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これまでの特集


4162号    6月 27日
日本下水道協会定時総会特集
水道ビジョングラビア

4161号    6月 23日
拠点都市シリーズ№291=札幌市
日水協九州支部総会特集
ウォーター・ネットワーク
日水協支部総会グラビア

4160号    6月 20日
日水協研究発表会を振り返って
大阪市の下水道技術を紹介

4159号    6月 16日
特集・水道ビジョン公表から1年

4158号    6月 13日
西日本の上下水道を支える新陣容

4157号    6月  6日
関西水道座談会
全国簡易水道大会
東京都水道局ステンレス化特集
東京都水道局研修・開発センター完成

4156号    6月  2日
水道週間特集
大阪府営水道特集
ウォーター・ネットワーク

4155号    5月 30日
拠点都市(堺市)№290
下水道管更生特集
水道週間グラビア

4154号    5月 26日
関西地区新陣容
札幌市東部下水処理場
CO2削減と省エネ技術
水道ビジョンG・富山市

4153号    5月 23日
全国水道企業団総会・愛知中部
厚生労働省新規採択事業
谷戸国交省下水道部長対談シリーズ

4151号    5月 16日
水道研究発表会特集
丹保先生利根川を行くパート4
水コン協20周年特集

4150号    5月 12日
ウォーター・ネットワーク
日本下水道協会地方支部総会特集

4149号    5月  9日
中国四国地区水道企業団協議会特集

4148号    4月 28日
水道研究発表会・論文一覧
拠点都市・静岡市
下水道研究会議幹事会・金沢市
ウォーター・ネットワーク
グラビア=下水道事業団事業計画
別刷り=水道事業を支える製品と企業

4147号    4月 25日
地球温暖化防止と下水処理
水コン協中部支部20周年
水道ビジョン特集№8
関西地区水道企業団協議会特集
奈良県営水道・太陽光発電施設

4146号    4月 18日
名古屋地区コンサル座談会
東北地区水道企業団協議会特集
九州地区水道企業団協議会特集

4145号    4月 14日
大都市水道・新年度事業
愛知中部水道企業団30周年
水道ビジョンG1

4144号    4月 11日
福岡市の高度浄水施設が完成
4月の人事異動特集

4142号    4月  4日
愛知万博・水関連特集
橿原市水道の水質検査の取り組み
17年度予算と事業計画=下水道

4141号    3月 31日
埼玉県営水道の技術力
17年度予算と事業計画=水道

4140号    3月 28日
大規模合併した新潟市の水道
下水汚泥からバイオ天然ガス・神戸市
水道ビジョンG=福岡市の渇水対策

4139号    3月 24日
都道府県の下水道・岡山県
東京都水道局南千住給水所で小水力発電
福岡市海水淡水化センターが竣工
下水道事業団・処理場通水特集
下水道膜処理完成・兵庫県福崎町
ウォーター・ネットワーク

4138号    3月 17日
水道ビジョン特集№7
拠点都市シリーズ№288・大垣市
池田市隧道配水池完成特集

4137号    3月 14日
コンサルタント特集
下水道新技術推進機構審査証明
地球温暖化防止と下水処理№1

4136号    3月  7日
東京都新年度事業計画特集
日田市PSIで実証運転

4135号    3月  3日
山形市の水道事業
ウォーター・ネットワーク

4134号    2月 28日
ISO/TC224水道
谷戸国交省下水道部長対談シリーズ

4133号    2月 24日
水道管路整備の現状と課題
ビジョングラビア=盛岡市

4132号    2月 21日
下水汚泥資源化の現状と今後
政府予算案グラビア

4131号    2月 17日
拠点都市シリーズ・常滑市
中部空港関連事業を進める常滑市
水道ビジョン=環境対策

4130号    2月 10日
北大公共政策大学院の開設シンポ

4129号    2月  7日
日水協北海道支部実務発表会
中越地震水道被害報告書

4127号    1月 31日
下水道の地震対策
地震特集
都道府県下水道シリーズ=栃木県
東京都水道局お客さまセンター
ウォーターネット
社名あてクイズグラビア

4126号    1月 27日
17年度の政府予算案を見る
佐久水道企業団50周年特集
水道ビジョングラビア=東京都

4124号    1月 17日
阪神・淡路大震災から10年

4122号   1月  6日
各種団体・業界より新春挨拶
ウォーターネットワーク


拠点都市シリーズ№291=札幌市
 札幌市水道局の取り組みは、北海道最大の都市基盤を支える水道事業というばかりでなく、その経営スタンスや技術力、さらには国際協力など、全国の水道事業体の模範となる前向きな施策展開が常に注目を集める活力溢れる事業体と言えよう。今回の拠点都市シリーズでは、小川敏雄・札幌市水道事業管理者と渡辺義公・北海道大学大学院工学研究科教授のお二人の対談を掲載した。

