
 広島市の下水道事業は明治41年3月の工事着手以来、来年で100周年を迎える。同市は原爆投下など幾多の困難を乗り越えながら、平成15年度末で市街化区域内の汚水整備を概成した。今後は浸水対策や合流式下水道の改善をはじめ、全市的な生活排水対策、環境保全への貢献、災害対策などに積極的に取り組んでいく。そこで、本紙では「広島市下水道の概要と今後の方向性」と題し、同市下水道局の幹部職員6名で、これらの内容を中心に語り合っていただいた。
水道ビジョン実現に貢献する製品
 現在マレーシアでは、国際協力銀行(JBIC)の環境特別円借款を受け同国内14箇所に下水処理施設を建設(一部完成)している。環境特別円借款による案件ということもあり、同プロジェクトでは日本の企業群が設計・施工で中心的な役割を果たすとともに、納入機械についても、日本が世界に誇る水関連技術が採用されている。これまで日本の水環境技術がビジネスとしてグローバルな成功を収めた例は多くないが、近年経済成長が著しい東アジア開発途上諸国においては、こうしたインフラ整備が重点施策として位置付けられており、日本の高度な技術に対して大きなニーズがあるのは間違いない。同プロジェクトの概要をJBIC開発第1部のの石井暁氏に解説してもらうとともに、同プロジェクトで全処理施設に採用された(株)石垣の脱水機「ISGKⅢ型スクリュープレス」と高速繊維ろ材ろ過機「IFW型ファイバー湧清水」を紹介する。
八戸圏域(企)水道広域管理システム
 八戸圏域水道企業団が構築作業を進めていた「水道管路情報システム」が先月20日から運用開始となった。広大な給水区域に散在する施設と広域水道ならではの管路ネットワークの一体的で効率的な管理を可能とする同システムの運用開始は、我が国を代表する末端給水型広域水道である同企業団の歴史に新たな足跡を残す大きな節目と言えよう。本紙では、同システムの運用開始を機に技術特集を企画、同企業団の大久保勉・副企業長の挨拶文、小島賢悦・事務局次長兼経営企画課長インタビュー、さらにシステム開発担当者による技術原稿を掲載した。
PSIと歩む持続可能な社会へ
 NPO法人ポリシリカ鉄凝集剤普及協会(PSI協会)は11月6日、横浜市関内ホールで「第4回PSI環境フォーラム(後援=日本水道協会、日本水道団体連合会、水道技術研究センター、横浜市水道局、協力=水道産業新聞ほか)」を開催した。4回目となる今回は「PSIと歩む持続可能な社会へ~地球環境と人の環境を考える~」がテーマ。第1部では北見工業大学の海老江邦雄・名誉教授をコーディネーターにPSIの導入事例を報告。第2部では北海道大学大学院の真柄泰基・特任教授と国際未来科学研究所の浜田和幸・代表がそれぞれ講演した。また第3部では、東北大学大学院の伊藤豊彰・准教授が「PSI発生土によるメタンガス発生の抑制効果」と題してPSI発生土の有効活用についての研究成果を報告。パネルディスカッションでは国立保健医療科学院の伊藤雅喜・水道工学部水道計画室長がコーディネータを務め、真柄特任教授、浜田代表、伊藤准教授らとPSIの今後について意見を交換した。ここでは同フォーラムの概要を掲載する。
下水道整備促進全国大会
 第1回アジア・太平洋水サミット(主催=アジア・太平洋水フォーラム/運営委員会)が12月3日(月)、4日(火)の両日、大分県別府市で開催される。アジア・太平洋地域における水問題を解決するため、各国首脳が具体的な政策について議論し、新たな活動方針・計画を発信するのが目的。優先テーマとして、1.インフラと人材育成2.水関連災害管理3.発展と生態系のための水―があげられている。サミット前日の2日には「第3回IWAワークショップ~水道事業の規制とガバナンス~」、3日には「汚水の適切な処理を目指して~メガシティーにおける総合的水資源管理」のセッションも予定されている。竹村公太郎・日本水フォーラム事務局長にインタビューするとともに、サミットの概要を紹介した。
水道施設・管路が備えるべき耐震性
 去る10月26日、第6回厚生科学審議会生活環境水道部会において、「水道施設の耐震化」について議論がなされ、これに先立ってまとめられた2つの検討会で示された方向性で施設基準の省令改正がなされることになった。本紙では、我が国水道関係者にとって喫緊の課題である水道施設の耐震化に向けた国の取り組みの最新動向を紹介する特集を企画。厚生労働省の山村尊房・水道課長のインタビューを掲載したのをはじめ、『水道施設の耐震化に関する報告書』及び『管路の耐震に関する検討会報告書』のエッセンスを紹介した。
日水協関東地方支部水質研究発表会
 日本水道協会関東地方支部の水質研究発表会は、支部管内の水質管理部門関係者による情報・知見の共有と関連技術向上を睨んで開催されている同支部の主要行事で60年もの長い歴史を誇る。その内容は関東地方のみならず、全国の水道関係者の注目を集めている。今年は11月28日に東京で開催されるが、本紙では今回の開催に合わせて特集号を企画、支部長都市・横浜市の技術顧問を務める相澤貴子氏と同市水道技術管理者の久保田照文・給水部長との対談を実施したのをはじめ、アンケート『関東地方の主要事業体の水質検査体制について』を掲載した。
