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これまでの特集


4288号   12月 25日
上下水道界の1年を振り返る
水道ビジョンの実現に貢献する技術と製品


4287号   12月 21日
水道管路整備の方向/全国各地の水道事業体の取り組みなど


4285号   12月 14日
拠点都市シリーズ・九十九里地域(企)
九十九里地域水道企業団の施策展開


4283号   12月  7日
千葉市の下水道事業/対談「心なごむ水辺の再生とは」など


4281号   11月 30日
仙台市水道局の取組みと地震対策
着々と事業展開する松江市水道
Net Work 水と環境


4280号   11月 23日
名古屋市・名水プロジェクト
簡易水道促進大会
東京都多摩お客さまセンター完成
下水道施設協25周年


4279号   11月 20日
第7回水道技術国際シンポジウム
  /てい談、招待講演論文の概要、日中水処理技術交流会など


4278号   11月 16日
日水協中部地方支部研究発表会
下水道整備促進全国大会特集
企業シリーズ・国産ラセン管(株)


4277号   11月 13日
日本水道工業団体連合会40周年
座談会=幡掛会長に聞く、これからの水道界と水団連の役割、副会長メッセージなど


4276号   11月  9日
拠点都市シリーズ・三次市
三次市の水道事業
大阪府営水道特集
日本管更生工業会特集
北大衛生工学シンポジウム


4275号   11月  2日
大規模用水管理者会議
日本工業用水協会通常総会
日水協関西地方支部研究発表会


4274号   10月 30日
阪神水道70周年記念講演会

 丹保憲仁・放送大学長基調講演、パネルディスカッションなど
都道府県下水道主管者会議・徳島県


4273号   10月 26日
拠点都市シリーズ・名古屋市
下水道研究会議総会
拠点都市シリーズ・名古屋市
下水道研究会議総会


4272号   10月 23日
着々と事業展開する宇部市水道宗内管理者インタビューなど


4271号   10月 19日
目で見る秋田水道展
秋田総会フォトグラフ
秋田総会シンポジウム論点紹介
秋田水道の管路管理と技術展開
民間委託の現状と展望を語る
ネットワーク水と環境


4270号   10月 12日
日水協秋田総会特集 2~44面


4269号   10月  9日
地域で取り組む耐震化6.北関東地方
第48回水の写真コンテスト
日水協東北地方支部技術事例発表会
秋田水道展紙上紹介


4268号   10月  2日
21世紀における中小規模水道の方向/堀次郎・簡水協会長に聞く等
下水道光ファイバー技術協会


4267号    9月 28日
より高度な事業展開を期す東京都水道局/御園局長と学識者座談会など
クリプト対策としての紫外線処理


4266号    9月 25日
拠点都市シリーズ・防府市
着々と事業展開する防府市水道
メータユニット・関東地区編特集


4264号    9月 14日
19年度上下水道概算要求特集
グラビア=全国市町村の下水道普及率


4263号    9月 11日
Net Work 水と環境


4262号    9月  7日
下水道の日特集
対談・江藤国交省部長と今田広島市局長


4261号    9月  4日
下水道ビジョン2100特集
Net Work 水と環境


4260号    8月 31日
関西水道事業研究会が再スタート
グラビア=防災の日


4259号    8月 28日
水道事業の地震対策特集


4258号    8月 24日
日水協関東地方支部管理者協議会


4257号    8月 21日
電気学会公共施設技術委員会座談会
拠点都市シリーズ・坂戸、鶴ヶ島(企)


4256号    8月 10日
Net Work 水と環境


4255号    8月  7日
広島市水道局連絡管整備
グラビア=市町村合併と水道(呉市)


4254号    8月  3日
ウォーター・ネットワーク


4253号    7月 27日
e―WaterⅡプロジェクト
ステンレス製配水池の最新動向
企業特集・ナガオカ
和田吉野川水管橋が完成・熊谷市
特別対談・森田実氏×植松健氏


