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これまでの特集


4120号   12月 23日
上下水道界の1年を振り返る
近代的下水道着手110周年の大阪市
通水70周年を迎えた津山市

4119号   12月 20日
拠点都市シリーズ=神奈川県内(企)
水道ビジョン特集=給水装置
兵庫県東浦町でオゾン高度処理

4118号   12月 16日
e―Waterプロジェクト特集
水道管路の整備特集
21世紀グラビア=岐阜県

4117号   12月 13日
横浜市水道局の震災対策

4116号   12月  9日
「中日水務信息」創刊記念シンポ

4115号   12月  6日
水道ビジョンの実現を推進する製品
ウォーターネットワーク

4114号   12月  2日
簡易水道整備促進全国大会

4113号   11月 29日
下水道整備促進緊急全国大会
ウォーターネットワーク
21世紀グラビア=京都府

4112号   11月 22日
日水協中部地方支部研究発表会特集
水道ビジョンシリーズ№4災害対策
熊本市水道創設80周年特集
谷戸下水道部長対談シリーズ№6
別刷り=グラビア・予算獲得へ

4111号   11月 18日
新潟県中越地震ドキュメント
下水道の省エネ・CO2削減対策
拠点都市シリーズ=松江市

4110号   11月 15日
東京都水道局のプロジェクト特集
水道用バルブ・鉄蓋維持管理マニュアル
下水道整備促進キャンペーン=徳島県

4109号   11月 11日
水道ビジョンの実現に向けて

4108号   11月  8日
名古屋市水道90周年特集
ウォーターネットワーク

4107号   11月  1日
大規模水道用水供給管理者会議
日水協関西支部研究発表会特集
日本工業用水協会通常総会特集
福岡市水道局・金島浄水場で包括委託
北大衛生工学シンポ特集
下水道研究会議定時総会特集

4106号   10月 28日
日水協総会=目で見る水道展
日水協総会フォトグラフ
新潟県中越地震詳報
日水協総会シンポジウム講師から

4105号   10月 21日
日水協熊本総会特集

4104号   10月 18日
拠点都市シリーズ=秋田市
日水協東北支部事例発表会
国交省・地方下水道ビジョン
都道府県下水道主管者会議
水の写真コンテスト受賞者
別刷り=熊本水道展紙上紹介

4103号   10月 14日
香川県多度津町の上下水道事業
21世紀グラビア=茨城県

4099号    9月 30日
福井市水道が給水開始80周年
Epoch特集
水源水質管理技術・センサー
都道府県下水道シリーズ・宮城県

4098号    9月 23日
水道ビジョン第2弾・有効率向上
枚方市水道70年

4097号    9月 20日
長崎市上下水道局統合
新水道構築グラビア(島根県)

4095号    9月 13日
拠点都市(酒田市)№282
下水道管路管理業協会・朝霞分室

4094号    9月  9日
『下水道の日』特集
ウォーターネットワーク
グラビア=下水道普及率一覧

4093号    9月  2日
谷戸部長対談シリーズ№5

4092号    8月 30日
厳しい時代に挑む関水コン
東京都水道局新陣容特集
都市防災と水道管路耐震化を語る
防災グラビア

4091号    8月 26日
拠点都市シリーズ№281=高松市
日本管更生工業会四半世紀

4090号    8月 23日
水道ビジョンシリーズ№1
日水協関東支部管理者協議会
広域水道グラビア=群馬県

4089号    8月 12日
中核市における水道
福山市と神辺町の共同浄水場完成
人事グラビア

4088号    8月  9日
SPIRIT21の新技術

4085号    7月 29日
日水協100周年記念特集号
北大と富士電気Gが包括連携
水道人事グラビア

4084号    7月 26日
日水協北海道地方支部総会特集
北海道を牽引する札幌市の水道
通水30周年を迎えた香川用水事業
日本銅センター・銅がクリプトを抑制
岐阜市北西部プラントが本格稼働
上下水道事業の進捗状況全国調査
グラビア=『水の日』

4083号    7月 22日
光明製作所『リユーズシステム』
下水道展・研究発表会

4082号    7月 19日
拠点都市シリーズ№280
神鋼環境・下水汚泥減量
呉羽テクノ・『オネストライマー』
日水協関東地方支部総会
羽村市水道・日本一の膜ろ過施設
対談・地震安心度調査を語る