 札幌市水道局が多面的な視野で意欲的な事業運営を展開していることは水道界でもつとに知られていることだが、その事業体としての活力も北海道地方はもとより全国の水道事業体の中でもトップクラスの技術レベルが支えていることは想像に難くない。本紙・好例の札幌水道特集、今回は同局事業運営において発揮されている技術力にスポットを当て、同局・水道技術管理者の木村給水部長にインタビューをお願いした。
日水協九州支部総会特集
 日本水道協会九州地方支部の第74回総会が6月30・31の両日、宮崎市で開催される。本格的な維持管理時代を迎えた九州地方の水道事業体は、水質保全対策や危機管理体制の強化、経営基盤の確立など山積する課題を抱えており、今総会の活発な議論に期待が集まっている。そこで本特集では、総会の意義や開催地・宮崎市水道事業の概要などを紹介する。
日水協研究発表会を振り返って
 全国総会と並ぶ日水協最大のイベントである全国水道研究会が5月18日から3日間、米子市において開催された。研究発表会の動向は我が国の水道事業の将来に直結するものだけに、常に注目の的となっている。このため、当紙では例年「水道研究発表会を振り返る」特集を企画し、情報を発信し続けている。今年は水道フォーラムの座長を務めた首都大学東京の小泉明教授をはじめ、5人の方々に登場いただくと共に、発表会のエピソードを拾った。
大阪市の下水道技術を紹介
大阪市は明治27年の近代的下水道事業に着手して以降、我が国の下水道事業の発展に寄与してきた。同市の下水道技術の開発は進取の気鋭を持って開発・研究にあたるとともに、民間企業との共同研究なども実施している。そこで、本紙では同市下水道技術の取り組みを紹介した。
特集・水道ビジョン公表から1年
 厚生労働省が「水道ビジョン」を公表してから1年が経過した。全国の水道事業体にアンケートを実施し、その後の取り組みや進捗状況、今後の方向を探った。また、ビジョン実現へ向けての関係6団体の取り組みを紹介するとともに、安藤茂・水道課長、柳橋泰生・水道水質管理室長、石飛博之・水道計画指導室長にインタビューした。さらに、「水道ガイドライン」の業務指標(PI)を活用し、自己診断を行った札幌市、東京都、横浜市での評価内容を紹介した。
西日本の上下水道を支える新陣容
 上下水道事業が新たな展開を迎えた今、長い歴史を有する西日本の上下水道事業体が実施する諸施策は全国的に注目を集める。そこで、中四国・九州地方で今春就任された局長級の方々にインタビュー、部長級の方々にはアンケート調査((1)生年月日、(2)略歴、(3)就任の抱負、決意、(4)事業の目標・課題、(5)趣味・信条など)をお願いした。なお、福岡市の高田洋征・水道事業管理者、梅村文雄・福岡市水道局理事については本紙2面に掲載。
特集・水道ビジョン公表から1年
 厚生労働省が「水道ビジョン」を公表してから1年が経過した。全国の水道事業体にアンケートを実施し、その後の取り組みや進捗状況、今後の方向を探った。また、ビジョン実現へ向けての関係6団体の取り組みを紹介するとともに、安藤茂・水道課長、柳橋泰生・水道水質管理室長、石飛博之・水道計画指導室長にインタビューした。さらに、「水道ガイドライン」の業務指標(PI)を活用し、自己診断を行った札幌市、東京都、横浜市での評価内容を紹介した。
関西水道座談会
 水道先進地区といわれる関西の主要事業体は、かつて「関西水道事業研究会」において、関西共通の問題を検討し、多大な成果を残してきた。現在、関水研は活動休止中であるが、「水道ビジョン」、「水道事業ガイドライン」が策定され、地域的特性を踏まえた新たな水道の方向性が模索されるなか、関水研の知的集積を引き継ぎ、水道事業の諸課題を検討する新たな活動が待たれるところである。そこで、本紙は、伊藤禎彦・京都大学教授と関西水道事業研究会で活躍された関西地区水道事業体の技術陣に、関西地方の水道の課題や将来像を展望する座談会を実施した。
全国簡易水道大会
 全国簡易水道協議会と日本水道協会山形県支部簡易水道部会は6月9日(木)、山形市で全国簡易水道大会と通常総会を開く。全国の簡易水道関係者が一堂に会する大会では、390万人にのぼる水道未普及の解消はもとより、病原性微生物対策、地震・災害対策、水質管理体制の充実、統合・広域化による経営基盤の強化など、簡易水道の整備近代化を進めるため、当面する重要課題について審議。大会決議を採択する予定だ。開催地である山形県の水道を紹介するほか、全国6箇所で開催されたブロック会議を振り返った。また、厚生労働省より安藤茂・水道課長、神尾信・簡易水道係長より原稿をいただいた。
東京都水道局ステンレス化特集
 東京都水道局では、今年度からステンレス製のサドル付分水栓等の規定など、給水装置指定材料のステンレス化に伴う新たな仕様による体制が整った。同局のこの大きな節目を機に本紙では座談会特集を企画。御園良彦・同局技監に座長をお願いし、給水システム協会の技術委員との懇談により、東京水道の給水装置のオールステンレス化に向けたアプローチの内容とその意義について確認すると共に給水装置分野で発揮されている最新の技術動向を紹介した。
東京都水道局研修・開発センター完成
 東京都水道局が玉川浄水場内に建設を進めてきた研修・開発センターの本館がこのほど完成し、同局では6月から新拠点での研修がスタートした。同センターは研修体制の充実・効率化と技術開発体制の強化を睨み、両事業を一体的に行うことも盛り込んで整備しているもので、2007年問題を間近に控え、まさに水道事業による人材育成と技術力の確保の今後のあり方を象徴するものと言えよう。本紙では、今回の本館完成を機に特集号を企画、同センターの初代所長に就任した佐藤親房氏にインタビューをお願いしたのをはじめ、センター管理職のコメントと取材レポートを掲載した。
水道週間特集
 第47回水道週間が6月1日から始まった。今年の標語は「水道水 まちのすみまで 未来まで」。水道週間は国民に水道への理解と関心を求める絶好の機会だ。今年も全国で多彩な行事が繰り広げられている。中央行事の開催地は明治38年に給水を開始し、今年通水100周年を迎える岡山市。尾辻秀久・厚生労働大臣に水道ビジョン実現へ向けての取り組みや今後の方向についてインタビューした。また、恒例の水道ベスト10とともに、中央行事開催地である岡山市の水道を紹介した。
大阪府営水道特集