4252号    7月 24日
水道用ポリ管・継手連合会発足
拠点都市シリーズ・高知市
日水協中国四国地方支部総会
中核市の水道事業


4251号    7月 20日
日水協北海道地方支部総会特集
下水道展/下水道研発特集
企業シリーズ=小松電機産業


4250号    7月 13日
日水協中部地方支部総会特集
水道維持管理指針2006特集
全国給水衛生検査協会20周年


4249号    7月 10日
座談会「災害対策のあり方」
日水協関東地方支部総会特集


4248号    7月  6日
日水協東北地方支部総会特集
山形市・新松原浄水場完成特集
日水協関西地方支部総会特集
広島県営水道の中期経営計画特集


4247号    7月  3日
倉敷市水道通水90周年特集
日水協・九州地方支部総会特集
現地ルポ・旭鉄工が中国で本格生産へ


上下水道界の1年を振り返る
 行財政改革により国庫補助金が削減されるなど、公共事業は依然として厳しい状況下におかれている。しかしながら水道界では、水道事業ガイドラインのPI公表が相次ぎ、「地域水道ビジョン」実現へ向けての取り組みが進められている。下水道事業においても、地域の持続的な発展を支える21世紀型下水道の実現を目指す「下水道ビジョン2100」が打ち出され、100年後を見据えた「循環のみち」への取り組みがスタートした。国際交流も盛んだった上下水道界の1年を振り返った。
水道管路整備の方向/全国各地の水道事業体の取り組みなど
 本紙では全国の水道事業体の積極的な管路整備の必要性を訴えることを目的に例年、各事業体の次年度予算策定の仕上げとなるこの時期に特集号を発行している。今年は、水道事業ガイドラインを活用した管路整備の方向性をテーマに日水協の石井健睿・首席研究監に、水道事業ガイドラインを活用した管路整備の分析と方向性についてインタビューするとともに、PIによる試算結果を公表している事業体の管路整備の現況を紹介した。また、大規模断水に至った最近の水道管路破断事故の教訓と今後の対応にも焦点を当てた。
拠点都市シリーズ・九十九里地域(企)
 九十九里地域水道企業団は、昭和46年に千葉県九十九里地域の当時の17市町村により設立、利根川を水源として用水供給を行なっている広域水道で、厳しい水源事情から質量共に苦労の絶えなかったこの地域の安定給水に大きく寄与している。今回は、同企業団企業長の石井常雄・茂原市長と利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会会長を務める御園良彦・東京都水道局長とで広域水道の役割と方向性について語り合っていただいた。
九十九里地域水道企業団の施策展開
 昭和50年代以降の千葉県東部の水需要を支えてきた同県を代表する広域水道である九十九里地域水道企業団は、受水団体が全て一部事務組合の運営する広域水道という全国でも稀に見る事業形態ということもあり、その取り組みが全国の水道関係者の注目を集めている。近年は、市町村合併の影響で我が国の水道界では広域水道を取り巻く環境が大きく変化し、その運営のあり方について関係者による議論が高まってきている。本紙では同企業団の取り組みにスポットを当てることで広域水道のあるべき姿を探った特集号を企画、宇野英雄・事務局長のインタビューを中心に同企業団の現況・課題・展望を紹介した。
千葉市の下水道事業/対談「心なごむ水辺の再生とは」など
 施設のほとんどが地下に埋まっている下水道事業にとって、「見える下水道」の実現は大きな課題。汚水処理だけでない下水道への市民の理解を得るためにも、様々な取り組みが求められている。そうした中、千葉市では下水道のオープンスペースを活用した〝水辺再生〟をユニークで多様な発想に基づき、積極的に進めている。本特集号では、髙島英二郎・下水道局長と立本英機・千葉大学教授の対談を企画。行政だけでは成し得ない、地域住民を巻き込んでの水辺環境づくりについて語り合っていただいた。
 また、併せて同局が進める雨水貯留幹線整備のレポートを掲載。今後5年間の主な事業についても原稿を執筆していただいた。
仙台市水道局の取組みと地震対策
 宮城県を中心とする東北地方の南部地域では、宮城沖地震が30年以内に99%の確率で発生すると指摘されているように近い将来、大規模地震の発生が強く懸念されている地域だ。当然のことながらこの地域における地震対策の必要性はより緊急性を帯びているといえ、実際、この地域の最大規模の事業体として全国屈指の技術レベルを誇る仙台市水道局は前向きな地震対策を進めている。ここでは、仙台市の取り組みを中心に水道事業の地震対策のあるべき姿、方向性について語り合っていただいた。
着々と事業展開する松江市水道
島根県松江市の水道事業は大正7年6月に給水開始し、現在は「第二次松江市水道事業経営戦略プラン」の策定に取り組むなど、着々と事業展開している。そこで、本紙では日本水道協会第75回総会シンポジウムで講師を務めた小川正幸・同市水道事業管理者のインタビューとともに、同市の取り組みを紹介した。
名古屋市・名水プロジェクト
 名古屋市上下水道局は水道水のさらなる高品質化と効果的な広報活動を展開する『名水プロジェクト』を今年度からスタートさせ、市民の水道水離れに真正面から挑んでいる。今回紹介する『配水管クリーニング事業』は、経年管路内面の夾雑物を除去し、水質劣化を抑制するもの。名水プロジェクトの中心的事業に位置づけ、他事業体に先駆け事業化した。そこで本紙は、今後全国的に普及拡大すると見られる同事業を中心に、石川美直管路部長に同局の取り組みをインタビュー。また先日、試験施工した『TS型配水管内面洗浄工法』の概要などについて紹介する。
東京都多摩お客さまセンター完成
 東京都水道局では、多摩地域におけるサービス水準の向上と業務の効率化を目指して整備を進めてきた多摩お客さまセンターが完成の運びとなり、来たる11月28日から業務開始となる。コア業務、準コア業務の明確化に象徴される東京都水道局の新たな事業運営スタンスを体現する広域水道として注目されている多摩地区都営水道におけるサービス拠点の1つとなる同センター開所を機に本紙では特集号を企画。同局の滝沢優憲・多摩水道改革推進本部長に多摩地区水道の今後の方向性を中心にお話を伺ったのをはじめ、同センターの整備・運営を担当する(株)PUCの甘利鎭男・社長のインタビュー、多摩地区水道の準コア業務の技術部門を担当する東京水道サービス(株)の今井滋・企画調整部長に原稿を執筆いただいた。