4081号    7月 15日
日水協中部地方支部総会
21世紀水道グラビア=広島県

4080号    7月  8日
地方下水道ビジョンを紹介・前半
水道研究発表会を振り返る
日水協中国四国地方支部総会
小松電機産業「新水神ネットシステム」

4079号    7月  5日
日水協東北地方支部総会特集
全国町村下水道推進大会・研究会議

4078号    7月  1日
都道府県下水道シリーズ№8=兵庫県
JS総合事務所の紹介特集
日水協関西地方支部総会特集


上下水道界の1年を振り返る
 日本列島を10個もの台風が襲い、各地で豪雨による被害が続出した。追い討ちをかけるように発生した新潟県中越地震は、上下水道事業にも甚大な被害をもたらし、ライフラインにおける災害対策の重要性を浮き彫りにした。三位一体改革と称する行財政改革により国庫補助金が削減されるなど、公共事業は依然として厳しい状況下におかれている。しかしながら水道界では、21世紀水道の道標となる「水道ビジョン」が発表され新たな取り組みが始まろうとしている。下水道事業では、公共下水道の構造基準が定められ、地方の裁量が高まった。汚泥の減容化へ向けたLOTUSプロジェクトも決まった。国際交流も盛んに行われた上下水道界の1年を振り返った。
近代的下水道着手110周年の大阪市
 大阪市の下水道は明治27年12月、近代的下水道に事業着手して以来、今年で110周年を迎えた。独自の技術開発や最新技術の採用を図りながら、山積する課題の解決に向け、積極的に事業展開している。高柳枝直・同市都市環境局長の挨拶、山口登・同局下水道部長と課長クラス7名による座談会で「大阪市下水道事業の今後の方向性」を語っていただいた。
通水70周年を迎えた津山市
 岡山県北東部に位置する津山市は大正9年12月の給水開始以来、今年で70周年を迎えた。同市では第5次拡張事業第2回変更や水道事業マスタープランに基づき、耐震化や水質監視の強化などを推進するとともに、上水道管網管理システムの「水道GISにおけるデータベースの更新方法および更新システム」を企業と共同開発した。そこで、本紙では同市水道の取り組みを紹介した。
拠点都市シリーズ=神奈川県内(企)
 神奈川県東部の県営水道、横浜市、川崎市、横須賀市の4団体は神奈川県内広域水道企業団を設立し、水道用水の確保に当たってきた。宮ケ瀬ダムを水源とする相模川水系建設事業により長期安定供給体制が構築された。しかし、企業団、受水団体とも、施設は元より、経営そのものの再構築に向けて新たな展開を図らなければならない時を迎えている。水運用と浄水管理をベースにこれからのあり方について眞柄北大教授をお迎えし、高橋副企業長と語り合っていただいた。
水道ビジョン特集=給水装置
 厚生労働省は6月1日、21世紀水道の道しるべとなる「水道ビジョン」を公表した。ビジョンでは目標達成のための具体的な施策を明示するとともに、達成状況を把握しやすくするため、定量的な施策目標を示した。「給水管・給水用具の信頼性の向上」では、(1)給水管・給水器具の事故率ゼロ(2)鉛給水管を5年後に半減→ゼロへの目標が打ち出された。『特集・水道ビジョンの実現へ向けて』の第5弾では「給水管・給水用具の信頼性向上」を取り上げた。