 大阪府水道部は、4月から芝池幸夫・水道企業管理者が就任し、新たな体制となった。同時に、中期整備計画もスタートし、維持管理、施設更新時代に向けた新たな諸施策の展開が始まる。そこで、芝池管理者に就任の抱負を伺うとともに、新任の幹部職員の方々をアンケートで紹介する。さらに伏見弘之・水道部長には中期整備計画の概要をご執筆して頂いた。
拠点都市(堺市)№290
 堺市では、水道の最大の使命である「安全・安心な水を安定して供給する」ことを実現するために、老朽施設の更新や耐震化などを推進する一方、経営の健全化を図るため、料金体系や公民の役割について見直しが必要としている。また、政令市への移行を目指す同市は信頼される上下水道事業を通じて、水との共生のまちづくりに貢献していきたいとしている。そこで、本紙では山田修司・同市上下水道事業管理者と、水谷文俊・神戸大学大学院経営学研究科教授に、これらの方向性や課題などを語り合っていただいた。
下水道管更生特集
 下水道の機能確保とともに、道路の陥没事故、浸入水などを防止するには、老朽化した下水管路の計画的な改築・更新が不可欠だ。国土交通省では下水管きょの改築・更新を重点に掲げて鋭意事業を展開している。下水道新技術推進機構の照沼誠・研究第三部長に「下水道管きょ更生工法の現状と課題」について執筆していただくとともに、各工法の技術的展開に焦点を当てた。
関西地区新陣容
関西地方の上下水道事業体は先進的な事業展開により、上下水道界の発展に大きく貢献してきた。新たな転換期を迎えている上下水道界において、関西地方の上下水道事業体は着実に事業を推進している。本紙では関西地方の主要上下水道事業体で、今春就任の局長・部長クラスにインタビュー、アンケート((1)生年月日(2)略歴(3)就任された感想・抱負・決意など(4)事業の目標・課題など(5)趣味・信条など)をお願いした。
札幌市東部下水処理場
 札幌市が、平成12年度から建設を進めてきた東部処理場が今年度から一部稼動となり、来たる27日には通水式が開催される。我が国の大都市下水道事業が既に高普及の実現と施設更新・維持管理の時代を迎えている中、最新技術を積極的に注入して新たに整備された東部処理場の整備経過と施設の概要は最新技術の積極導入とも相まって全国の下水道関係者の注目を集めている。本紙では、同処理場完成に合わせて特集号を企画、高柳裕・札幌市建設局理事(下水道担当局長)のインタビューと仲村清美・同市建設局下水道建設部長の技術原稿を掲載した。また、2面には通水間近の同処理場の現場レポート記事を掲載した。
CO2削減と省エネ技術
 電力をはじめ燃料など「エネルギー多消費型事業」に数えられる下水道事業。電力では年間にして全国の使用量の「0.7%」に達するという。普及率の高まりと同時にさらに消費エネルギーが増加するのは当然の理。しかし2月の『地球温暖化防止に伴う京都議定書の発効』でこれまで以上に省エネが求められてきた。未普及下水道の解消へ向けた技術をはじめ各種支援事業を展開する「日本下水道事業団」では省エネ策としての新たな技術開発また支援事業を今年度から本格化する。石田貴・事業統括部次長に具体化した温暖化対策技術開発計画をはじめ診断・支援業務策の背景や内容を紹介してもらう。
全国水道企業団総会・愛知中部
 全国水道企業団協議会総会が26日、愛知中部水道企業団を開催地として開催される。水道ビジョンから1年が経過し、今年1月には「水道事業ガイドライン」が日水協規格として制定されるなど、我が国の水道は次のステップに向けて踏み出すべき方向が示された。中でも、水道の広域化は必須の施策として、益々重要となっている。その先兵として役割を果たしてきた企業団も、市町村合併を始めとする社会情勢の変化に大きな転機を迎えている。これらを踏まえて、企業団から三浦、佐護の両氏、厚労省・安藤、日水協・赤川の各氏からメッセージをいただいた。
厚生労働省新規採択事業
 厚生労働省は、より安全で良質な水道水の安定供給へ向け、平成17年度水道関係予算の配分では、高度浄水施設整備事業やライフライン機能強化事業、水道管路近代化事業などの採択箇所を増やした。新規採択事業の中から主なものをピックアップし、事業計画の概要と今後の取り組みを紹介した。
谷戸国交省下水道部長対談シリーズ
 谷戸部長の対談シリーズ№8には、鈴木宏・日本下水道光ファイバー技術協会会長(東京都下水道サービス株式会社社長)に登場して頂き、下水道光ファイバーのメリットやPR方法など、今後の普及促進のあり方について語って頂いた。対談の前には、東京銀座のスーパー防犯灯や、東京都下水道局・蔵前ポンプ所のネットワーク管理センターを視察。防犯や景観といった面で貢献する下水道光ファイバーの有効性を確認した。
水道研究発表会特集
 水道事業は現在、様々な課題を抱えている一方、新たな転換期としての期待も大きい。このような時代において、大学の研究活動が果たす役割は、ますます重要性を増している。そこで、本紙では全国水道研究発表会の開催地・米子市の地元大学である鳥取大学の能勢隆之学長、細井由彦工学部教授、祝部大輔医学部講師、吉谷昭彦名誉教授に、研究内容の概要や全国水道研究発表会への期待などをうかがった。
丹保先生利根川を行くパート4
社団法人全国上下水道コンサルタント協会が社団法人を許可されて今年で創立20周年を迎えた。同協会は中部、関西、関東、九州、中国・四国、北海道の各地区協議会が団結して設立されたもので、これまで上下水道界の発展に大きく寄与してきた。本紙では同協会創立20周年を機に亀田宏会長にこれまでの歴史や今後の展開をインタビューすると共に、同協会の活動の概要を紹介する。また、創立20周年を迎え西堀清六氏、堤武氏、武島繁雄氏ら歴代会長にメッセージをいただいた。
中国四国地区水道企業団協議会特集
 全国水道企業団協議会中国四国地区協議会第12回総会が13日、岡山県倉敷市内で開催される。総会では「施設の更新、維持管理計画の策定について」など6題の会員提出問題の意見交換などが行われる。そこで、本紙では開催担当の岡山県南部水道企業団の事業概要などを紹介した。
水道研究発表会・論文一覧
 静岡市と清水市が合併し平成15年4月、新しい「静岡市」が誕生した。今年4月に全国で14番目の政令指定都市に移行した静岡市では、「新たな都市(まち)の明日に向かう水道」を基本理念に、旧両市の特徴を生かしながら高水準水道の構築を目指している。森竹武人・公営企業管理者と藤原正弘・水道技術研究センター理事長に、水道ビジョン実現へ向けての取り組みなどを語りあっていただいた。
 