下水道施設協25周年
 日本下水道施設業協会が昭和56年11月に設立されてから今年で25周年を迎える。終末処理場の建設をはじめとする下水道関連の設備事業者(処理施設・電機・風水力機械)で組織される同協会は、我が国の下水道事業の円滑な執行と促進に寄与し、国民生活の環境改善と産業の発展に貢献するという設立趣旨のもと、多くの成果を挙げてきた。この間、下水道へのニーズも多様化し、下水道施設自らも省エネルギー型のシステムへの転換や下水処理水、下水汚泥のリサイクルの推進、高度処理の導入、合流式下水道の改善、老朽施設の改築更新などが急務とされるようになった。変動する社会情勢に対応し、次世代の下水道をどう捉えるのか。本紙では創立25周年を機に、同協会の果たしてきた役割を振り返ると共に、今後の活動について、小林一朗専務理事に話を伺った。
第7回水道技術国際シンポジウム
  /てい談、招待講演論文の概要、日中水処理技術交流会など
 水道技術研究センターは11月22日から24日までの3日間、横浜市において「第7回水道技術国際シンポジウム」(実行委主催)を開催する。シンポジウムには内外の専門家が一堂に集い、「新しい水道技術と水道事業の多様な展開」をメインテーマに意見を交換する。さらに今回はシンポジウムの特別セッションとして「2006日中水処理技術交流会」も予定されている。わが国近代水道発祥の地・横浜市で開かれるシンポジウムの概要を紹介するとともに、今後の国際交流の方向を展望した。
 横浜市水道局は昭和48年に初めて国際協力による職員の海外派遣を行なって以来、職員派遣や研修生受け入れを軸に多様な国際協力を積極的に推進している。現在はその事務局的な役割を果たしているのが同局人材開発課の技術研修係であることからも分かるように横浜水道の国際協力は職員の人材育成と合致させた施策展開である。ここでは、水道技術国際シンポジウムの開催担当に相応しいその内容を国際協力に深く関わっている同局関係者で語り合っていただいた。
 水道技術国際シンポジウム特別セッションとして、「2006日中水処理技術交流会」が23日午前に開催される。セッションでは東海大学の茂庭竹生教授が「日本における浄水技術の動向」について特別講演を行うのを始め、中国からの特別講演1、発表3題が行われる。日本からは4題の発表が行われる予定である。茂庭教授に日中技術交流についてインタビューすると共に、発表内容などについて紹介した。
日水協中部地方支部研究発表会
 日本水道協会中部地方支部の第31回研究発表会が21・22の両日、金沢市で開催される。同発表会は例年、中部地方支部管内の各水道事業体や企業らが取組んできた最新の研究成果を披露する場として盛り上がりを見せる最重要行事として定着している。本紙特集号では、開催地の山本文男・金沢市公営企業管理者にインタビューをお願いするとともに、三上基樹・名古屋市上下水道局技術本部計画部水道計画課長に発表の聞きどころについて伺った。
下水道整備促進全国大会特集
 社会の変化と国民ニーズに対応するため下水道事業は今、地域の持続的な発展を支える「循環のみち」への転換を迫られている。そのためには分かりやすい情報発信と住民との対話が不可欠だ。国民生活を支える上下水道事業の充実を訴える政治評論家の森田実氏に、東京都の芝浦水再生センターを視察していただいたのち、江藤隆・国土交通省下水道部長、前田正博・東京都下水道局長とともに「多様化する21世紀下水道の役割」をテーマに話し合っていただいた。
企業シリーズ・国産ラセン管(株)
 上下水道を取り巻く環境は大きく変化しており、老朽化した施設の再構築や次代を担う人材の育成などは喫緊の課題とされている。厳しい需給動向や構造変化といった逆境のなかで、各企業がどのような戦略で事業を進めていくのか、またこれからどう生き抜いていくのか、それを「技術」を切り口にして探り、考えていく本シリーズ。今回は、「手で曲げられ、強度もある配管材料を」という製品開発コンセプトから「強度がある=曲がらない」「曲がる=強度がない」という常識的な考え方に挑戦し、障害物迂回用ステンレス製フレキシブルチューブ「ソフトフレキ」を開発、主力商品に育て上げる一方で、維持管理時代を視野に新たな技術開発にも積極的な姿勢を見せる国産ラセン管にスポットを当て、同社の宮武義文社長に話を伺った。
日本水道工業団体連合会40周年
 社団法人・日本水道工業団体連合会(水団連)が1966年に設立されてから今年で40周年を迎えた。水道産業界を結ぶ総合的な団体として創設された水団連はこの間、水道、下水道、工業用水道の各事業に技術と製品を提供する企業の活動を側面から支援してきた。環境対策や震災対策、老朽化した施設の更新、入札制度の改善など、水道界が直面する諸問題の解決へ向け、水団連に対する期待はますます大きくなっている。幡掛大輔会長に赤木峯夫・本紙社長が水団連の役割や今後の方向についてインタビューした。
拠点都市シリーズ・三次市
 広島県三次(みよし)市は平成14年11月から全国に先駆け、水道施設の運転管理業務などを民間委託したことで知られ、同17年度末には西日本最大の膜ろ過施設(日量1万3千立方メートル)が完成した。また、最近ではインド・ハイデラバード市との友好都市提携、早稲田大学大学院公共経営研究科と包括提携協定を締結している。そこで、吉岡広小路・同市長、岡田光正・広島大学理事・副学長(社会連携・研究担当)に、これらの取り組みを中心に語り合っていただいた。
三次市の水道事業
 三次市が寺戸浄水場で建設してきた西日本最大の膜ろ過施設(日量1万3千立方メートル)が平成17年度で完成した。一方、国土交通省中国地方整備局江の川総合開発工事事務所が江の川水系上下川で建設を進めている灰塚ダム(同市三良坂町)が同18年度末をもって完了し、11日に竣工式が挙行される。そこで、本紙ではこれら施設の概要や特徴などを紹介した。
大阪府営水道特集