 上下水道施設の更新・高度化は、大きな課題として話題になり、大規模事業体では実施されつつある。一方、住民レベルでの給排水設備の更新・高度化は、個人の財産であるため、所有者の一存にかかっている。特に、集合住宅では多数の所有者の意思が一致しなければならず、設備更新が遅れたまま漏水被害が発生し、トラブルになる事態が生じている。ここでは給排水設備の更新を行ったある集合住宅の実施例を紹介し、これからの課題を探った。更に、東京都下水道局における利用者サービスについて、福村配水設備課長にインタビューした。
兵庫県東浦町でオゾン高度処理
 兵庫県東浦町はこのほど、水源である楠本川の水質汚濁に対処するため、楠本浄水場に同町2基目となるオゾン高度処理設備を導入した。これにより、同町は楠本、河内浄水場とも高度処理水を町民に供給できる体制となった。同設備は、優れた水質改善効果は勿論のこと、中小事業体にも導入しやすいコスト、後付けで導入可能、メンテフリーなど随所に工夫が凝らされている。そこで今回、新阜京一町長に同町のまちづくりや安全でおいしい水供給に向けた取組みなどについてインタビューするとともに、大歳享甫・水道課長に同設備の導入経緯、概要等を紹介して頂いた。
e―Waterプロジェクト特集
 厚生科学研究費補助金をベースに、水道技術研究センターが中心となって21世紀の浄水技術を開発する『環境影響低減化浄水技術開発研究』(e-Waterプロジェクト)が最終段階を迎えている。神奈川県内広域水道企業団の綾瀬浄水場内に設けられた実証実験プラントでの実証実験や、大容量膜の開発など参加企業が独自で開発研究を進める「持込研究」26件についても順調に成果があげられている。来る12月17日(金)には大阪市でセミナーが開かれ、これまでの成果と知見が披露される。改めてe-Waterプロジェクトにスポットを当て、研究計画の意義と概要、これまでの成果等を紹介した。
水道管路の整備特集
 我が国の水道施設の資産を、これまでの投資額の蓄積として評価すると、37兆円以上と推計される(水道ビジョン)。その約7割が管路とされており、更新が大きな課題となっている。一方、地震・渇水・緊急時対策として、相互融通やバックアップシステムが求められており、水道管路の新設・更新共に、推進する事が必要である。12月恒例の水道管路整備特集として、八戸圏域水道企業団、秋田市、神奈川県、金沢市、豊中市、宇部市、福岡市、久留米市の課題と展望を紹介した。
 本紙では、全国の水道事業体を対象に水道管路に関する総合的なアンケートを行い531事業体から回答を頂いた。管路の総延長に対する更新対象管の割合では、多くの事業体が1割弱と回答。更新対象管種としては石綿管、鋳鉄管、老朽塩ビ管などが挙げられた。更新に使用する管種としてはダクタイル鋳鉄管、塩ビ管、配水用ポリエチレン管などが中心となっている。「管路における悩み」では赤水、高水圧、漏水の多発が多く、「今後の重点事業」としては管路更新、地震対策、マッピングシステムの整備などが挙げられている。耐震管と位置付けている管種としては、ダクタイル鋳鉄管のNS、SⅡ、S形管が最も多いが、配水用ポリエチレン管も増加している。また、ダクタイル鋳鉄管のK形を耐震管と位置付ける事業体も多くあった。「今後採用を検討したい新技術」では、耐震技術、非開削での更新や更生工法、配水用ポリエチレン管、不断水工法などに関心が集まった。
横浜市水道局の震災対策
 横浜市水道局がMM21地区で整備を進めている容量1,500立方メートルの地下給水タンクが完成間近となり、去る12月2日には市民を招いての内覧会が同市の中田市長の出席の下、開催された。この貯水槽は同局が昭和56年から設置を進めてきた災害用循環式貯水槽の一連の整備の最後の施設となるもので、同局の災害対策関連の施設整備が大きな節目を迎えることになる。本紙では、横浜市水道局の耐震化事業を特集、金近局長にお話をうかがったのをはじめ、2日の内覧会の模様と同局の地下給水タンク整備、さらには先の新潟県中越地震での横浜市水道局の応援活動についてレポートした。
「中日水務信息」創刊記念シンポ
 『中日水務信息』創刊記念シンポジウム「水環境の未来を拓く――日中の新たなパートナーシップ確立へ」(日本テピア・水道産業新聞社共催)が19日、東京の虎ノ門パストラルで開催された。日中の水環境情報の架け橋となるべくこの秋に創刊した同誌は、日中の水と環境に関する情報交流を通じて、中国の水問題の解決へ貢献を果たしつつ、わが国の関連業界の活性化を目指している。
水道ビジョンの実現を推進する製品
 今年6月に発表された『水道ビジョン』は、水道の今後のあるべき姿について議論し、水道に関わるすべての人々の間で、水道の将来像についての共通認識の形成を目指したものである。当紙ではビジョンの実現を目指して、各分野毎の主として事業体の最新動向をシリーズで紹介してきた。今回は水道ビジョンの実現に向けて、それを支える企業・団体の技術を紹介した。冒頭には水道ビジョン検討会座長の真柄泰基北大特任教授にインタビューした。同教授は「ビジョン実現に必要な技術・製品はある。後は事業体への働きかけの手法だ」と語った。
簡易水道整備促進全国大会
 全国簡易水道協議会の『第49回簡易水道整備促進全国大会』が12月3日(木)午10時より、東京平河町の砂防会館別館・シェーンバッハ・サボウで開催される。今年の大会スローガンは(1)簡易水道関係補助金(概算要求額423億円)の満額確保(2)簡易水道国庫補助率の大幅引き上げ(3)簡易水道給水人口の大幅引き上げ(4)地震・渇水に強い簡易水道施設の整備(5)簡易水道事業債(地方債計画案608億円)の満額確保(6)簡易水道事業に対する地方財政措置の充実―の6項目。大会では会員代表が、関係国会議員や政府関係者に要望の実現を訴えるほか、大会決議を採択することになっている。佐々木秀康会長よりメッセージをいただくとともに、宮澤充・事務局長にインタビューした。また、工業用水道を含む水道関係予算要求の内容を紹介した。
下水道整備促進緊急全国大会