下水道研究会議幹事会・金沢市
 一般都市の下水道部局長で組織されている「下水道研究会議」の、平成17年度幹事会が5月10・11日に金沢市で開催される。下水道研究会議は昭和42年から、一般都市の下水道事業が抱えている隘路について意見を交換し、下水道事業の発展に貢献してきた。そこで本紙では、幹事会開催を機に金沢市の下水道事業を紹介すると共に、横須賀市上下水道局施設部長の金井愼司・代表幹事に下水道研究会議の意義などについてインタビューした。
地球温暖化防止と下水処理
 地球温暖化防止に果たす下水道事業の役割はわが国の電力使用量の“0.7%”に達するという。この数値だけをみてもその比重の高さが伺われる。『京都議定書の発効』によって下水道事業が、これまで以上に“省エネルギー対策”の促進策が期待される。その先導役を果たす(財)「下水道新技術推進機構」が下水道分野での省エネルギー技術の開発を促進するためのプロジェクト『LOUTAS Project』(下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクト)がスタートした。このプロジェクト“バイオマス”を使って買電より安価に発電できる技術。下水道技術はこれまで省エネが常識化されていたが、このプロジェクトによってさらに加速する。そこで同プロジェクト概要と具体技術・システム内容を紹介してみる。
水コン協中部支部20周年
 (社)全国上下水道コンサルタント協会中部支部が法人化されて以来20周年が経過したことを記念し、同支部では28日に記念講演会・祝賀会を開催する。この行事を皮切りに、年内を通して記念事業を展開し、『水コン』の名前をアピールすると共に、社会に貢献する水コン協中部支部としての活動を強化する。本紙では支部長、副支部長にインタビューすると共に、関係方面からメッセージをお寄せいただいた。
水道ビジョン特集№8
 厚生労働省は昨年6月、21世紀水道の道しるべとなる「水道ビジョン」を公表した。ビジョンでは目標達成のための具体的な施策を明示するとともに、達成状況を把握しやすくするため、定量的な施策目標を示した。特に水道の運営基盤の強化では、「第三者の委託の導入が合理的であると評価される事業全てにおいて第三者委託を実施する」との目標が打ち出された。『特集・水道ビジョンの実現へ向けて』の第8弾では「第三者委託の導入」を取り上げた。
関西地区水道企業団協議会特集
 全国水道企業団協議会関西地区協議会第10回総会が26日、阪神水道企業団の開催担当により、大阪市淀川区の新大阪シティプラザで開催される。そこで、本紙では山中敦・阪神水道企業団企業長のインタビュー、原稿「阪神水道企業団の事業概要と特徴」により、同企業団の取り組みを紹介した。
奈良県営水道・太陽光発電施設
 奈良県の水道事業は昭和45年に給水開始し、現在は26市町村に用水供給している。同県では御所浄水場太陽光発電施設が完成するとともに、ポンプ場や調整池の建設などを推進している。そこで、本紙では吉川敏雄・同県水道局長のインタビュー、原稿「奈良県水道の技術概要と特徴」で、同県の取り組みを紹介した。
名古屋地区コンサル座談会
 水道ビジョンにおいては、「多様な連携の活用による運営形態の最適化」が謳われており、官民の新たなパートナーシップが必須とされている。しかし、官民の交流には困難が伴い、円滑におこなわれていないのが実情である。こうした中で、全国で最も活気ある地域として注目されている名古屋圏を舞台に、官民交流の新企画を当紙においてスタートさせた。これは山田雅雄上下水道局長を囲み、産業界を代表する方々との間で、上下水道のあり方を語り合っていただくというものである。題して、『元気な名古屋圏と上下水道』。第1回としてコンサルタントの皆さんにご出席いただいた。
東北地区水道企業団協議会特集
 全国水道企業団協議会の第12回東北地区協議会が、来たる4月21、22日の両日、胆江広域水道企業団の担当により開催される。いわゆる平成の大合併が全国各地で進展する中、我が国水道広域化の一翼を担う企業団協の活動が益々大きな役割を果たすことは改めて強調するまでもない。本紙では、企業団協東北地区協議会の開催に合わせて特集を企画、同協議会会長の中村寿文・八戸市長(=八戸圏域水道企業団企業長)挨拶文、金津副企業長インタビュー、さらには開催地・胆江広域水道企業団の概要を紹介した。
九州地区水道企業団協議会特集
 第20回九州地区水道企業団協議会が4月27・28の両日、佐賀西部広域水道企業団を開催担当に実施される。同企業団は水需要の増加への対応、地下水から表流水への水源転換の要請などを受け、佐賀導水で開発される日量5万6,100立方メートルを長期的な水源として昭和61年に設立。平成13年に通水し、以来、着実に用水供給事業を展開してきた。そこで、同協議会の開催地・佐賀西部広域水道企業団を紹介する。
大都市水道・新年度事業
 愛知中部水道企業団は今年、昭和50年4月の設立から数えて30年を迎える。この間安定給水を目指した施設整備を着々と進め、県営水道(一部自己水源)を主に、末端給水事業を行っている。また、同企業団はこの節目を機に今後10年間の事業計画を策定し、より利用者の目線に立った運営を目指すほか、木曽広域連合と森林整備協定を締結し今年度から本格着手する。そこで本紙では愛知中部水道企業団課題や今後の取り組み等を佐護彰企業長に伺うとともに、近藤哲敏局長から30年の歩みや事業概要でご寄稿頂いた。
福岡市の高度浄水施設が完成
 福岡市水道局は平成13年度から整備を進めてきた多々良浄水場の高度浄水処理施設を完成させた。原水水質の悪化に対応させ、高度浄水処理はオゾン・粒状活性を採用、一期工事分の日量6万1,000立方メートルの供給をスタートさせた。そこで、福岡市水道局の安全で良質な水道水の供給を目指した取り組みを紹介する。
愛知万博・水関連特集