 大阪府営水道は昭和26年2月に用水供給事業をスタートし、以来、府の発展と共に拡張事業を展開し、さらに高度浄水処理事業の実施など安全で安心できる用水供給に努めてきた。そして、今年10月からは、第7次拡張事業の一環として推進してきた豊能町、能勢町への北部送水施設が完成し、これにより大阪府内の全市町村(大阪市を除く)に府営水道の供給が実現した。本紙では芝池幸夫・大阪府水道企業管理者、日下纓子・豊能町長、中和博・能勢町長のメッセージをはじめ、北部送水施設建設に携わった関係者の座談会などで事業の概要を紹介する。
日本管更生工業会特集
 日本管更生工業会(田中章雄会長)が6月14日付で東京都から特定非営利活動法人(NPO)日本管更生工業会の認証を得たことに伴い、9月21日、東京霞ヶ関の東海大学校友会館で特定非営利活動法人設立総会が開かれ、田中章雄氏が理事長に就任した。また、同工業会が今年創立20周年を迎え、設立総会後に記念祝賀会が盛大に行われた。同工業会設立以来、長年の懸案だった法人格取得とあって、喜びも大きい。本紙では同工業会のNPO設立総会と記念祝賀会を紹介すると共に、田中理事長にインタビューしこれまでの経緯と今後の展望を聞いた。
北大衛生工学シンポジウム
 北海道大学の衛生工学分野の関係者が、スタッフ・OBを問わず、広く我が国の上下水道分野で活躍していることはよく知られている。毎年11月に開催されている同大学の衛生工学シンポジウムには、上下水道をはじめとする各分野で活躍している関係者が数多く参加して知見の交換や討議がなされており、今や上下水道部門をはじめとする関係分野の注目の行事となっている。本紙では、今年も今月9・10日に開催予定の同シンポジウム特集を企画、同大学衛生工学会長の高橋正宏教授にインタビューをお願いしたのをはじめ、特別講演を予定している北海道庁の嵐田昇副知事と札幌市立山の手小学校の渋谷一典教諭にメッセージをいただいた。また、企画セッション出席予定のコンサルタント関係者の声を掲載した。
大規模用水管理者会議
 水道広域化の重要性が改めて確認されている昨今、水道界における用水供給事業の果たす役割は益々大きなものになってきている。とりわけ、全国各地で運営されている大規模用水供給事業が各地域の水道事業への貢献は大きく、我が国の市民生活や産業を質量共に支えていることは改めて強調するまでもない。来たる9日に富山県で開催される全国大規模水道用水供給事業管理者会議における議論の成果にも大いに期待が持たれるところだ。本紙では、今年も同会議の特集号を企画、開催地・富山県営水道をはじめ、石川、岐阜、三重の各県営水道の概要を紹介した。
日本工業用水協会通常総会
 日本工業用水協会の第48回通常総会が沖縄県で開催される。需要の伸び悩みなど厳しい経営環境や施設の老朽化への対応などについて、全国の事業者が解決に向け活発な意見交換を交わすことになる。ユーザーからは産業活動のライフラインである工業用水道をさらに発展させ、長期的に安定した供給を果たしていくことが期待されている。総会の開催にあわせ、同協会の神田真秋会長(愛知県知事)の挨拶、開催地沖縄県の工業用水道を紹介した。
日水協関西地方支部研究発表会
 日本水道協会関西地方支部の研究発表会が8~10日までの3日間、京都府舞鶴市で開催される。例年開催されてきた同発表会は今回で第50回の節目を迎え、関西支部管内のさらなるレベルアップに向け活発な発表が期待されるところだ。そこで本紙では、挨拶原稿、尾崎寀・舞鶴市水道事業管理者のインタビュー、発表論文などを紹介した。
阪神水道70周年記念講演会
 丹保憲仁・放送大学長基調講演、パネルディスカッションなど
阪神水道70周年記念講演会が6日、ニューオオタニ神戸ハーバーランドで開催された。77団体の関係者ら約350名が参加するなか、丹保憲仁・放送大学長の基調講演「新しい水代謝システムの創造~人・食・水・エネルギー~」、パネルディスッカション「これでいいのか!? 水道技術」が行われた。そこで、本紙では講演とパネルディスカションの要旨、山中敦・阪神水道企業団企業長のインタビューなどを紹介した。
都道府県下水道主管者会議・徳島県
 都道府県の下水道課長らが直面する課題について議論・情報交換する『第46回都道府県下水道主管者会議』(主催=流域下水道都道府県協議会・徳島県、後援=日本下水道協会)が11月9日に徳島県で開催される。会議では3分科会に分かれ、1.人口減社会における下水道事業のあり方2.下水道における資源活用・エネルギー対策3.下水道施設の管理のあり方─を巡り意見が交わされることになっている。そこで本紙では、開催地徳島県の石井良直・下水環境課長にインタビューするとともに3分科会のテーマについて紹介した。
拠点都市シリーズ・名古屋市
 名古屋市上下水道局は、中期経営計画『みずプラン22』において、『名水プロジェクト』を推進している。これはこれまでの品質管理に加えて、広域的な協働やより高度で総合的な品質管理により、高品質な水道水を提供するというものである。上下水道局経営調査会メンバーでもある伊藤志のぶ氏(名城大学経済学部産業社会学科助教授)を招き、木曽川の清流を眺めつつ、山田局長と対談をお願いした。
下水道研究会議総会
 「平成18年度下水道研究会議総会」が11月1、2日に北陸地方の拠点都市・金沢市で開催される。一般都市で構成される同会議会員66都市の代表者が一堂に会し、地震対策や施設更新をはじめとした様々な課題の解決に向けた意見交換が繰り広げられる。本特集では、金井愼司・同会議代表幹事(横須賀市上下水道局施設部長)にお話をうかがったほか、開催地・金沢市の下水道事業の概要について寄稿いただいた。
着々と事業展開する宇部市水道宗内管理者インタビューなど
 山口県宇部市は平成16年11月に楠町と合併し、同17年10月に水道とガスが事業統合している。現在は4重点事業を推進するとともに、今年3月に策定・公表した「宇部市水道事業経営改革プラン」に基づき、着々と事業展開している。そこで、本紙では同市の取り組みを紹介した。
目で見る秋田水道展
 今年の日水協全国総会開催地の秋田市は水道創設が明治40年と東北地方で最も長い歴史を誇り、来年は通水100年の大きな節目を迎える。同市の水道事業はその長い歴史と伝統に培われた高い技術力を保持している。とりわけ、近年は維持管理の時代の到来を踏まえて早くからマッピングシステムなどの最新のツールを駆使しつつ、ブロック化をはじめとする効率的な維持管理体制を確立に努めてきた。本紙では、秋田市の管路管理を中心とした技術トピックスを企画、同市上下水道局の大渕廣・技監と斎藤政義・維持管理課長にインタビューした。