浅麓水道企業団創立40周年
 長野県下で初めて水道用水供給事業を行う企業団として発足してから40年の節目を迎える浅麓水道企業団。広域化の先駆者として効率的な事業運営を推進するとともに積極的に技術的な課題に取り組み、佐久地域の生活環境の向上と産業の発展に大きく貢献してきた。本紙では、三浦大助企業長と厚生労働省健康局の西山正徳局長の対談を企画し、安全でおいしい水の安定供給に向けてのトップの役割や新たな広域化、世界の水問題など様々な視点から語り合っていただいた。さらに同企業団の土屋一彦局長に今後の事業の方向性について話を伺うとともに、同企業団の主要施設を紹介する。
簡易水道整備促進全国大会
 国民皆水道の道を閉ざすな! 第52回簡易水道整備促進全国大会が11月29日、東京・千代田区の砂防会館で開催される。全国の市町村から首長ら簡水関係者が700人以上集結する予定。今なお350万人以上の未普及人口があり整備が求められる一方で、施設の老朽化や災害対策、水質問題など、問題山積の簡易水道。これらに対応するための費用負担増が脆弱な市町村財政を窮迫させている。目指すは国民皆水道の実現と簡水事業の健全な運営だ。全国の関係者が一致団結、平成20年度予算の確保を声高に訴えていく。
拠点都市シリーズ・岡山市
 岡山市では5月20日に発生した水道本管(口径1千ミリの石綿管)の破裂事故を教訓に、「田町1丁目漏水事故調査委員会」(委員長=酒井五津男・同市水道事業管理者)で、事故原因の究明などを調査検討してきた。報告書では事故の主原因を不同沈下と推測し、石綿管の早期更新を提案する一方、水道局内では危機管理体制の見直しなどに取り組んでいる。本紙では酒井五津男・同市水道事業管理者と、「事故調査委員会」外部委員の萬ヶ原尚・日本ダクタイル鉄管協会技術広報委員に、これらの取り組みを語り合っていただいた。
フジテコム・ノイズカット漏水探知器
 フジテコム(本社・東京、森山健社長)は、これまでにない画期的な新型漏水探知器「ノイズカット漏水探知器DNR―18」の開発、販売を開始した。同探知器は、その名称の通り漏水音以外の雑音を除去する機能を有しているのが最大の特徴。人の足音や動物の鳴き声などをカットできることから、誰でも使える探知器を実現した。また、漏水音レベル値が記録できることから、漏水ヵ所の絞り込みも容易になった。本紙では、新型漏水探知器の販売開始を機に、探知器の概要やフジテコムの森山社長にインタビューし、今後の展開を聞くと共に、実際に使用しているユーザーの声を紹介する。
小河内ダム50周年と東京水道
 水道専用ダムとしては我が国最大規模を誇る東京水道局の基幹施設、小河内ダムが昭和32年11月に竣工してから今年で50年の節目を迎えた。本紙では、同局のこの大きな節目を機に基幹施設整備の重要性を再確認することを目的とした特集号を企画。特集では、小河内ダム建設の意義について改めて検証すると共に、現在、実施中の基幹施設整備の現況を紹介した。東岡局長、尾﨑技監に東大の滝沢教授を交えた鼎談を実施し、長岡浄水部長、原薗建設部長のインタビューを掲載。また、特別対談として、八王子市の黒須隆一市長と小河内ダム建設に実際に従事した経験を持つ元・東京都水道局長の田中文次氏とで語り合っていただいた。
日水協関西地方支部研発・豊中市
 日本水道協会関西地方支部の第51回研究発表会が14・15の両日、大阪府豊中市の千里ライフサイエンスセンタービルで開催される。現在、水道事業は施設更新、災害対策、環境対策、経営改善、技術の継承など様々な課題に直面し、今回の研究発表会での11部門48題の研究成果には大きな関心が集まっている。そこで、日本水道協会関西地方支部長の關淳一・大阪市長、開催地である淺利敬一郎・豊中市長のメッセージをはじめ、水川元・豊中市水道事業管理者のインタビューで研究発表会の意義や開催地・豊中市水道事業の概要を紹介する。
目で見る横浜水道展
 第76回日本水道協会全国総会において専務理事就任が決定した前・東京都水道局長の御園良彦氏は、昭和年に東京都入庁以来、その大半を水道局で過ごした生粋の水道技術者だ。概ね〝水道一筋〟の経歴だが、水道のプロフェッショナルであると同時に水道技術のゼネラリストとして多様な分野で活躍し、それが今年5月まで務めた水道事業管理者としての精力的な施策展開に結実した印象がある。ここでは、新専務・御園氏の横顔に迫ってみた。
森松工業・創業60周年
 タンクのリーディングカンパニーである森松工業が創業60周年を迎えた。同社は、水資源の貴重さを認識、より安全、安心に貯水、配水する施設としてステンレス製配水池を開発、全国各地に普及させてきている。パイオニアとして常に技術革新を積み重ね、多様化・高度化するニーズに応えたステンレス製配水池は高い評価を受けている。創業60周年にあたり、松久信夫代表取締役に60年にわたる変遷、将来展望について聞いた。
下水道研究会議設立40周年