 21世紀最初の国際博覧会にあたる『2005年日本国際博覧会(愛・地球博)』が3月25日に開幕し、名古屋市東部の長久手・瀬戸会場は連日多くの人々で賑わっている。今回の博覧会は120以上の国や地域が参加し、「自然の叡智」をメインテーマ、「循環型社会」などをサブテーマに掲げ、地球環境を取り巻く様々な問題や解決策を考えることをコンセプトにしている。そのため会場内施設は「自然との共生」を意識し、3R(reduce、reuse、recycle)をキーワードとした先進的な環境技術を随所に見ることができる。本紙はその中でも特に水環境に特化し、会場の上下水道整備や水関係施設などをを紹介。また万博の見どころについて、杉戸大作氏にご寄稿頂いた。
橿原市水道の水質検査の取り組み
奈良県中央部の橿原市は昭和31年8月に給水開始し、現在は第4次拡張事業変更として配水管網の整備や老朽管の更新、防災対策などを推進している。また、平成15年度に水質検査計画を策定するなど、市民のための水質検査に重点を置いている。そこで、本紙では植田育宏・橿原市水道事業管理者のインタビュー、原稿「水質検査計画の策定と水質検査業務のあり方」により、同市の取り組みを紹介した。
埼玉県営水道の技術力
 埼玉県営水道は新しい給水拠点である吉見浄水場、大久保浄水場の排水処理におけるPFI事業、ネットワークを目指した送水管整備など、我が国を代表する大規模用水供給事業に相応しい取り組みを展開している。当紙では同県営水道の取り組みを紹介すべく、厚労省水道課長の安藤茂氏をお招きし、吉田建四郎水道部長を始めとする技術系幹部職員との座談会を御願いした。安藤課長は同企業局水道部に水道計画監として在職した経験があり、携わった技術者ならではの座談を御願いすることができた。又、通水を間近に控えた吉見浄水場、高度浄水施設が導入される新三郷浄水場、大久保浄水場排水処理のPFI事業を紹介した。
大規模合併した新潟市の水道
 所謂〝平成の大合併〟が進む中、市町村合併に伴う水道の広域化も着実に進展してきているが、公営企業である水道事業体の経営的な判断とは必ずしも合致しない状況下での広域化には少なからぬ苦労・課題が存在するのは想像に難くない。新潟市においては、周辺市町村との大規模合併がこの3月21日に実現、本州日本海側初の政令市実現に向けて新たな第一歩を踏み出したが、給水人口で1.5倍、給水面積で約3倍となる今回の広域化に対応する新潟市水道局の取り組みは、厚生労働省、日水協をはじめとする水道関係者・識者からは市町村合併による水道広域化の模範的事例として高い評価を受けている。本紙では大規模合併に伴う新潟市水道局の取り組みをテーマとする特集号を企画、同市の長谷川守・水道事業管理者にお話しをうかがったのをはじめ、金子業務・山垣技術の同局部長インタビュー、さらに、合併に伴い、同局に編入された各自治体の水道事業所長のコメントを掲載した。
下水汚泥からバイオ天然ガス・神戸市
 神戸市建設局下水道河川部は、消化ガスから都市ガスと同等の品質を持つ『バイオ天然ガス』の精製に成功した。既にガス自動車の燃料として走行実験に成功し、高品質性も実証済み。現在、精製装置の連続運転性能、各種公用車の試験性能による性能確認、経済性などの検討を進め、さらに今後は土木研究所も加わって実用化に向けた研究を推進する。そこで下水道分野では全国初になる神戸市のバイオ天然ガス技術を特集する。
都道府県の下水道・岡山県
 都道府県の下水道行政にスポットを当て、21世紀の下水道を展望するシリーズ特集の第12弾は岡山県。同県の下水道人口普及率は全国平均を下回っているが、閉鎖性水域の水質保全に向けた高度処理の導入、県の処理構想に市町村の整備計画を反映、下水汚泥と廃プラスチック類との混合焼却処理などに取り組んでいる。そこで、本紙では泉谷光弘・岡山県土木部都市局下水道課長に、同県の下水道整備の現状や今後の方向性などをうかがった。
東京都水道局南千住給水所で小水力発電
 京都議定書の批准を例に挙げるまでもなく、近年の環境保全対策の充実に向けた要請は水道事業をはじめとする一連の都市基盤整備分野においてもシビアに課せられているのはまさに時代の趨勢といえる。そうした中、東京都水道局はかねてより多様な視点で環境対策を推進してきたが、とりわけ施設更新や維持管理といった水道事業のルーチンワークの中に環境保全やエネルギー対策のポテンシャルを見出すスタンスは同局の見識と技術力を示すものとして強調できよう。来たる28日に完成する南千住給水所の小水力発電設備もその代表的事例の一つと言えるが、本紙では同設備完成に合わせた技術特集を企画、同局設備担当部長の六車一正氏にお話しをうかがったのをはじめ、事業の担当セクションである水運用センターでの取材レポート、さらには採用された企業の製品・技術を紹介した。
福岡市海水淡水化センターが竣工
 福岡地区水道企業団は、福岡都市圏の水道用水の供給を目的に昭和48年に設立し、昭和58年からは筑後川の導水による水道用水供給事業を開始した。以来、幾度かの大渇水に見舞いながらも福岡都市圏の慢性的な水不足を解消するため、諸事業を展開ささせ、そして今回、建設を進めてきた我国最大となる海水淡水化施設が完成。我国最大となる1日50,000立方メートルの水道水が天候に左右されること無く福岡都市圏に供給される運びとなった。
下水道事業団・処理場通水特集
 日本下水道事業団(JS)は地方公共団体からの委託に基づき、公共下水道、流域下水道の終末処理場などの建設事業を推進するとともに、下水道に関する技術援助、研修、試験研究などの業務を実施することにより、地方公共団体の代行・支援機関として下水道の整備を促進している。そこで本紙では、JSの16年度事業計画のうち、受託建設事業によって待望の供用開始を迎えることになった下水処理場の一部を紹介する。
水道ビジョン特集№7
 厚生労働省は昨年6月、21世紀水道の道しるべとなる「水道ビジョン」を公表した。ビジョンでは目標達成のための具体的な施策を明示するとともに、達成状況を把握しやすくするため、定量的な施策目標を示した。特に計画的な施設更新では、「直ちに更新が必要な老朽化施設の割合をゼロにする」との目標が打ち出された。『特集・水道ビジョンの実現へ向けて』の第7弾では「浄水場・配水池等の計画的な更新と改良」を取り上げた。
拠点都市シリーズ№288・大垣市