民間委託の現状と展望を語る
 平成13年の水道法改正により水道技術管理者の業務を適切な技術力を有する第3者に委託できるようになった。それ以降、水道施設の維持管理における民間委託が進んでいる。こうした背景から民間委託の「受皿」的な団体として水道O&M研究会(藤田賢二会長)が設立され、活発な活動を展開している。本紙では民間委託に至る経緯や現状、今後の展開について厚生労働省水道課の宮崎正信水道計画指導室長、水道O&M研究会の大石直行代表幹事(月島テクノメンテサービス(株)社長)、山田昌司副代表幹事((株)ジェイ・チーム社長)に語り合っていただいた。
地域で取り組む耐震化6.北関東地方
 これまで他の地域に比べて大規模地震が発生していない関東北部地域だが、直下型地震による懸念はもとより、茨城県においては海溝型の大規模地震発生の可能性も否定できない。本紙のキャンペーン“地域で取り組む水道耐震化”第6弾は北関東地域を採り上げた。埼玉大学地圏科学研究センターの川上英二教授のインタビューを実施したのをはじめ、栃木県足利市と群馬県桐生市による寄稿、茨城県守谷市でのレポート記事よる取り組みを紹介した。
第48回水の写真コンテスト
 本紙主催「第48回水の写真コンテスト」(後援=厚生労働省、日本水道協会、全国簡易水道協議会、日本水道工業団体連合会、水道技術研究センター、給水工事技術振興財団、協賛=磯村豊水機工、クボタ、栗本鐵工所、水道機工、第一環境、大成機工、タブチ、日本ダクタイル鉄管協会、日ノ出水道機器、前澤給装工業、森田鉄工所、フジテコム、フジ地中情報、ライフライン情報社、富士写真フィルム、ペンタックス)の審査会が4日に行われました。応募総数2950点の中から67点の入賞作品が決定しました(最優秀賞1点、優秀賞2点、特別賞4点、入選10点、佳作50点)。本ページでは写真家の丹地保堯・審査委員長の寸評とともに、上位入賞作品を紹介します。
日水協東北地方支部技術事例発表会
 日水協東北地方支部の水道技術事例発表会が10月12、13日の両日、山形県支部長都市の山形市で開催される。安全でおいしい水へのニーズの高まりや災害に強い安定性の高い水道施設の構築、さらには2007年問題を間近に控えた技術継承など、水道事業体を取り巻く技術的課題は多様な分野で山積しているのが実状だが、そのような状況下、同支部において管内の技術的課題を共有し、その克服に向けて協調し研鑽を図ることを目的として開催されているのが水道技術事例発表会であり、毎回、活発な議論がなされている。本紙では、例年同様、同発表会の特集を企画、支部長都市・仙台市の江戸哲・給水部長に今年の発表会のポイントをお聞きし、開催地・山形市水道部の庄司正志・技監には山形市の水道事業の現況についてお話を伺った。
21世紀における中小規模水道の方向/堀次郎・簡水協会長に聞く等
 簡易水道を含む小規模水道事業は、今なお370万人にも及ぶ未普及人口の早期解消はもとより、給水人口の減少に伴う水需要の伸び悩み、水質管理、地震・渇水対策、老朽化施設の更新、技術者不足など多くの課題を抱えている。岐路に立たされた簡易水道を含む小規模水道の現状を探るとともに、インタビュー、座談会などにより今後の方向を展望した。
下水道光ファイバー技術協会
 下水道の役割が高度化し、多様化する中で、施設の維持管理を含めた情報処理に下水道光ファイバーを導入しようとする動きは増加傾向にある。下水道の効率的な維持管理の運営を実現できるだけでなく、地域独自の情報通信基盤を構築できるなど、様々なメリットが期待される。9月14日に東京都下水道局の中野水再生センターで開かれた下水道光ファイバーシンポジウム「大都市における下水道光ファイバー最前線―都市へのさらなる展開を目指して―」(主催=国土交通省下水道部・日本下水道光ファイバー技術協会)では、東京都や名古屋市、大垣市、横浜市、川崎市、大阪府など6都市が、下水道光ファイバーの活用事例を紹介したほか、隣接会場では、FTTHアンカー対応ロボット工法、テンションガイド工法、CF―SS工法、ITSB工法など関連する各工法が紹介された。そこで本紙では、同シンポジウムの事例紹介と下水道光ファイバーの普及促進のため活動する日本下水道光ファイバー技術協会の概要を紹介する。
より高度な事業展開を期す東京都水道局/御園局長と学識者座談会など
 東京都水道局では、去る7月14日に「首都東京にふさわしい水道システムを考える会」の最終報告書がまとまるなど、水道施設整備の新たな方向性を踏まえた施策の展開が活発化されつつあり、我が国の水道事業の方向性を示唆するものとして改めてその取り組みが注目されている。今回の東京都水道局特集では、同局の御園局長と水道界で活躍する4名の学識者との座談会を実施したのをはじめ、この夏の人事異動で新たに本庁部長に就いた5名の幹部の就任インタビューを掲載。さらには今後の施設整備動向を踏まえた原稿を尾崎浄水部長にご執筆いただいた。
拠点都市シリーズ・防府市
防府(ほうふ)市の水道事業は昭和26年7月の給水開始以来、拡張事業を重ねてきた。同市は「いつでも、どこでも、軟水の名水が!」をキャッチフレーズに、水源地の更新や未普及地区の解消、危機管理対策、ボトルウォーターの製造などに取り組んでいる。そこで、吉田敏明・同市水道事業管理者、同市出身の武島繁雄・(社)全国上下水道コンサルタント協会名誉会長に、これらの取り組みについて語り合っていただいた。
 防府市の上水道事業は昭和26年7月に工場の分水を受けて給水開始し、今年で55周年を迎えている。現在は第4期拡張事業(第4次変更)を推進し、着々と事業を展開している。そこで、本紙では同市の上水道事業の沿革を紹介した。
着々と事業展開する防府市水道