 一般都市の下水道部局長で組織されている「下水道研究会議」の定時総会・設立40周年記念総会が11月8日、9日に横須賀市で開催される。下水道研究会議は、昭和42年から一般都市の下水道事業が抱えている隘路について意見を交換し下水道事業の発展に貢献し、今年で40周年を迎える。そこで本紙では40周年を機に特集を企画。下水道研究会議代表幹事の金井愼司・横須賀市上下水道局施設部長、江藤隆・国土交通省下水道部長に登場して頂いた。
日水協中部支部研発・岐阜市
 日本水道協会中部地方支部の第32回研究発表会が1、2の両日、岐阜市で開催される。同発表会は例年、会員が取組んできた最新の研究成果が披露されることで高い注目を集め、同支部においても最重要行事として定着している。本紙特集号では、開催地である岐阜市の水道事業について北川哲美・水道事業及び下水道事業管理者へのインタビューで紹介するとともに、今年の発表内容については、田中浩二・名古屋市上下水道局技術本部管路部配水課長にコメントを寄稿頂いた。
横浜水道創設120周年
 我が国初の近代水道として横浜市の水道が、明治20年10月17日に創設されてから今年で120周年を迎えた。横浜市水道局ではこれを記念し、各種記念行事を積極的に開催している。本紙も、パイオニアとして常に水道界の先頭を走って来た同市水道事業の大きな節目を機に記念特集を企画。特集号では、大谷局長を座長とする局内幹部座談会を実施したのをはじめ、同局水道記念館の百瀬館長による原稿「近代水道120年を振り返って」を掲載。また、国立保健医療科学院の伊藤水道計画室長に創設時の取水施設を含む水源施設の探訪記をご寄稿いただいた。
秋田水道創設100周年
 明治40年(1907年)10月に給水を開始した秋田市の水道が創設100周年を迎えた。マッピングシステムや耐震継手管の採用など、最新のツールを積極的に活用したブロック配水システムが、全国屈指のレベルを誇るなど、秋田市水道の高い技術力には定評がある。秋田市水道100年の歩みを振り返るとともに、「安全でおいしい水の安定供給」へ向け、市民とともに歩む秋田市水道の取り組みを紹介した。
日本工業用水協会通常総会
 日本工業用水協会の第49回通常総会が10月25日、北海道・札幌市で開催される。需要の伸び悩みなど厳しい経営環境や施設の老朽化への対応などについて、全国の事業者が解決に向け活発な意見交換を交わすことになる。産業活動のライフラインである工業用水道をさらに発展させ、長期的に安定した供給を果たしていくことが期待されている。総会の開催にあわせ、神田真秋会長(愛知県知事)の挨拶、開催地北海道の工業用水道を紹介した。
拠点都市シリーズ・熊本市
 熊本市は水源の全量を地下水で賄っている我が国最大の都市として知られる。阿蘇山系が育んだ水脈により質量共に恵まれた水源を保有する同市は屈指の良質でおいしい水を供給している事業体と言える。その一方で、いわゆる水道生え抜きの技術者である東軍三・水道事業管理者のリーダーシップの下、施設更新や災害対策、安定的・効率的な送配水システムの構築などの全国共通の課題の克服に向けた取り組みにも積極姿勢が目立つ。今回の拠点都市シリーズは、東管理者と、同じく水道プロパーの技術者である前・東京都水道局長の御園良彦氏としで語り合っていただいた。
鼎談・21世紀における水道管路の方向
 日本ダクタイル鉄管協会の前身である「鋳鉄管倶楽部」が昭和22年(1947年)10月に設立されてから今年で60周年を迎える。同協会はこの間、ダクタイル鉄管の品質向上と施工性の向上へ向け、各種の調査、研究を進めるとともに、鉄管、継ぎ手類の規格化を図るなど、ダクタイル鉄管の普及拡大に努めてきた。わが国では、昭和30年代、40年代に布設された水道管路の老朽化が進み、計画的な更新が必須となっている。さらに、地震大国といわれる日本にあって、災害に強い水道管路の構築は国民的な重要課題となっており、日本ダクタイル鉄管協会の果たすべき役割はますます大きくなっている。「21世紀の水道管路の目指す方向と日本ダクタイル鉄管協会の役割」をテーマに話し合っていただいた。
水道管路マッピングシステム・富山市
 富山市上下水道局は今年度より水道管路情報管理(マッピング)システムを導入し、8月より本格的な運用を開始した。北陸地方の中核都市である同市は、平成17年4月の市町村合併により給水人口が10万人ほど増加し、給水区域面積はなんと6倍にもなった。加えて42の簡易水道事業を新たに管理・運営することになり、今後の事業運営には課題もあるが、こうした業務効率化の取り組みは市町村合併を経験した他の水道事業体にも大きな示唆を与えるものと言えよう。同市上下水道局の住田勤・水道課長に管路整備・管理の展望とマッピングシステムの位置付けを聞くとともに、田辺茂樹・水道課改良係主査に同市が導入したマッピングシステムの特徴やその効果、将来的な運用方法などについてインタビューした。
第49回水の写真コンテスト
 本紙主催「第49回水の写真コンテスト」(後援=厚生労働省、日本水道協会、全国簡易水道協議会、日本水道工業団体連合会、水道技術研究センター、給水工事技術振興財団▽協賛=磯村豊水機工、クボタ、栗本鐵工所、水道機工、第一環境、大成機工、タブチ、日本ダクタイル鉄管協会、日本鋳鉄管、日之出水道機器、前澤工業、前澤給装工業、森田鉄工所、フジテコム、フジ地中情報、ライフライン情報社、富士フイルムイメージング、ペンタックス)の審査会が3日に行われた。応募総数3,029点の中から67点の入賞作品が決定した(最優秀賞1点、優秀賞2点、特別賞4点、入選10点、佳作50点)。