 岐阜県南西部に位置する大垣市は、豊富かつ良質な地下水に恵まれた「水都」として知られている。水道事業は昭和33年12月の給水開始以来、現在は第5次変更事業を推進し、老朽施設の改良更新や耐震化などに取り組んでいる。また、同市の水は「おいしい水研究会」の水道水のおいしい都市に選ばれるとともに、「湧くわく水サミット」を開催し、水を生かした地域の活性化や湧水のPRなどを図っている。そこで、本紙では高橋信一・同市水道部長、池永輝之・岐阜経済大学経済学部教授に、これらの取り組みなどを語り合っていただいた。
池田市隧道配水池完成特集
 平成15年2月から建設を進めてきた寺尾山配水池施設がこのほど完成し、25日には記念式典が開催される。同配水池の完成で隣接する既設配水ずい道との相互運用が可能となり、さらなる安定給水、施設の統廃合と機能更新に向けた確かな一歩を踏み出した。そこで本紙は倉田薫市長のメッセージ、嶋俊秀水道事業管理者のインタビュー等を通じ、同配水池の概要や池田市水道の現状、今後の在り方について紹介する。 
コンサルタント特集
 ここ数年、水道事業では水道法改正で民間委託への道が開かれ、ISO/TC224の国内規格が制定されるなど、水道を取り巻く情勢が大きく変化してきている。一方、公共事業費の削減で上下水道事業の投資額も減少傾向にあり、予断を許さない状況にある。こうした時代だからこそ、コンサルタントの果たす役割は一層重要になっている。本紙では毎年「コンサルタント特集」を実施しているが、今回は全国上下水道コンサルタント協会で昨年就任した亀田宏会長、清水彗副会長、木下哲副会長、堂々功副会長、村岡治副会長に現状や課題、水コン協としての対応策など業界の進むべき方向をインタビューした。
下水道新技術推進機構審査証明
 (財)下水道新技術推進機構は民間開発の下水道技術の円滑な導入、普及を図るため建設技術審査証明事業(下水道)を実施している。これまでに審査証明された新技術は、下水道の推進や再構築などに貢献している。そこで、本紙では、平成16年度に審査証明書が交付された29技術のうち、特に注目される5件の技術について紹介した。
地球温暖化防止と下水処理№1
 地球規模での温暖化防止への本格化時代を迎えた。2月16日、『京都議定書』が発効。この会議での温暖化ガスの排出量の削減義務が発効された。わが国は2012年までに“6%”の温暖化ガスの削減を達成しなければならない。本紙では電力をはじめ燃料などエネルギー多消費型産業に含まれる上下水道など“水関連事業分野”、とりわけ省エネ効果が見込まれる“下水処理部門”を中心に各界の「省エネ対策や現況」、「今後の展開策」などを4回(4ヵ月)にわたりその動向を追うことになった。なお、このキャンペーン・シリーズは、今回が『水エンジニアリング』、第2回が『水コンサルタント』、第3回が『地方公共団体』、そして第4回目を『国をはじめ関連行政省庁』ーーの4回にわたり座談会などを織り込み連載の予定です。
東京都新年度事業計画特集
 東京都水道局・下水道局は、先月17日に開催された都議会公営企業委員会において平成17年度の事業計画案を明らかにした。東京都水道局は主要施設整備に900億円を計上し、3ヵ年計画『東京水道経営プラン2004』の中間年に当たる来年度も積極的な施策展開を図っていく構えだ。東村山浄水場での工事本格化、金町浄水場第三期工事に向けた事業の始動など、引き続き高度浄水施設整備を行っていくのをはじめ、太陽光発電設備を配したろ過地の覆がい化、K0プロジェクトや充実した耐震化・漏水防止化に向けた管路整備など、新年度も首都を支える水道事業ならではの前向きな事業運営が図られる。
 東京都下水道局は区部の下水道建設費に1,250億円を計上、汚泥焼却施設の高温焼却対応やNaS電池の配備などに象徴されるより環境対策にシフトした事業展開を図っていくのをはじめ、昨年策定した再構築、合流改善、雨水整備の3つのクイックプランも推進していく。3クイックプランに投下する来年度の予算は280億円近くにも達し、大都市下水道の抱える課題の克服に向けた並々ならぬ意欲が窺える。一方、流域下水道建設費には133億円を計上。落合川、小平の両雨水幹線が完成し、同局が実施してきた流域下水道事業における一連の雨水幹線整備が完了することになる。
日田市PSIで実証運転
 PACや硫酸バンドに替わる新しい凝集剤としてPSI(ポリシリカ鉄凝集剤)が開発されたが、優れた凝集剤であることが明らかになっている一方で、まだ実施設での本格採用の事例はない。こうした中で、大分県日田市においては、上野浄水場においてPSIの実証運転を続けており、極めて良好な結果を得ている。当紙では開発メンバーでもある眞柄泰基北大特任教授に現地を視察いただいた。また、大石昭忠市長を訪ね、水道事業のこれからについて意見交換を御願いした。
山形市の水道事業
 山形市水道部では、基幹施設である松原浄水場のリニューアル整備や水運用システムの構築などに代表されるように高い技術力を背景とした積極的な施策展開を図っており、まさに、管理と更新をベースとする水道の成熟の時代に相応しい事業運営を推進している。本紙では、水道事業の各分野で発揮されている山形市水道事業の技術力をテーマとする特集を企画、同市の岡崎教雄・水道事業管理者にインタビューをお願いしたのをはじめ、大江光春・技監、庄司正志・次長の同部技術系幹部のコメントを軸にした取材レポートを掲載した。
ISO/TC224水道
 ISO/TC224が作成する水道サービスガイドラインに基づく「国内水道事業ガイドライン」が、日本水道協会規格となり、さらに1月下旬にスペインで開かれた国際ワーキンググループで承認されたため、同規格が国際的に認知された規格となった。水道事業ガイドラインは、昨年6月厚生労働省が公表した「水道ビジョン」を踏まえ、水道の安定性や耐震性、環境対策など、日本の水道事業を取り巻く実情を加味したものとなっている。ガイドラインにより、水道のサービス水準が定量化されることとなり、水道事業体の自己診断に活用されるだけでなく、競争要因ともなり、サービス水準引き上げへの契機となることが期待される。転換期を迎えた日本の水道事業を評価するツールとして、さらには日本の技術が世界市場に進出するための拠り所として、水道事業ガイドラインの果たす役割は極めて大きいといえる。インタビューと座談会等により「ISO/TC224水道事業ガイドライン」の内容と意義を紹介した。
    