 集合住宅などでの各戸検針は既に大半の水道事業体が実施している。そうした中で、パイプシャフト内のメータ設置条件として従来型接続に加えメータユニットによる設置を認めたり、メータユニットを義務付ける事業体が増加しつつある。メータユニットは、継手部の腐食がない、配管作業が簡単、省スペース化が図れる―など多くの利点があり、今後さらに普及の拡大が予想されている。そこで本紙では、メータユニットにスポットを当て、そのシリーズ第二弾として関東地区を対象にアンケートで各戸検針・各戸徴収の実施状況やメータユニットの許可状況などを探るとともに東京都の事例を紹介した。
下水道の日特集
 「下水道の日」は、著しく遅れていた下水道の普及を促進するために昭和36年に始まった「全国下水道促進デー」がその前身。下水道が果たす重要な役割の1つ「雨水の排除」を念頭に、台風シーズンにあたる“9月10日”と定められた。
 現在の名称「下水道の日」に変更されたのは平成13年のこと。前年に旧下水道法制定から100年が経ったことと、21世紀のスタートの年にあたることがきっかけとなった。
 毎年9月10日を中心として約1週間、国をはじめ都道府県、市町村、関係団体が一般国民に対して下水道への理解と関心を呼び掛ける。いきいき下水道フェスティバルには1500人ほどが訪れている。
対談・江藤国交省部長と今田広島市局長
 国土交通省が平成17年9月に公表した「下水道ビジョン2100」では、「循環のみち」として、水循環の健全化を創出する「水のみち」と、資源エネルギーを回収して再生・供給する「資源のみち」の施策を提言している。一方、広島市では市街化区域外の生活排水処理対策などとともに、汚泥燃料化事業計画、中心市街地での雨水貯留池の築造などを推進している。そこで、江藤隆・国土交通省都市・地域整備局下水道部長、今田幹男・広島市下水道局長に、これらの取り組みを中心に語り合っていただいた。
下水道ビジョン2100特集
 国土交通省下水道部は昨年9月、今後の下水道事業の方向性を示した「下水道ビジョン2100」を発表した。ビジョンでは、地域の持続的な発展を支える21世紀型下水道の実現へ向け、「循環のみち」を基本コンセプトに、「水のみち」「資源のみち」「施設再生」という3つの施策目標が打ち出された。今後100年の下水道を視野に、都市の持続的な発展を支える「循環のみち」を実現するには、産官学が連携した広範な施策の展開が不可欠だ。下水道ビジョンの実現へ向けてのポイントと先進都市での対応にスポットを当て、「資源のみち」のうち「下水道施設の省エネルギー対策」の方向を探った。
関西水道事業研究会が再スタート
 関西水道事業研究会は平成4年1月に『水道事業体の抱える諸課題を関西の立場から議論し、種々の政策に反映させ、もってより良い水道の構築に資する』を目的に設立。関西の高度浄水処理事業の推進に貢献した研究活動をはじめ、『管路耐震化方策の推進』『市民の視点に立った水道地震被害予測及び震災時用連絡管整備』『長期的視点から見た設備投資と経営のあり方』などの時代に即したテーマで検討を進め、日本の水道界に大きな貢献をしてきた。その後、休止期間を経て、今年5月に新座長に伊藤禎彦・京都大学大学院教授、座長として『関西版水安全計画モデル』を研究テーマに再スタートを切った。構成は京都府企画局、大阪府水道部、兵庫県企画庁、奈良県水道局、京都市上下水道局、大阪市水道局、神戸市水道局、阪神水道企画団。
水道事業の地震対策特集
 国民生活や産業活動に欠くことのできないライフラインである水道は、地震等の非常時でも施設への被害を最小限に抑え、断減水による需要者への影響を最小にするための施設構築と態勢整備が求められている。厚生労働省が一昨年6月に明らかにした「水道ビジョン」では、地震・災害対策が最重要課題として取り上げられ、具体的な施設目標が示された。地震や災害に強い水道施設を構築するには、ソフト、ハード両面にわたる総合的な対策が必要だ。山村尊房・厚労省水道課長に「水道における地震対策の現状と方向」について執筆していただくとともに、有識者に水道の地震対策のポイントを聞いた。
日水協関東地方支部管理者協議会
 日本水道協会関東地方支部の「水道事業管理者協議会」は、関東地方の水道事業のトップが一堂に会して活発な意見・情報交換がなされるものとして、同支部関係者はもとより、外部からも高い評価を受けている同支部の重要行事の1つだ。今年も8月24日に東京都内で開催予定となっており、活発な討議が期待されている。本紙特集号では、支部長都市・横浜市の大谷水道事業管理者と今回開催事務局を担当する埼玉県支部長都市・さいたま市の浅子水道事業管理者との対談を実施し、水道事業の今後の方向性について語り合っていただいた。
電気学会公共施設技術委員会座談会
 電気学会産業応用部門大会が、8月21日から名古屋工業大学で開催される。この中で、上下水道に関わる調査・研究に取り組んでいる公共施設技術委員会は、23日にシンポジウム「公共施設における遠隔からの計測・監視・診断・保守技術」を開催する。当紙ではこのテーマに基づき、委員会メンバーによる座談会を開催した。出席いただいたのは、東京都水道局、同下水道局、横浜市環境創造局のベテラン技術者と、電気6社及びコンサルタントの技術者の方々である。
拠点都市シリーズ・坂戸、鶴ヶ島(企)
 昭和43年に発足した坂戸、鶴ヶ島水道企業団。給水人口が創設当初から4倍にも伸びるなど、首都圏ベッドタウンならではの急激な人口増に対応しつつ効率的な事業運営を図ってきた末端給水型の広域水道だ。今回は、同企業団企業長の藤縄鶴ヶ島市長と日水協の松明調査部長とで広域水道の今後の方向性について語り合っていただいた。
広島市水道局連絡管整備
 広島市水道局の「高陽~緑井浄水場間連絡管整備事業」が完了し、6月末から運用開始した。主要3浄水場が相互融通したことで、より一層の安定給水や災害時の飲料水確保、施設更新の円滑化などが可能となる。本紙では江郷道生・同市水道事業管理者のインタビュー、「連絡管整備事業」の概要を紹介した。
e―WaterⅡプロジェクト
 膜ろ過技術の進展をはじめ、水道技術研究センターの主導による一連の浄水技術分野の国家プロジェクトが近年の我が国浄水処理技術のレベルアップに貢献していることは疑うべくもない。現在は、e‐WaterⅡプロジェクトが産・官・学の共同プロジェクトによりスタート、今年3月に実験開始となった熊本市水道局をフィールドとする研究をはじめ一連の持ち込み研究も始動している。本紙では本格化しつつあるe‐WaterⅡプロジェクトの特集を企画、同センターの藤原理事長にインタビューをお願いしたのをはじめ、近藤浄水技術部長執筆の技術原稿や持ち込み研究の最新動向紹介記事を掲載した。