 本ページでは写真家の丹地保堯氏、藤木高嶺氏の講評とともに、上位入賞作品を紹介する。
千葉県・ちば野菊の里浄水場が通水
 千葉県水道局の「ちば野菊の里浄水場」が10月1日から通水を開始した。同浄水場は、江戸川水系の新設浄水場で、オゾン+生物活性炭処理の高度浄水処理を導入した。これは同局が安全でおいしい水を安定的に供給するために策定した「おいしい水づくり計画」の主要施策の1つともなっている。特集では、堺谷操・水道局長に同浄水場の果たす役割や今後の施策展開についてインタビューしたほか、岡田技術部長に高度浄水処理導入の意義と発揮される技術力についてお話を聞いた。
下水道施設の改築・更新
 下水道の普及や公衆衛生の向上、浸水防除など、下水道の基本的な使命を果たしていくためには、現有施設の適切な維持管理とともに、計画的な下水道施設の改築・更新を進めなければならない。21世紀型下水道では、下水道施設の新規整備と改築・更新を一体的に捉え、機能の高度化や多目的利用など、新たな社会的ニーズにも応えうる「施設再生」が求められている。下水道施設の改築・更新事業のポイントと、先進都市での取り組みにスポットを当てた。
日水協東北地方支部技術事例発表会
 日水協東北地方支部の水道技術事例発表会が今月11、12日の両日、福島市で開催される。支部管内の水道事業体の技術向上を睨んだ同支部のこの取り組みは東北地方のみならず、全国の関係者から注目を集めている。本紙定例の同発表会特集では、支部長都市・仙台市水道局の田元克次長に今年の発表会の傾向・内容について原稿を執筆いただいた。また、今回の発表会で特別講演を行なう中村玄正・日本大学工学教授のインタビューを掲載した。
国交省・松井課長を囲む座談会
 社会資本整備審議会の下水道小委員会は6月、これからの下水道の役割と整備目標を示す「新しい時代における下水道のあり方」をまとめた。報告では、これからの下水道の役割として「安全で安心な暮らしの実現」「良好な環境の創造」「快適で活力ある暮らしの実現」をかかげ、具体策として1.浸水被害の軽減2.地震対策の推進3.公共用水域の水質改善4.健全な水循環系の構築5.資源・エネルギー循環の形成などを示した。国交省の松井正樹・下水道事業課長を囲み、産業界代表と「新しい時代における下水道の方向と産業界の役割」をテーマに語り合っていただいた。
緊急特集=中越沖の教訓と今後の地震対策/対談・宮島教授×大沼部長 など
 今年の7月16日午前10時13分ごろ発生した2007年新潟県中越沖地震は、水道施設をはじめとするライフラインにも多大な被害をもたらした。柏崎市をはじめとする新潟、長野県下の都市では震度6強という大きな揺れの直撃を受けた地域も含まれる。3年前の新潟県中越地震に続く、この地域での大規模地震の発生は水道関係者に大きな衝撃をもたらせ、管路の耐震化をはじめとする予防的な地震対策の充実の必要性が改めて浮き彫りとなった。本紙では、中越沖地震の教訓をテーマに緊急特集を企画、今回の地震の現地調査団長を務めた金沢大学の宮島昌克・教授と新潟県支部長都市の水道技術管理者として柏崎市における復旧活動で主導的役割を果たした大沼博幹・新潟市水道局技術部長との対談を実施し、また、被災地・柏崎市ガス水道局の中澤賢一・施設課長のコメントも掲載した。
浄水場の改築・更新特集/主要事業体による基幹浄水場の更新の概要
 より安全でおいしい水に対する要望が高まりを見せる中、浄水処理レベルの高度化が大きな課題となっている。わが国では、建設以来長い年月が経過し、老朽化や機能低下が進んでいる浄水場も多く、新たな機能を付加した上での計画的かつ速やかな更新が求められている。浄水場の改築・更新にスポットを当て、田口・日本水道協会工務部長に、計画的な改築・更新の必要性やポイント等についてインタビューするとともに、各地の改築・更新事例を紹介した。
平成20年度予算概算要求を見る
 堺市は平成18年4月に政令指定都市へ移行し、「自由都市・堺 ルネサンス計画」などに基づき、まちづくりの施策を推進している。また、下水道事業も「堺市下水道事業長期構想」を策定し、整備促進を図る一方、堺市臨海部「堺浜」にシャープ(株)新工場の建設が決定し、下水道が果たす役割や水をいかしたまちづくりが注目を集めている。本紙では「堺市のまちづくりと下水道事業」と題し、木原敬介・堺市長と江藤隆・国土交通省都市・地域整備局下水道部長に、これらの内容を中心に語り合っていただいた。
下水道の日
 下水道はかつての排除・処理から、健全な水・資源循環の創出、いわば静脈から動脈へと、その果たすべき役割は変わりつつある。下水道から「循環のみち」への転換―。目指すのは、これまでの機能に加えて、持続可能な循環型社会の構築を図るための新しい下水道だ。そうしたコンセプトのもと行われている各地の取り組みを紹介する。
「いきいき下水道賞」事例紹介など