 日本下水道協会と全国流域下水道促進協議会連合会の共催による『下水道整備促進緊急全国大会』が8日、東京の赤坂プリンスホテルで開催された。大会には下水道予算の確保を求める市町村長と関係者1,300名が参加。下水道の計画的な整備促進に向けた事業費の確保や、流域下水道に係る財政措置について政府関係者や国会議員に訴えた。そこで本紙では大会の様子を紹介することにした。
日水協中部地方支部研究発表会特集
 日本水道協会中部地方支部の第29回研究発表会が25、26の両日、豊田市で開催される。例年、中部地方支部管内の各水道事業体、企業が取り組んできた最新の研究成果が披露されることで定評のある同発表会の注目度は高く、同支部においても最重要行事として定着している。本紙特集号では、開催地・豊田市の鈴木善實・事業管理者にインタビューをお願いし、今年の発表内容については、名古屋市上下水道局の宗本憲英課長、小島克生課長にコメントを寄稿いただいた。
水道ビジョンシリーズ№4災害対策
 厚生労働省は6月1日、21世紀水道の道しるべとなる「水道ビジョン」を公表した。ビジョンでは目標達成のための具体的な施策を明示するとともに、達成状況を分かりやすく示すため、定量的な施策目標を示した。地震対策では、(1)基幹施設の耐震化率100%(2)管路網の耐震化率100%(3)配水池の緊急遮断弁整備率67%(東海・東南海・南海地域は100%)(4)応急給水目標100%確保等の目標が打ち出された。先の新潟県中越地震では、管路の耐震化が被害を少なくしたといわれる。『特集・水道ビジョンの実現へ向けて』の第4弾では「災害対策の充実」を取り上げた。
熊本市水道創設80周年特集
 熊本市の水道事業は、大正13年11月27日に給水を開始し、今年で創設80周年を迎える。水道創設は市営電車の開通、歩兵第23聯隊の郊外への移転とともに熊本市の三大事業として実施され、近代都市へ発展する基盤となった。創設以来、水道水源は全量を清冽・豊富な地下水で賄い、これまで渇水による給水制限もなく、67万の市民生活を支えてきた。今年10月には約3,000人の水道関係者が参加する日本水道協会第73回総会を盛況裡に開催し、熊本市水道のさらなる発展に期待が集まっている。本紙では、水道創設80周年の熊本市水道事業を源寧生水道事業管理者のインタビューなどで紹介する。
谷戸下水道部長対談シリーズ№6
 谷戸部長の対談シリーズ№6には、全国ヒューム管協会会長の仙波不二夫氏(ハネックス社長)に登場して頂き、ヒューム管業界の現状と課題や下水道管渠の将来の役割など、様々なテーマについて語って頂いた。対談では雨水対策が注目されている中、雨水を管きょ内で処理するといった、ヒューム管業界のビジネスチャンスに関する話題で盛り上がった。
新潟県中越地震ドキュメント
 上下水道施設に対しても甚大な被害をもたらせた新潟県中越地震。本紙では、随時、関連情報を報道してきたが、ここでは、2面に連載してきたレポート記事の総集編と実際に被災した長岡科学技術大学教授の藤田昌一氏に執筆いただいた原稿を掲載した。
下水道の省エネ・CO2削減対策
 地球規模での環境問題解決に向けて“温暖化防止対策”のCO2対策と“省エネルギー対策”は恒久的課題であり、それに向けての法的解決策が動き出した。平成14年に施行された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(略称・省エネ法)がそれだ。施行して今年で2年目を迎えるが、このところの石油の需給・価格変動も加わってさらに省エネ対策に拍車がかかってきた。そこで本紙では、下水道市場に焦点を当て、政令市での『CO2・省エネ・創エネ対策』、加えて「省エネ法」施行の資源エネルギー庁、国土交通省など行政側の考えや動向を追ってみた。
拠点都市シリーズ=松江市
松江市は毎年2億円以上の純利益を上げるなど、水道事業経営は良好に推移してきた。今後は県営水道の受水や関連事業費の増加などに伴い、事業見直しやコスト削減が求められており、「第一次松江市水道事業経営戦略プラン」に基づき、効率的な事業経営を推進している。そこで、本紙では小川正幸・同市水道事業管理者、水谷文俊・神戸大学大学院経営学研究科教授に、これらの方向性や課題などを語り合っていただいた。
東京都水道局のプロジェクト特集
 東京都水道局が整備を進めていた朝霞浄水場高度浄水施設が完成となり、17日には記念式典が開催される。東京都最大の同浄水場に高度浄水が導入されることにより、高度浄水処理された水道水に触れる都民が格段に増えるこの機会を捉らえ、同局は「安全でおいしい水プロジェクト」を展開している。本紙では、水源から蛇口まで幅広い分野にわたって全局的に取り組まれている同プロジェクトをテーマとする技術特集を企画、高橋局長のインタビューをはじめ、御園技監を座長とする技術座談会、本山本部長インタビュー、生井東部建設事務所長の技術原稿、さらには本紙取材陣による現場レポート記事を掲載した。
水道用バルブ・鉄蓋維持管理マニュアル
 水道用バルブと水道用鉄蓋の維持管理マニュアルがこのほど日本水道協会から発刊された。水道事業体では技術・技能職員の技能力向上やバルブ・鉄蓋の点検業務等の委託化に向けたマニュアルの必要性が要望されていた。一方でメーカーからもバルブ・鉄蓋類の適正使用や製造者責任の限界への対応、道路管理者等の意向に沿ったマニュアルの作成が求められていた。こうした背景から「水道用バルブ・鉄蓋維持管理向上研究会」(主任研究員・野口芳男東京都水道局給水部漏水防止課長)でマニュアル作成が行われていた。本紙ではマニュアル発刊を機に、野口主任研究員にマニュアル作成の経緯や今後の活用などについてインタビューすると共に、同研究会委員の水道バルブ工業会の沼田真人技術委員長、水道用鉄蓋工業会の田中博技術委員長に発刊へのコメントをいただいた。
下水道整備促進キャンペーン=徳島県
 都道府県の下水道行政にスポットを当て、21世紀の下水道を展望するシリーズ特集の第10弾は徳島県。同県は下水道人口普及率、汚水処理人口普及率ともに全国最下位だが、現在、流域下水道事業や県代行事業、県費補助事業による整備促進を図っている。また「徳島県汚水適正処理構想」の見直しを進めている。そこで、本紙では井内匠・徳島県県土整備部下水環境課長に、同県の下水道整備の現状や今後の方向性などをうかがった。