ステンレス製配水池の最新動向
 耐震性、施工性、さらにはコストパフォーマンスといったメリットを背景に近年とみにステンレス製配水池の採用事例が増えてきている。配水池本来の機能のポテンシャルの高さに加えて、清涼感を醸し出すその見映えの良さが全国の事業体の導入を後押しするファクターになっているようだ。ここでは、ステンレス製配水池を採用した西日本の事業体の採用経過を紹介することで、配水池整備の新たな潮流を探ってみた。
企業特集・ナガオカ
 水井戸や石油精製プラント用スクリーン、ケミカルレス水処理装置などで知られるナガオカが力強い歩みを続けている。今年3月には大阪府貝塚市の臨海部に大型で最新鋭の設備を誇る新工場を竣工させ、石油精製向けプラントスクリーンインターナルを中心とした製品の大型化、需要の増大に対する体制を整えた。水関連分野についても、さらに技術を磨き世界レベルの製品を世界に発信するとともに、ハード・ソフト両面での展開を目指している。そこで、同社にスポットを当て、三村等社長に今後の方向性、重点事業などについてインタビューするとともに、同社の製品・技術、貝塚工場の概要などについて紹介した。また、丹保憲仁放送大学長よりメッセージを頂いた。
和田吉野川水管橋が完成・熊谷市
 埼玉県熊谷市が昨年から建設を進めていた和田吉野川水管橋、通殿川水管橋がこのほど完成した。施工は昭和水道土木で水管橋製作は東海鋼管が担当した。水管橋完成により、同市の安定給水に大きく貢献する。完成した和田吉野川水管橋はローゼ補剛形式水管橋で全長は66.5メートル、通殿川水管橋はパイプビーム形式で支間長は14.6メートルである。本紙では完成した水管橋にスポットを当て、設計を担当した埼玉県水道協会、施工を担当した昭和水道土木の関係者に話を聞くと共に、水管橋製作を行った東海鋼管の乾盛雄社長に特徴などを伺った。
特別対談・森田実氏×植松健氏
 岡山市の水道は1905年(明治38年)、全国で8番目の近代水道として通水を始めた。以来100年に亘り不断水の伝統を誇っている。開業当初の施設が良好に残され、しかもその多くが現役で稼働しているのが特徴だ。本紙に「水の時代を生きる」を執筆中の政治評論家・森田実氏と植松健・岡山市水道事業管理者に、市民の目線で水道事業について語っていただいた。対談は岡山出身の犬養毅元首相の生家(国の重要文化財)で行われた。
水道用ポリ管・継手連合会発足
 水道用ポリエチレン管(配水用)についての業界団体はこれまで2団体があり、別に給水用ポリエチレン管の団体があったが、このほど配水用の2団体が大同団結し、これに給水用ポリ管も合流することにより、『水道用ポリエチレン管・継手連合会』が発足した。このことは、配水管にポリエチレン管を採用している水道事業体にとって今後の配水管整備事業を進めるに当たって朗報であり、また、新たに採用をポリエチレン管の採用を検討している事業体にとっても、大きな弾みとなろう。また、給水用のポリエチレン管も一体となることにより、効率的な団体活動が期待され、水道事業の発展に貢献するものと期待されている。
拠点都市シリーズ・高知市
 高知市の水道事業は大正14年4月の給水開始以来、市域の拡大などに伴い、拡張事業を重ねてきた。同市では高知分水や仁淀川取水で水不足を解消し、現在は合併に伴う同市域での上下流域連携、施設の改良更新、災害対策、「高知市水道事業総合計画」の策定などを推進している。そこで、本紙では筒井章允・同市水道事業管理者、今井嘉彦・高知大学名誉教授に、これらの取り組みなどを語り合っていただいた。
日水協中国四国地方支部総会
 第75回日本水道協会中国四国地方支部総会が27日、高知市で開催される。同市は南国情緒豊かな城下町として知られ、水道事業は大正14年4月の創設以来、拡張事業を重ね、着々と事業展開している。そこで、本市は同市の取り組みを紹介した。
中核市の水道事業
 世界に冠たる日本の水道を謳った“水道ビジョン”の理念を体現するには、全国の水道事業体の施策の充実が不可欠となることは言うまでもない。実際、そのビジョンで示された水道事業のあるべき姿を現実のものとすべく前向きな施策展開を図っていると事業体は少なくない。ここでは、中核市の取り組みにスポットを当て、水質・水量・水圧のレベルアップをはじめとする取り組みの近況について紹介した。
日水協北海道地方支部総会特集
 第77回日本水道協会北海道地方支部総会が25日、南北海道の中核都市である国際観光都市・函館市で開催される。北海道の水道事業体が一堂に会する同総会では、諸課題の解決に向け活発な議論が期待される。本紙恒例の北海道地方支部総会特集では、木下修一・函館市公営企業管理者・水道局長のインタビューをはじめ、上田文雄・日水協北海道地方支部長(札幌市長)、井上博司・函館市長からのメッセージを掲載した。
下水道展/下水道研発特集
 日本下水道協会は7月25(火)から28日(金)までの4日間にわたり、大阪市の「インテックス大阪」において「循環のみちを拓く」をテーマに『下水道展'06大阪』(後援=国土交通省、大阪市など)を開催する。また、第43回下水道研究発表会を25日から27日までアジア太平洋トレードセンターで開く。下水道展には335社(団体)、1200小間の出展が予定されている。研究発表会でのパネルディスカッション(25日午後1時よりWTCホール)では、「下水道事業からの情報発信」をテーマに関係者が意見を交換する。各種イベントを通じての活発な技術・経験交流が期待される。
企業シリーズ=小松電機産業
 厳しい需給動向や構造変化といった逆境のなかで、業界各社が今、どのような戦術・戦略で事業を進めているのか、またこれからをどう生き抜くのか、技術を切り口に追う「企業シリーズ」。その第2回は「環境・平和・健康」をテーマに事業活動を推進し、現在は農業集落排水施設から濃縮微生物液・有益機能水を創出する技術を開発した小松電機産業にスポットを当て、同社の小松昭夫代表取締役に話を伺うとともに、同社が受注した直方市のマンホールポンプ電気設備の発注方式をルポした。
日水協中部地方支部総会特集