 下水道について、国民の理解と関心を深めることなどを目的に平成4年度から実施している「国土交通大臣(いきいき下水道賞)」。下水道は国民の生活と密接に関連した施設であるが、その大部分が地下に設けられるため、その効果・役割が見えにくい。そのため、国交省では、「見える下水道」として特に優れたものを表彰し、これを広く紹介している。今年度は、3部門11事例が選ばれた。
能登半島地震報告書概要・厚労省
 今年の3月25日午前9時42分ごろ発生した2007年能登半島地震は、200人近くの死傷者をはじめ上下水道施設にも多大な被害をもたらした。この能登半島地震は、石川県では震度6強という観測史上初めての震度を記録。地震発生から約半月後の4月18~20日、厚生労働省は金沢大学大学院の宮島昌克教授を団長とする現地調査団を派遣したが、このほど、この大規模地震の教訓に施設の耐震化や効果的な応急給水・復旧の向上を睨んだ同調査団の報告書がまとまった。本紙では、調査団報告書の概要を詳細に紹介する緊急特集を企画した。
拠点都市シリーズ=桐生市
 群馬県桐生市の水道事業は、水源河川の渡良瀬川上流に足尾銅山があったことから創設当初より浄水処理、水質管理では苦労を重ね、結果として北関東地方でも屈指の高井技術力を確保し、それを背景に前向きな施策展開が目立つ。そして、平成¥外字(E628)年には隣接しない町村との合併というあたらな課題に直面している。今回の拠点都市シリーズは、前例のない広域水道に挑む桐生市にスポットを当て、同市の根岸水道局長、元・東京都水道局多摩水道改革推進本部長の鈴木三夫・水資源機構監事と語り合っていただいた。
水道事業の地震対策
 今年3月に発生した能登半島地震、7月16日の「平成19年新潟県中越沖地震」でも水道施設は甚大な被害を蒙り、長期間にわたる断水を余儀なくされた。水道は国民生活や産業活動に欠くことのできないライフラインとなっており、地震等の非常時でも施設への被害を最小限に抑え、断減水による需要者への影響を最小にするための施設整備、態勢整備が求められる。水道の地震対策の現状と方向について厚労省水道課に執筆していただくとともに、新潟県中越沖地震での復旧支援活動を振り返った。また、切迫性が指摘されている首都直下地震への取り組みを追った。
佐世保市水道事業・給水開始100周年
 佐世保市の水道事業は全国で10番目となる明治40年9月に給水を開始し、今年は100周年の節目となった。これまで水資源に乏しいなか、市勢の発展に対応させて9次に渉る拡張事業、水道施設整備を推進し、現在は1日118,000立方メートルを給水。水源確保は今も主要事業として、既に短期対策として川棚川暫定豊水施設、南北融通施設などを竣工し、中期対策として貯水量増を図る下の原ダム再開発、さらに長期対策では石木ダム建設などに安定給水を目指した取り組みを進めている。そこで本紙では、給水開始100周年を迎えた佐世保市の水道事業を紹介する。
下水道の地震対策
 下水道は重要なライフラインであり、いかなる時にも下水や雨水を適切に排除、処理することが求められる。大地震等により下水道がその機能を果たすことができなくなった場合、トイレが使用できなくなるなど、住民生活に重大な影響を与える。また、未処理下水の流出による公衆衛生被害や、浸水被害などの二次災害により住民の生命・財産にも重大な損害を与えることになる。しかしながら下水道施設の耐震化率は17%に止まっているのが現状だ。国交省下水道部より、下水道の地震対策の方向を示唆する原稿をいただくとともに、各社の耐震技術や製品を紹介した。
日水協関東地方支部管理者協議会
 第42回日本水道協会関東地方支部管理者協議会が31日、東京都千代田区の都市センターホテル開催される。関東地方の水道事業のトップが一堂に会し、水道事業が抱える課題の解決に向け活発な意見交換を展開することで知られており、同支部管内のみならず全国の水道関係者から注目を集めている。今年は、茂庭竹生・東海大学工学部教授による講演「転換期を迎えた水道事業―継続性を確保するには今何をすべきか―」が予定されている。本紙特集号では、転換期を迎えた水道事業の今後の経営のあり方について、開催担当である川崎市の粟冠和美・水道事業管理者にインタビューしたのをはじめ、同支部管内の主要事業体トップに同テーマでご寄稿いただいた。
中核市における水道整備の方向
 生活先進国のライフラインとして、安全で良質な水道水の安定的な供給を確保するには、水質、水量、水圧のレベルアップのほか、老朽化した施設の更新・機能アップ、地震対策等を確実に進めていく必要がある。これらの課題に積極的に取り組み、次世代に継承するにふさわしい水道施設を構築していくことは現代に生きる我々の責務といえる。「中核市における安全でおいしい水の安定供給へ向けての取り組みと課題」をテーマに、中核市の中から11都市をピックアップ。取り組みり組みの現状と方向を紹介していただいた。
電気学会座談会
団塊の世代が大量退職を迎える2007年問題は、上下水道分野においても避けることができない重要課題のひとつだ。8月20日~22日の3日間、大阪工業大学で開催される「平成19年電気学会産業応用部門大会」で、公共施設技術委員会は「上下水道分野における技術継承の課題と対策」をテーマにシンポジウムを開催する。そこで幣紙では、シンポジウムに先立ち、「技術継承」をテーマに公共施設技術委員会メンバーを中心に座談会を開催。発注者側である自治体と受注者側である企業、そして次代を担う人材を育成する教育機関、それぞれの立場から発言を頂いた。