水道ビジョンの実現に向けて
 厚生労働省は6月1日、21世紀水道の道しるべとなる「水道ビジョン」を公表した。ビジョンでは、目標達成のための具体的な施策を明示するとともに、達成状況を分かりやすく示すため、定量的な施策目標を設定した。浄水汚泥の有効利用率では現行の36%から100%に高める目標が打ち出された。『特集・水道ビジョンの実現へ向けて』の第三弾では「浄水汚泥の有効利用」を取り上げた。
名古屋市水道90周年特集
 名古屋市上下水道局は、大正3年に水道が通水して以来、今年で90周年を迎えた。〝断水のない名古屋の水道〟に象徴される活力溢れる事業運営を積極的に展開してきた名古屋市水道事業の大きな節目を機に本紙では記念特集を企画した。特集号では、同市の山田上下水道局と国立保健医療科学院の国包水道工学部長との対談をはじめ、部長以上の幹部職員全員に登場いただきいて名古屋市の水道の取り組みを紹介し、今回の記念行事に関するレポートも掲載。さらには、西尾・前市長をはじめとする名古屋市水道事業を支えて来られたOBの方々にもコメントをいただいた。
大規模水道用水供給管理者会議
 全国大規模水道用水供給事業管理者会議第3回会議が11月4・5の両日、滋賀県大津市で開催される。現在、水源開発や広域化施設に対する費用の増騰、水質悪化への対応、渇水や地震対策など、水道用水供給事業が抱える課題は複雑かつ多様化しており、同会議での活発な議論に期待が集まっている。そこで、本紙では開催担当となる滋賀県の三谷健太郎・公営企業管理者にインタビューするとともに、構成メンバー7事業体をピックアップし、建設・改良計画を含めた課題などを紹介する。
日水協関西支部研究発表会特集
 日本水道協会関西地方支部の第48回研究発表会が11月9~11日まで、和歌山市の『ホテルグランヴィア和歌山』で開催される。関西地方の各水道事業体などが積極的に取り組んできた研究成果を発表する場として年々盛り上がりを見せており、今年も水質、浄水処理、災害対策、一般事務など様々な分野から55題が発表される。そこで、本紙では発表論文テーマや開催地の和歌山市水道事業を紹介する。
日本工業用水協会通常総会特集
 日本工業用水協会の第46回通常総会が11日、鳥取県米子市で開催される。工業用水道は産業活動の安定的な発展、地域開発の推進などに大きな役割を果たしており、総会では各事業体における諸問題の解決に向けた活発な意見交換が期待されている。そこで、本紙では神田真秋・日本工業用水協会会長(愛知県知事)の挨拶原稿とともに、開催担当の鳥取県の工業用水道事業を紹介した。
福岡市水道局・金島浄水場で包括委託
 福岡市水道局・金島浄水場では工業用水道で全国初となる包括委託による浄水場運営を実施している。受託したのは水道機工で、引き継ぎ期間を含めると平成15年3月から開始し、約1年半が経過した。その間、財政収支の改善を目指し、人員の削減をはじめ、遠方監視装置や自動水質測定などを導入、効率的で質の高い工業用水道の供給サービスを実現しており、先進的な事例として全国の関係者から注目を集めている。そこで、福岡市の藤井利治水道事業管理者に包括委託に至る経緯や運転管理の評価についてインタビューするとともに、金島浄水場の現場取材を行い、包括委託の運営状況などを紹介する。
北大衛生工学シンポ特集
 北海道大学の第12回衛生工学シンポジウムが11月4~5の両日、北大クラーク会館で開催される。平成5年の第1回シンポジウム以来、一般セッションと同時に特別講演や企画セッションを開催し、10年余りの衛生工学分野の激しい変化を如実に映し出し、産学官のベテランから学生まで幅広い技術交流が図られてきた。今年は水環境8、上下水道管理6、水処理7件の発表を始め、幅広発表が行われる。当紙では各界で活躍する3人のOBと橘治国助教授に原稿をお寄せ頂いた。
下水道研究会議定時総会特集
 一般都市の下水道担当部局長で構成される『下水道研究会議』(会員73都市)の平成16年度定時総会が11月9日に盛岡市で開催される。会議には全国から多数の都市が参加し、下水道事業を進める上での問題点や、疑問点などについて議論が繰り広げられる。そこで本紙では総会開催を機に、柳田隆・下水道研究会議代表幹事の原稿を掲載するとともに、盛岡市が現在抱えている課題と国への要望について紹介した。
日水協総会=目で見る水道展
 熊本市での第73回総会では、「効率的水道事業経営」をテーマにシンポジウムが開かれる。眞柄泰基・北海道大学特任教授を座長に、安藤茂・厚生労働省水道課長、河内隆・総務省公営企業経営企画室長、水道事業体代表が、第三者委託や民間的経営手法の導入など、新たな経営のあり方をめぐり意見を交換する。座長に問題を提起していただくとともに、講師陣に論点を紹介していただいた。
拠点都市シリーズ=秋田市
 秋田市水道局は3年後に水道創設100周年を迎える長い歴史を持つ水道事業体だ。管理と更新の時代に入った今、同局は配水ブロックシステムの構築をはじめ、水質管理体制の強化、災害対策、さらには環境対策など、水道事業が今後推進すべきテーマに前向きに取り組んでいる。今回の拠点都市シリーズは、同市の佐藤正敏・水道事業管理者と「水道ビジョン」の検討委員を務めた前・東京都公営企業管理者・水道局長の飯嶋宣雄氏とで語り合っていただいた。
日水協東北支部事例発表会
 今年で8回目を迎える日本水道協会東北地方支部の水道技術事例発表会は、支部管内の各事業体職員の日常業務から得た教訓や日頃の研鑽の成果を披露する場として年々その重要度が高まってきている行事だ。今月21、22日の両日、秋田市で開催される今年の発表会には18編の発表が予定されている。今回の特集では、開催地・秋田市の水道技術動向を同市水道局の石井勝昭氏に、今年の発表会の傾向については支部長都市・仙台市の佐々木一夫・給水部長にお話をうかがった。
国交省・地方下水道ビジョン