谷戸国交省下水道部長対談シリーズ
 谷戸部長の対談シリーズ№7には、木村英徳・日本下水道管渠推進技術協会会長(奥村組代表取締役副社長執行役員)に登場して頂き、推進工法の技術動向や下水道を含めた建設業の役割など、幅広いテーマについて語って頂いた。対談の前には、東京都・日の出町で施工されている推進工法の工事現場を視察。固い地盤や長距離、斜め、カーブなどあらゆる施工状況に対応できる推進工法の有効性を確認した。
水道管路整備の現状と課題
 昨秋に発生した新潟県中越地震による新たな教訓を例に挙げるまでもなく、水道事業運営を的確に行っていく上で管路整備・管理が不可欠なものであることは改めて強調するまでもない。本紙では、地方事業体の新年度予算決定を間近に控えたこの時期に「水道管路整備の現状と課題」をテーマとする特集号を例年発行しているが、今回は地域特性等に起因する多様な課題克服に向けて積極的な施策展開を図っている事業体の取り組みを中心に紙面を構成、東京都水道局の御園技監にインタビューを掲載したのをはじめ、耐震化率全国トップクラスの富山市などの取り組み、さらには中越地震政府調査団関連の記事・コメントを掲載した。
下水汚泥資源化の現状と今後
 下水汚泥の発生量は年々増加し、発生量は乾燥重量で年間213万トンにも達している。下水道の普及率アップや高度処理の導入により、今後とも下水汚泥の発生量が増え続けることは確実だ。一方、廃棄物の最終処分場の新規立地は年々困難となり、全国の最終処分場の容量はさらに逼迫している。下水汚泥の有効利用については、従来の緑農地利用中心から、セメント原料など建設資材としての利用が増えており、また、下水汚泥の消化過程で発生する消化ガスのエネルギー利用も実用化が進んでいる。京都議定書の発効により下水道事業も省エネルギーや新エネルギーの活用を迫られている。下水汚泥の処理処分・有効利用の方向を展望した。
拠点都市シリーズ・常滑市
 常滑沖の伊勢湾海上で建設してきた中部国際空港は、平成17年2月17日に開港する。玄関都市となる常滑市では「空港と共生するまちづくり」に向け、配水場の建設や浄化センターの増設など空港関連の上下水道施設の整備を進めている。また、これらの施設を活用し、「世界に開かれた生活文化都市」を目指していく。本紙では石橋誠晃・常滑市長、伊藤達雄・名古屋産業大学学長(愛知県尾張旭市)にご登場いただき、これらの取り組みを語り合っていただくとともに、同市の上下水道事業の概要を紹介した。
中部空港関連事業を進める常滑市
 厚生労働省は6月1日、21世紀水道の道しるべとなる「水道ビジョン」を公表した。ビジョンでは目標達成のための具体的な施策を明示するとともに、達成状況を把握しやすくするため、定量的な施策目標を示した。環境エネルギー対策では「単位水量当たりの電力使用量10%削減」「石油代替エネルギー利用事業体の割合を100%とする」との目標が打ち出された。京都議定書による温室効果ガス排出量の削減目標を達成するためにも、水道界は環境・エネルギー対策に鋭意取り組む必要がある。『特集・水道ビジョンの実現へ向けて』の第6弾では環境・エネルギー対策の強化」を取り上げた。
北大公共政策大学院の開設シンポ
 北海道大学に新年度から公共政策大学院が開設する。同大学院は「理系と文系」「理論と実践」「官と民」「地域と国際」を融合する“専門職大学院”で、従来の枠を越えた融合的知識と、高い政策能力をもって活動できる人材を育成することを目的としている。発足を記念して、2月15日『社会資本の民間化―水道事業を考える』をテーマとしたシンポジウムが開催される。院長就任予定者の宮脇淳北大教授を始め、真柄泰基、渡辺義公の両教授にインタビューすると共に、講演者、パネリスト、コーディネーターを紹介した。
日水協北海道支部実務発表会