拠点都市シリーズ=大阪市
 大阪市では「水道資源を活用した都市環境貢献策の推進に関する調査研究」の成果に基づき、「水道システムを活用したヒートアイランド対策推進プロジェクト」を設置し、ミスト散布のモデル事業に取り組んでいる。ミスト散布はIAAF世界陸上2007大阪(8月25日~9月2日)などで行われ、将来的には対象施設の拡充なども検討されている。そこで、本紙ではプロジェクトリーダーの速水義一・同市工務部長と、調査研究の担当者である水野稔・大阪大学名誉教授に、これらの取り組みについて語り合っていただいた。
東京都水道局の新体制
 東京都水道局では、去る6月1日付でトップが交代したのをはじめ、幹部職員も大幅に異動となり、まさに新陣容での事業運営が展開されることになった。本紙では、同局の新体制を支える幹部職員による対談・座談会・インタビューを軸にした「東京都水道局の新体制」特集を企画、東岡局長と小泉首都大東京教授による対談をはじめ、尾﨑技監と首都圏主要事業体若手技術者による座談会、滝沢多摩水道改革推進本部長と滝沢東大教授との対談、膜ろ過技術をはじめとする浄水処理の最新技術や施設整備の最新動向などの施策展開に関連する話題を中心にした取材レポートを掲載した。
東京都水道局の膜ろ過技術
 東京都水道局の砧浄水場、砧下浄水所の膜ろ過施設が今年3月に稼動してから約4ヵ月が経過した。我が国最大の膜ろ過方式の浄水場である両施設への注目度が高いのは言うまでもないが、加えて同局は浄水処理方式のさらなるステップアップを睨んだナノ膜ろ過技術の実証実験も実施している。本紙では、同局の膜ろ過技術の最新動向を紹介することを目的とした技術特集を企画。同局の膜ろ過技術に向けたテーマが、「大容量化」と「次世代型高度浄水処理」であることから、この分野に造詣の深い伊藤雅喜・国立保健医療科学院水道計画室長に同局の砧浄水場、ナノ膜実験プラントを視察いただき、案内役を務めていただいた長岡敏和・浄水部長、吉田永・研修・開発センター所長のコメントも盛り込んだ取材レポートを掲載。また、砧浄水場のMF膜とナノ膜実験に採用された膜を製造した東レに技術原稿を寄稿いただいた。
北名古屋水道(企)マッピング導入
 北名古屋水道企業団は今年度より管路管理にマッピングシステムを導入し、業務の効率化を図っている。平成17年度には料金システム等の事務系システムを全て更新するとともに設計積算CADシステムも構築し、現在はマッピングと連動させた運用を行っている。こうした取り組みは、従来からの長期事業計画を見直して地域水道ビジョンとして昨年発表した「北名古屋水道ビジョン2006」に沿ったものであり、将来にわたる安定給水を見据え的確な設備投資により業務改善を図る姿勢は、これからの中小水道事業体の事業運営を考える上で多くの示唆に富んでいると言えよう。マッピングシステム導入の経緯やその効果、将来の管路整備の展望などについて同企業団の森川浩・総務グループサブリーダー・企業出納員に話を聞いた。
水道GLP・日本水道協会
 WHO飲料水水質ガイドライン改訂や水道水質基準の強化などに加え、水道利用者の質的なニーズの高まりといった情勢を背景に、水道事業体では水道水質管理の一層の高度化が求められている。そのような情勢の下、水道事業における水質検査体制のレベルを担保するものとして、日本水道協会が水道GLP(=水道水質検査優良試験所規範)を策定したことはこの分野のエポックとして特筆されよう。策定から2年近くが経過し、水道事業体や公的、あるいは民間の水質検査機関が積極的に水道GLPを取得する機運が高まりを見せている。本紙では、水道GLPの特集号を企画、既に認定取得している主要事業体関係者による座談会を実施したのをはじめ、20条検査機関へのアンケートを掲載した。
日水協中国四国地方支部総会
 第76回日本水道協会中国四国地方支部総会が26日、山口県下関市内で開催される。同市は本州の最西端に位置しており、関門海峡を望む人口約30万人の自然豊かな海峡都市で、平成17年2月に合併(1市4町)し、同年10月に中核市に移行した。水道事業は明治39年1月に給水開始し、昨年で100周年を迎えた。現在は「下関市水道事業長期財政計画」(平成19~28年度)などに基づき、事業を推進している。そこで、本市は開催地である同市の取り組みを紹介した。
(財)下水道機構15周年/「下水道機構ビジョン」紹介など
 (財)下水道新技術推進機構は平成4年9月28日の発足から今年で15周年を迎える。この15年間には産学官の知見や技術を結集し、436件の技術の研究・実用化を支援して、我が国の下水道事業の発展に貢献してきた。15周年を迎え新事務所に移転すると共に、下水道機構の今後の方針を示した「下水道機構ビジョン」を発表した。そこで本紙ではこれからの下水道機構の役割にスポットをあてた特集を企画した。
北東北・水道事業の地震対策