 国土交通省の各地方整備局と管内の地方公共団体は、地方における下水道整備の今後のあり方を明らかにするため、地方ごとに下水道ビジョンを策定した。検討会には都道府県や政令市に加えて地元の大学、NPO、住民の代表も参加し、各地方の特色、地域の意見を反映したビジョンとなっている。北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の地方整備局(沖縄は未策定)の下水道ビジョンを、2回に分けて紹介(1回目・7月8日)、今号はその2回目である。
都道府県下水道主管者会議
 都道府県の下水道課長らが当面する課題について議論・情報交換する『第44回都道府県下水道主管者会議』(主催=流域下水道都道府県協議会・和歌山県、後援=日本下水道協会)が10月28日に和歌山県で開催される。会議では3分科会に分かれ、(1)合流式下水道緊急改善事業の進め方(2)流域を単位とした効率的な汚濁負荷削減(3)指定管理者制度及び包括的民間委託への取り組み─を巡り意見が交わされることになっている。そこで、本紙では同会議の開催を機に3分科会のテーマについて紹介した。
香川県多度津町の上下水道事業
 香川県多度津町は平成15年3月から「低圧RO膜とNF膜による浄水処理方法」が稼働し、16年4月から「多度津町再生水利用計画事業」が実現するなど、着々と事業展開している。そこで、本紙では小國宏・多度津町長のインタビュー、事業概要と特徴などにより、同町の取り組みを紹介した。
福井市水道が給水開始80周年
 福井市は大正13年9月の給水開始以来、今年で80周年を迎えた。同市は第6次拡張事業とともに、施設の新設や更新、災害対策などを推進している。そこで、本紙では酒井哲夫・同市長の挨拶、桑野正暁・同市企業管理者のインタビュー、原稿「福井市水道の事業概要と特徴」で、同市水道の取り組みを紹介した。
Epoch特集
 厚生科学研究費補助金をベースに、水道技術研究センターが中心となって取り組んでいる『水資源の有効利用に資するシステム構築に関する研究』(Epochプロジェクト)が最終段階を迎えている。「Epochプロジェクト」は、地域スケールでの水循環を視野に、送配水の管網レベルでの、(1)安全でおいしい水道水の確保(2)水供給システムの合理化(3)水及びエネルギーの有効利用―を目指すもの。プロジェクトには管路、水処理、コンサルなど我が国のトップメーカー14社が参加し、学識経験者、センター会員の水道事業体等とともに3箇年にわたり研究開発に取り組んでいる。これまでの研究成果を紹介するとともに、今後の管路に関する技術を展望した。 
水源水質管理技術・センサー
 水道水質の安全性の確保は、水道事業体にとって最大の課題の一つとなっている。従来は、金魚などを水槽で飼育し、目視によって異変を確認するなどという原始的ともいえる手法がとられていたが、近年は魚類やバクテリア、その他のセンサーを用いて水質異変を24時間自動監視する装置が続々と開発され、水道水の安全性確保に貢献している。そこで本紙では、目覚しい技術革新を続ける水質監視技術を特集した。
都道府県下水道シリーズ・宮城県
 都道府県の下水道行政にスポットを当て、21世紀の下水道を展望するシリーズ特集の第9弾は宮城県。宮城県では7流域で流域下水道事業を実施しており、平成15年度末の下水道普及率は70.7%と全国平均を上回っているが、町村部での普及率は44.7%と低い状況にある。また、下水汚泥の有効利用はこれから本格化を迎えるところだ。そこで、横田武夫・下水道課長に、下水道事業の現状や今後の課題について話を伺った。
水道ビジョン第2弾・有効率向上
 厚生労働省は6月1日、21世紀水道の道しるべとなる「水道ビジョン」を公表した。ビジョンでは目標達成のための具体的な施策を明らかにするとともに、達成状況を分かりやすく示すため、有効率や基幹施設の耐震化率、異臭味被害率など定量的な施策目標を示した。特に有効率では「大規模水道事業体98%」「中小規模水道事業体95%」の目標が打ち出された。「特集・水道ビジョンの実現へ向けて」の第二弾では「有効率の向上」を取り上げた。
枚方市水道70年
 大阪府北東部の枚方市は昭和9年2月の給水開始以来、今年で70周年を迎えた。同市は7次にわたる拡張事業を展開し、市内全域に高度浄水処理を導入するとともに、現在は配水場新設事業や鉛管解消事業、既存配水池の補強事業などを推進している。そこで、本紙では中司宏・同市長の挨拶、内山喬之・同市水道事業管理者のインタビューなどで、同市水道の取り組みを紹介した。
長崎市上下水道局統合
 長崎市は4月1日に上下水道事業を統合し、上下水道局を発足させた。両事業とも維持管理時代を迎え、より効率的な事業運営を目指した体制を目指したもの。そこで白石裕一・上下水道事業管理者に上下水道事業統合の背景や今後の方向性などをインタビューするとともに、長崎市水道、下水道事業の概要を紹介する。
拠点都市(酒田市)№282
 酒田市水道局は、平成14年度末までに公道上の鉛給水管を全て解消するなど老朽施設の更新を積極的に進めてきた。また、今年4月から浄水関連施設の運転管理を日本ヘルス工業に委託するとともに、組織改編も行った。来年3月には周辺4町との合併を控える。中小水道事業体におけるこれからの水道事業のあり方が模索されるなか、その取り組みが注目されている。
 今回は、菅秀男・水道事業管理者と木下一兵・前日水協研修国際部長に、酒田市における新たな時代に向けた水道事業の取り組みを中心に語り合って頂いた。
下水道管路管理業協会・朝霞分室
 (社)日本下水道管路管理業協会はこのほど、「管路研修センター(朝霞分室)」を埼玉県朝霞市に建設し、9月17日に開所式を行う。国内における技術者養成や技術レベルの向上の拠点として位置づけており、管路管理技士試験の専門技士実技試験や新技術講習会、技術研修会、機器展示会等に活用する予定だ。
『下水道の日』特集
 国土交通省は毎年、9月10日を「下水道の日」と定めている。この日を中心に約1週間は下水道の役割や、下水道整備の重要性などについて国民の理解と関心を一層深めることを目的に、関連行事が全国各地で実施されている。
 今年の推進標語は「下水道 青い地球の 交通網」となっている。