 北の大地で知見の共有! 日水協北海道地方支部が毎年この時期に開催している『水道実務発表会』が、10日後にせまった。支部管内の水道事業体・企業等による、実務レベルでの事例報告や研鑚の成果が披露される同発表会。今年度の開催地は苫小牧市だ。計21編の発表を踏まえ活発な意見交換が期待される。本紙恒例の発表会特集では、開催地の水道事業概要を紹介し、今回の発表テーマ・発表者を紹介した。
下水道の地震対策
 平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、兵庫県を中心に下水道施設に甚大な被害が出た。被災都市では、震災を教訓とした災害に強い下水道施設の構築が鋭意進められている。昨年10月には新潟県中越地震が発生し、さらに東南海・南海地震が危惧される中、阪神・淡路大震災での経験は、全国の下水道関係者の貴重な教訓となっている。被災から10年が経過した兵庫県、神戸市の取り組みと現状を紹介するととみに、新潟県中越地震での被害と対応状況を報告する。
地震特集
 昨年10月23日夕刻、新潟県中越地域を震度7(マグニチュード6.8)の地震が襲った。その後「新潟県中越地震」と名付けられた地震では、新潟県内9市11町4村の処理場12箇所、管渠34処理区で被害が発生した。その時、下水道関連の国・事業体・団体はどう動いたのか。昨年11月、日本下水道管路管理業協会とNPO法人21世紀水倶楽部が、東京都港区の虎ノ門パストラルで開いた「中越下水道震災説明会」の内容を中心に、新潟県中越地震の被害規模や初動体制を振り返る。
都道府県下水道シリーズ=栃木県
 都道府県の下水道行政にスポットを当て、21世紀の下水道を展望するシリーズ特集の第11弾は栃木県。栃木県では下水汚泥の広域処理と資源化を積極的に進めており、県内の流域下水道と単独公共下水道の共同事業として下水道資源化工場を整備している。県内年間発生汚泥量約7万㌧のうち、約6万トンを同工場で処理しており、下水汚泥リサイクル率は94.1%に達している。そこで黒須重富・下水道課長に、栃木県の下水道事業の現状や今後の課題について伺った。
東京都水道局お客さまセンター
 東京都水道局が利用者サービスの新たな拠点として構築を進めてきた「お客さまセンター」が今月26日に業務を開始した。これまで区部では地域ごとに各営業所が担当していた中止・開始や問い合わせなどの電話受付業務を一括して対応する同センターは、同局初の本格的なコールセンターとして利用者サービスの業務効率化の向上への核になるものと期待される。本紙では、同センター開設を機に特集を企画、同局サービス推進部の大平晃司部長にお話をうかがったのをはじめ、センター機能を支える関連システム構築を担当した同局第三セクター、(株)PUCの甘利鎭男社長インタビューを掲載した。
佐久水道企業団50周年特集
 佐久水道企業団は、前身である佐久平上水道組合から数えて今年で創立50周年を迎える。国内初の農村地方広域水道事業のモデルケースとして、第6回までの拡張工事を展開し、地域の発展や生活環境の向上などに貢献してきた同企業団の給水人口は10万4千人を超えるに至っている。また、現在の1市3町2村の構成団体は、市町村合併により1市2町となり、新たな50年に向け出発する。本紙では、同企業団50年とこれからの水道界について三浦大助企業長に伺うとともに、小林康男局長に同企業団の取り組みを紹介していただいた。 
阪神・淡路大震災から10年
 平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震から10年が経過した。被災都市では、震災を教訓とした災害に強い水道施設の構築が鋭意進められている。昨年10月には新潟県中越地震が発生し、さらに東南海・南海地震等が危惧されるなか、阪神・淡路大震災の経験は、全国の水道事業関係者の貴重な教訓として、ますます注目されている。被災都市の取り組みと現状を紹するとともに、学識者に今後の方向について聞いた。また、1月26日から神戸市で開かれる第4回日米水道地震対策ワークショップにスポットを当てた。