 今年に入ってからも3月の能登半島地震、そして、今月の16日に発生した新潟県中越沖地震と重大な被害をもたらした大規模地震が発生している。本紙では、大規模地震が〝いつでも、どこでも起こり得る〟ことを前提に水道事業の地震対策のさらなる進展を願ってキャンペーンシリーズ企画を発行している。第7弾となる今回は北東北地方を採り上げ、弘前大学の片岡准教授のインタビューを実施したのをはじめ、青森市、秋田市、弘前市の取り組みを紹介した。
日水協中部地方支部総会
 日本水道協会中部地方支部の第85回総会が24、25日の両日、三重県津市で開催される。本格的な維持管理時代を迎えた中部地方の水道事業体は、老朽施設の改築・更新、経営基盤の確立、水質保全対策、危機管理体制の強化、技術・技能の伝承、お客さまサービスの向上など山積する課題を抱えており、本総会の活発な議論に期待が集まる。そこで本紙では、開催地である津市の事業概要などを紹介する。
総合スクリーン・トリプルコート
 総合スクリーン(本社・新潟県五泉市、目黒福蔵社長)が開発した「トリプルコート巻線スクリーン」が今年4月、国土交通省の「公共工事等における新技術活用システム」NETIS(ネティス)に登録された。ネティスは国交省が運用している新技術に係る情報を共有及び提供するデータベースで、この新技術を活用すれば工事評価点が上がるなどのメリットがある。本紙では技術開発に取り組んできた総合スクリーンの目黒福蔵社長にインタビューすると共に、トリプルコート巻線スクリーンを紹介する。
下水道展'07東京/下水道研発特集
 下水道の今を、そして未来をその目で―。『下水道展'07東京』が7月24日(火)から27日(金)までの4日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開催される。言わずと知れた下水道界最大のイベントが今年はさらにパワーアップ。「出展者プレゼンテーション」で各社が趣向を凝らした発表をすれば、「特別講演会・シンポジウム」には各界の論客が集まった。下水道展と同時開催の「第44回下水道研究発表会」でも最新の知見が随所に披露されるだろう。2007年は夏と一緒に〝下水道新時代〟が到来。この4日間、東京湾を望むウオーターフロントは下水道一色に染まる。
次世代型高品位GM協会の取組
 次世代型高品位グラウンドマンホール推進協会は昨年4月の設立以来、現在のグラウンドマンホールが抱える課題を総合的に解決する「高品位グラウンドマンホール」の理論・技術を体系的に整理してきた。同協会の活動は、単に新しい製品を複数のメーカーで生産・販売していくというこれまでのスタイルではなく、各企業がストックする技術、ノウハウ、人材、生産設備といった知財を総合的に結集し、「市民の安全・安心の確保」を目的として今日的な高度な緊急課題の解決にあたろうとするもので、「公共財分野におけるこれからの企業連携のあり方を示唆する先駆的な取り組み」との声も多く、大きな注目を集めている。協会の設立趣旨や背景、今後の展望などについて、原口康弘会長に改めて聞いてみた。
拠点都市シリーズ=八千代市
 千葉県八千代市は、昭和42年に市制を施行以来、自然環境に富んだ田園地帯を保持しながら、首都圏のベッドタウンとして急速な発展を遂げてきた。市制施行と同じ年に創設された水道事業もこの市勢の発展に呼応して拡張事業を推進してきたが、近年は蓄積された技術的ノウハウを軸に質への転換を標榜した前向きな施策展開が目立つ。今回の拠点都市シリーズは、八千代市を取り上げ、今年4月に事業管理者に着任した鵜澤陽子氏と日本水道協会の村元修一・研修国際部長とで語り合っていただいた。
上下水道一体化で発展期す八千代市
 千葉県八千代市の水道事業は、昭和42年に給水開始して以来、今年で創設40周年を迎えました。この間、首都圏のベッドタウンとして急激な人口増に対応しつつ、前向きな事業を展開。また、同市では、水道事業とほぼ時を同じくして下水道事業も昭和43年の供用開始以来、積極的な普及促進を図ってきたことにより、既に93%近い高普及を実現している。本紙では、40周年という同市の大きな節目を機に記念特集を企画、同市の鏑木義夫・上下水道局長にお話を伺った。
日水協北海道地方支部総会
 第78回日本水道協会北海道地方支部総会が19日、北海道の中央に位置し、大小135本の川が流れる「川のまち」旭川市で開催される。北海道の水道事業体が一堂に会する同総会では、諸課題の解決に向け活発な議論が期待されている。本紙恒例の北海道地方支部総会特集では、山本博・旭川市水道事業管理者のインタビューをはじめ、上田文雄・日水協北海道地方支部長(札幌市長)、西川将人・旭川市長からのメッセージを掲載した。
給水用銅管シリーズ2
 銅の抗菌性能は、水道用給水管のクリプトスポリジウム対策にも有効であることが確認されている。本紙給水用銅管シリーズ特集第2弾今回は、主に水質面でのポテンシャルにスポットを当て、松井佳彦・北大教授と木村英世・札幌市水道局給水部長のインタビューを掲載し、去る5月に釧路市で開かれた全国水道研究発表会において、「水道水に棲息する従属栄養細菌に及ぼす給水用銅管の影響」をテーマに発表した北里環境科学センターのグループにお話を伺った。