 9月8日には、東京都の日比谷公会堂でいきいき下水道フェスティバルが行われた。フェスティバルでは「見える下水道」として特に優れたものとして、水環境回復創出部門、下水道有効利用部門、下水道普及啓発活動部門の3部門、および特別賞の事例が国土交通大臣賞として表彰された。
 表彰式に続いて海援隊のコンサート、下水道フォーラム「次世代へ贈る言葉~水環境を守る下水道~」、お楽しみ抽選会などが行われ大いに盛り上がった。
谷戸部長対談シリーズ№5
 谷戸部長の対談シリーズ№5には、今年の6月に日本下水道施設業協会会長に就任した幡掛大輔氏(クボタ社長)に登場して頂き、下水道の方向性や産業界の展望など、多岐にわたるテーマについて語って頂いた。対談の前には、京都府桂川右岸流域下水道の洛西浄化センターを視察。同センターでは上部空間を公園として開放しており、今年の7月には芝生球技場が完成するなど、住民から喜ばれている施設だ。
厳しい時代に挑む関水コン
 (社)全国上下水道コンサルタント協会関西支部(関水コン)では、村岡治・前支部長の本部副会長就任に伴い、秦登志夫・支部長による新体制がスタートした。上下水道コンサルタントを取巻く経営環境は悪化の一途を辿っており、とりわけ関西地区の環境は厳しいとわれている。水コン協の西の雄として上下水道コンサルタント業界をリードしてきた関水コンも、厳しい状況、時代の変化への対応を余儀なくされている。そこで秦支部長のもと、新たな活動スタイルの構築立を目指す関水コンを特集した。
東京都水道局新陣容特集
 東京都水道局はこの夏の人事でトップをはじめとする幹部が交代し、新たな体制で事業運営に臨むことになった。本紙では、同局幹部による鼎談、インタビューを中心に構成した特集号を企画、新局長の高橋功氏をはじめとする東京都水道局の局長級・本庁部長全員に登場いただくことで、同局の取り組みの今後の方向性を展望した。
都市防災と水道管路耐震化を語る
 大規模地震の発生に対して、水道施設の耐震化の必要性が指摘されているが、基幹管路・配水支管とも耐震化が進んでいないのが現状である。こうした中で、富士常葉大学の小川雄二郎教授は『全国446都市の水道の地震安心度評価』(小社刊)を発表したが、各都市の水道を初めてランク付けしたものとして注目を集めている。防災の日を前に、小川教授を名古屋にお招きし、名古屋市上下水道局管路部長の石川美直氏との間で、都市防災と水道管路の耐震化について語り合っていただいた。
拠点都市シリーズ№281=高松市
 高松市水道局は「構造改革計画」や「水道施設整備事業計画」を推進する一方、渇水対策の一環で、毎年8月に「節水ウィーク」として、「止水栓の調整による自主減圧」の実施を呼び掛けている。また、災害や危機管理、環境などの対策に取り組みながら、効率的な事業運営を目指すとしている。本紙では吉峰政登・同市水道事業管理者、河原能久・香川大学工学部安全システム建設工学科教授にこれらの取り組みなどを語り合っていただいた。
日本管更生工業会四半世紀
 給水管の赤水や水量不足解消のため各種ライニング工法を用いて給水管を更生する日本管更生工業会が設立以来19年が経過、工業会設立以前からの活動を加えると約25年間、水質保持の役割を果たしてきた。近年では、給水管だけでなく、排水管のライニング工法も工業会で扱うようになり、給排水分野の更生を担う団体として今後の飛躍が期待されている。本紙では同工業会の田中章雄会長に現状と将来展望をインタビューすると共に、同工業会が発刊した技術資料第2弾となる「管更生技術調査報告書」を紹介する。
水道ビジョンシリーズ№1
 厚生労働省は6月、21世紀水道の道標となる「水道ビジョン」を公表した。ビジョンでは、目標達成のための具体的な施策とともに、達成状況を分かりやすく示すため、有効率や基幹施設の耐震化率、異臭味被害率など定量的な施策目標を示した。水道ビジョン実現へ向けてのポイントと、先進都市での対応にスポットを当てるシリーズ特集の第一弾として、「安全でおいしい水の供給」を取り上げた。
日水協関東支部管理者協議会
 日水協関東地方支部が毎年実施している管理者協議会は、管内の水道事業のトップが一堂に会して意見交換を行なう同支部の最重要行事の一つだ。今年も24、25の両日、千葉県支部の開催担当により、千葉市内で開催され、第三者委託や湖沼の水質浄化をテーマにした講演を踏まえた活発な意見交換が期待されている。本紙では、例年同様、同協議会の特集を企画、日水協の赤川専務理事と横浜市の金近水道事業管理者との対談を掲載し、開催地を代表して千葉県の相原管理者にインタビューをお願いした。
中核市における水道
 「水道ビジョン」の実現を目指し、安全で良質な水道水の安定的な供給を確保するには、水質、水量、水圧のレベルアップのほか、老朽化した施設の更新・機能アップ、地震対策等を確実に進めていく必要がある。「中核市における安全な水供給への取り組みと課題」をテーマに、中核市の中から8都市をピックアップし、水道事業の現状と課題を紹介していただくとともに、予算編成時期をひかえ、国に対する財政援助の必要性等を訴えていただいた。
福山市と神辺町の共同浄水場完成
 広島県福山市と神辺町の共同施設である「千田浄水場」がこのほど完成した。今回は計画配水量の半分に当たる4万300立方メートル/日(福山市3万4,000立方メートル/日・神辺町6,300立方メートル/日)が一部稼働し、3日に浄水場内で通水式が挙行された。そこで、本紙では浄水場の施設概要などを紹介した。
SPIRIT21の新技術
 社会的な問題となっている合流式下水道を改善するため、産学官の連携のもと下水道技術開発プロジェクト(SPIRIT21)が進められている。この6月には、きょう雑物を除去するスクリーン8技術が実用化可能と認められており、今後採用が進むと考えられる。そこで本紙では8技術のうち、6技術について紹介することにした。
日水協100周年記念特集号