 第84回日本水道協会中部地方支部総会が20日、21日の2日間、福井市で開催される。大正13年の通水以来、着々と事業を展開してきた福井市は、近年は経営効率化、施設の改築更新、自然災害への対応―などへの取り組みを精力的に推進している。そこで本紙では、松原武久・中部支部長ならびに坂川優・福井市長のあいさつ村尾敬治・福井市企業管理者のインタビューや水道事業概要、開催地の福井県企業局の取り組みなどを紹介する。
水道維持管理指針2006特集
 水道事業が管理と更新の時代に入ったと言われるようになって久しいが、日本水道協会では、約10年ぶりに「水道維持管理指針」の改訂作業に入り、いよいよこの夏にも発刊の見通しとなった。膜ろ過技術や耐震管路に象徴されるような新たな製品・技術の台頭に加え、施設更新のピークを控えた今、同指針の改訂の意義は改めて強調するまでもなく、その内容について水道関係者の注目注目が集まっている。本紙では、〝水道維持管理指針2006〟の発行が迫ったこの時期を捉え、特集号を企画、日水協の赤川専務理事と今回の改訂委員会委員長を務めた川北和徳氏のインタビュー、石井水道技術研究所長による原稿、さらには各小委員会主査のコメントを掲載した。
全国給水衛生検査協会20周年
 全国にある指定検査機関の技術力向上を目的に昭和61年に発足した「全国給水衛生検査協会」が創立20周年を迎えた。給衛協はこれまで、水道の水質検査や簡易専用水道の適切な管理を行ううえで重要な役割を果たしてきた。水源汚染が複雑、多様化し、水道水質基準が年々厳しくなる中、給衛協の役割と期待はますます大きくなっている。山村尊房・厚労省水道課長にメッセージをいただくとともに、奥村明雄会長に今後の方向についてインタビューした。
座談会「災害対策のあり方」
 近年の大規模地震や風水害が我が国の水道界において、より強靭で安定的な水道システムの構築に向けた取り組みの重要性を改めて再確認させることになった。管路の耐震化をはじめとするハード・ソフト両面での施策の充実は今や水道事業体にとって必須のものと言えよう。本紙では、近年の自然災害の教訓を踏まえた地震対策のあり方をテーマに座談会特集を企画、宮島昌克・金沢大学教授、石飛博之・前厚生労働省水道計画指導室長、田口靖・日本水道協会工務部長の3氏に語り合っていただいた。
日水協関東地方支部総会特集
 来たる7月18日、第74回日本水道協会関東地方支部総会が群馬県支部の担当で前橋市において開催される。日水協の一連の地方支部総会の中でも最も規模の大きな会議である同総会に、今年も首都圏をはじめとする関東地方の水道関係者が一堂に会して活発な意見交換が期待されている。今年の本紙特集号では、支部長都市の中田横浜市長と開催地・高木前橋市長の挨拶文と田村昭寛・前橋市公営企業管理者インタビューをはじめ、群馬県下の水道事業の動向、首都圏事業体浄水課長などを掲載した。
日水協東北地方支部総会特集
 第75回日本水道協会東北地方支部総会が13、14日の2日間、福島県福島市で開催される。本紙では、特集企画として、同市水道局の田村廣・水道事業管理者、今年度から福島地方水道用水供給企業団の事務局長に就任した小林富治氏にインタビューを実施。市民に良質な水を安定的に給水することを視野に、今年度末で主力の渡利浄水場を廃止し、来年度から水源をダム水に一元化する福島市の取り組みを紹介するほか、企業団の取り組みや小林事務局長の横顔に迫る。
山形市・新松原浄水場完成特集
 山形市水道部が水道通水80周年記念事業として進めてきた松原浄水場のリニューアル工事が完成し、6月1日に記念式典が行われた。本紙では山形市水道事業の技術力をテーマとする特集を企画、岡崎教雄・水道事業管理者にインタビューをお願いしたのをはじめ、庄司正志・技監に工事の概要について原稿を執筆していただいた。
日水協関西地方支部総会特集
 日本水道協会関西地方支部の第75回総会が7月11日に、京都府長岡京市で開催される。本格的な維持管理時代を迎えた関西地方の水道事業体は、水質保全対策や危機管理体制の強化、経営基盤の確立など山積する課題を抱えており、総会の活発な議論に期待が集まる。今総会では京都大学大学院の伊藤禎彦教授をコーディナーターにウォーターワークスセッションも開催し、「おいしいお水、いかがですか?(水道からのラブコール)」をテーマに市民らも交えて意見交換を行う。
広島県営水道の中期経営計画特集
広島県では「広島県営水道事業中期経営計画」を見直すとともに、全国初の工業用水料金の選択制導入、水道施設の耐震化事業やリフレッシュ事業の推進、老朽管路更新計画の策定など着々と事業展開している。そこで、本紙では中村博・同県公営企業管理者のインタビューなどにより、同県の取り組みを紹介した。
倉敷市水道通水90周年特集
 岡山県倉敷市の水道事業は大正5年7月、玉島町(現・倉敷市玉島地区)で通水以来、今年で90周年を迎えた。同市では水道整備計画の見直し、民間委託や環境対策の推進など着々と事業展開している。そこで、本紙では古市健三・同市長の挨拶原稿、小松原慶一・同市水道事業管理者のインタビュー、原稿「倉敷市水道の事業概要と特徴」により、同市の取り組みを紹介した。
日水協・九州地方支部総会特集
 日本水道協会九州地方支部の第75回総会が7月6日に、鹿児島県指宿市で開催される。本格的な維持管理時代を迎えた九州地方の水道事業体は、水質保全対策や危機管理体制の強化、経営基盤の確立など山積する課題を抱えており、今総会の活発な議論に期待が集まっている。そこで本紙では、山崎広太郎・日水協九州地方支部長、田原迫要・指宿市長、西花治利・指宿市水道課長などのメッセージ、インタビューを掲載し、総会の意義や開催地・指宿市水道事業を紹介する。
現地ルポ・旭鉄工が中国で本格生産へ
 福岡市に本社を置く旭鉄工株式会社(川島輝行社長)は1999年(平成11年)から中国・山東省の煙台市で同市のトップ企業とOEMによる異形管の生産を行ってきたが、生産は順調に進み昨年は年間3千トンの生産を達成、今年は5千トンを目指して増産態勢に入っている。平成16年2月には日水協の検査の下、部品工場として承認を得ている。古い歴史を持つ我が国の異形管産業界に、大きな変革をもたらす旭鉄工及び、同社とアライアンスを組む『烟台氷輪集団有限公司』の動きを現地に追った。