21世紀の給水システム
 〝安全でおいしい水〟という概念が水道界に定着して久しいが、それを住民サイドに積極的にPRする機運が全国の水道事業体において高まりを見せていることは水道界の新たな活力の醸成に繋がるという面でも今後の取り組みが大いに期待されるところだ。そうした中、先進事業体ではその〝安全でおいしい水〟を水道システム全体で保持しようという考え方が主流となりつつあり、とりわけ注目を集めているのが直結給水だ。良質な水道水の〝鮮度〟を損なう要因となっている貯水槽水道からの脱却を可能とする直結給水の適用範囲が拡大傾向にある中、本紙では、直結給水の進展に伴う技術的課題の克服を目指す先進事業体の取り組みを中心とした技術特集を企画。東京水道の技術者として給水装置部門を軸に幅広く活躍してきた前・東京都水道局長の御園良彦氏に給水装置関連の仕事を中心に水道局在籍時代を振り返っていただくインタビューを掲載し、また、日水協東北地方支部での直結給水関連の研究成果を施策に反映させた仙台市水道局の事例を紹介した。
e―WaterII/LOTUS
 産・官・学協同の国家プロジェクトが、近年の上下水道技術の進展に大きく貢献していることは改めて強調するまでもない。とりわけ、水道技術研究センターによるe‐WaterIIプロジェクト、下水道新技術推進機構が進めるLOTUSプロジェクトに対する関係者の期待は大きい。来たる7月20日、京都大学環境衛生工学研究会のシンポジウムにおいて、特別セッションとして両プロジェクトの研究内容が紹介される。本紙では、この機会を捉えて上下水道を代表する2大プロジェクトの最新動向を紹介する特集号を企画、両プロジェクトの近況について藤原正弘・水道技術研究センター理事長と藤木修・国総研下水道研究部長にお話を伺い、特別セッションで座長を務める伊藤禎彦・京都大学大学院教授と貫上佳則・大阪市立大学教授にはシンポジウムと特別セッションに向けた抱負をお聞きした。
日水協関東地方支部総会
 第75回日本水道協会関東地方支部総会が17日、埼玉県支部が担当し、さいたま市で開催される。今年も、水道事業が抱える課題の克服に向けた活発な議論の展開が期待されている。本紙では総会に合わせた特集を企画、中田宏・日水協関東地方支部長(横浜市長)、開催地である相川宗一・さいたま市長からのメッセージをはじめ、浅子進・さいたま市水道事業管理者や栗原哲男・埼玉県企業局水道担当部長のインタビュー、首都圏主要事業体課長による座談会などを掲載した。
全管連青年部会協議会の活動
 全国管工事業協同組合連合会青年部協議会(五十嵐俊弘会長)が昨年、創立10周年を迎え、更なる発展を期して事業活動が活発化している。改正水道法以来、給水装置の動向が注目されており、全管連の対応と共に青年部の存在や認知度も年々高まっている。本紙では青年部協議会の現状と課題や展望などについて五十嵐会長、佐藤裕之副会長、給水工事技術振興財団の入江登志男専務理事による鼎談を行うと共に、これまでの活動内容、今年6月20日に岐阜市で開かれた全管連総会でのPR活動を紹介する。
日水協東北地方支部総会
 第76回日本水道協会東北地方支部総会が12、13日の2日間、岩手県盛岡市で開催される。本紙では、特集企画として、同市の浅沼信一・水道事業管理者にインタビューを実施。「新盛岡市水道事業基本計画」を策定し、バランスのとれた事業経営を目指す盛岡市水道の概要を紹介するとともに同氏の横顔に迫る。
名古屋市上下水道局新陣容
 名古屋市上下水道局では、今年4月の人事異動により、局長以下の幹部の大幅な異動があった。上下水道一体の経営計画である「みずプラン22」による取り組みが本格始動するなど、その積極的な施策展開が全国の上下水道関係者の注目を集めている中、本紙では、「名古屋市上下水道局新陣容特集」を企画。特集では、西部局長に新規施策を軸に今後の事業展開についてインタビューをお願いしたのをはじめ、局長級幹部インタビュー及び各部長の所管業務とプロフィールを掲載した。
企業シリーズ企画(株)クボタ1
 我が国の水道の主要管材であるダクタイル鉄管。今年は、遠心力鋳造によるダクタイル鉄管が開発されて50周年の節目に当たる。(株)クボタは、ダクタイル鉄管はもとより、それ以前の鋳鉄管の時代から水道用パイプのトップメーカーとして、我が国の水道事業の歴史と共に歩んできた。本紙では、この節目を機に同社の足跡と現況、さらには展望をテーマとするシリーズ特集を企画。シリーズ第1弾の今回は、同社取締役鉄管事業部長の宇治耕吉氏のインタビューを掲載した。
日水協関西地方支部総会
 日本水道協会関西地方支部の第76回総会が7月10日、大阪府吹田市で開催される。本格的な維持管理時代を迎えた関西地方の水道事業体は、水源水質の変化、老朽施設の更新、団塊世代の退職、民間活力の導入、環境対策など、山積する課題を抱えており、今総会の活発な議論に期待が集まっている。そこで本紙では關淳一・日水協関西地方支部長、阪口善雄・吹田市長のメッセージを掲載。また、開催地の奥谷義信・同市水道事業管理者のインタビューや同市の水道事業概要などを紹介する。