 日本水道協会の前身である「上水協議会」が1904年(明治37年)に創設されてから今年で通算100周年を迎えた。上水試験統一のための協議会として発足した上水協議会は1932年(昭和7年)に日本水道協会に改組された。以来、日水協は水道事業の経営や技術、水質問題についての調査研究・人材育成を行う一方、水道用品の検査・認定事業などを通じ、良質で安全な水道用資機材の供給に努めるなど、水道事業の総本山としての役割を果たしてきた。日水協の果たしてきた役割を振り返るとともに、対談や座談会、インタビュー等を通じ協会活動の方向を展望した。
北大と富士電気Gが包括連携
 今月1日に締結された北海道大学と富士電機グループとの包括連携プログラムは産学連携の新たな形として今後の進展が大いに期待されている。特に、両者は〝水環境〟というキーワードでの連携を第一歩として掲げている点で上下水道分野に多くの示唆がもたらされよう。ここでは、水環境分野での連携プログラムを担当する北大の渡辺義公・大学院工学研究科教授と富士電機システムズの木田友康・取締役環境システム本部長とで包括連携の今後について語り合っていただいた。
日水協北海道地方支部総会特集
 第75回日本水道協会北海道地方支部総会が29日、豊かな大自然に包まれた北海道の流通拠点都市、苫小牧市で開催される。そこで本紙では、開催地である苫小牧市の榎良一水道部長にインタビューするとともに、同市の水道事業の概要を紹介した。
北海道を牽引する札幌市の水道
 水道用銅管の銅イオンがクリプトスポリジウムを抑制する-。6月に京都市で開かれた日本水道協会の研究発表会でこうした内容の論文が発表され、注目されると共に反響を呼んでいる。本紙ではこの論文を発表した北里大学医学部講師で北里大学大学院医療系研究科講師の笹原武志氏(医学博士)と北里環境科学センター微生物部バイオ技術課課長の菊野理津子氏に論文発表の経緯や今後の研究などをインタビユーした。また、日本銅センターの横井弘明専務理事に活動状況、水道用銅管の普及に取り組んでいる日本銅センターの水道用銅管委員会委員長の高津久経氏(住友軽金属工業営業本部大阪支店大阪伸銅品部長)に水道用銅管普及活動などを聞いた。
岐阜市北西部プラントが本格稼働
 岐阜市が平成12年から建設してきた「北西部プラント」が本格稼働した。施設は地下式で、高度処理とともに、送風機に国内初の「磁気浮上型高速ブロア」を採用するなど、様々な先端技術を導入している。そこで、本紙では施設の概要とともに、同市下水道の取り組みを紹介した。
光明製作所『リユーズシステム』
 エコ製品・エコ技術・エコシステムに対する関心が高まっている。光明製作所が提供する配水用ポリエチレン管による仮設配管資材レンタルシステム「リユーズシステム」は、仮設配管用の管材として配水用ポリエチレン管を採用することで、水の安全性確保、工期の短縮、施工性の向上、コストダウンを実現したうえ、不要となった切れ端管などを有効利用することで環境負荷の低減を実現した正に環境にやさしいシステム。開発以来、その優れた特徴が評価され着々と実績を伸ばしつつある。そこで「リユーズシステム」を特集した。
下水道展・研究発表会
 日本下水道協会は7月27日(火)から30日(金)までの4日間にわたり、横浜市の「パシフィコ横浜」において『下水道展2004横浜』(後援=国土交通省、横浜市など)を開催する。また、第41回下水道研究発表会を27日から29日までパシフィコ横浜・会議センターで開く。下水道展には371社(団体)、1,240小間の出展が予定されている。研究発表会でのパネルディスカッション(27日午後3時より会議センター5階)では「下水道事業における顧客満足度(CS)の向上に求められる新技術」をテーマに関係者が意見を交換する。各種イベントを通じての活発な技術交流が期待される。
拠点都市シリーズ№280
 熊本市では10月27~29日まで日本水道協会第73回全国総会が開催される。水道ビジョンが発表され、新たな展開を目指すなかでの全国総会。日本各地の水道関係者が結集し、山積する課題に向かって様々な意見交換が行われ、その成果に期待が集まる。熊本市水道局は今年創設80周年と節目の年でもあり、全国総会を万全の体制で迎えるべく、現在、鋭意準備を推進中である。
 今回は、開催地となる熊本市の源寧生水道事業管理者と熊本県出身の日本水道協会・北原健次工務部長に、熊本市水道事業の課題や全国総会への期待などについて語り合って頂いた。
神鋼環境・下水汚泥減量
 神鋼環境ソリューションの二つの汚泥減容・減量化技術が着々と成果を上げている。一つは「RESER/レセルシステム」といい、汚泥処理過程における汚泥の減容・減量化に関する技術で高効率嫌気性消化により汚泥減量化を実現するもので大規模処理場向きのシステム。新潟県の信濃川下流流域下水道長岡浄化センターで実証実験を行っている。いま一つは「エステプロセス」といい、水処理過程における発生汚泥量抑制に関する技術。好熱性細菌を用いて発生汚泥量を減量化する中小規模処理場向きの技術であり、群馬県中之条町沢渡水質管理センターで稼動中である。レセルシステムでは52%、エステプロセスでは75%という高い減量化率を達成しており、汚泥処分費の削減、環境負荷の低減を実現している。そこで本紙では、両技術の概要などについて特集した。
呉羽テクノ・『オネストライマー』
 呉羽テクノエンジの消石灰溶液注入設備『オネストライマー(炭酸ガス併用注入型)』がこのほど実施設納入100台を達成した。
 「腐食性改善」と「凝集・沈澱の効率化」のダブル効果を備えていると注目されている。一般的に我が国の水道水は、pH、アルカリ度、カルシウム硬度が低く、ランゲリア指数(管路の腐食性を示す指数)もマイナス値が大きいと言われている。何らかの水質改善を行わない限り、水道配管や付属機器は傷み、赤水発生の原因となる。その有効な解決方法として、全国の水道事業体が注目している。
日水協関東地方支部総会
 第72回日本水道協会関東地方支部総会が7月27日から28日にかけて、茨城県支部の担当により開催される。そこで本紙では、特集企画として、支部長都市・日立市と、総会開催地のつくば市の水道、地元研究機関を紹介する。また、水道ビジョンが先日示されたところだが、そこで掲げられた5つの施策について、関東地方の各事業体の取り組みをレポートした。 
羽村市水道・日本一の膜ろ過施設
 今年3月に完成した羽村市浄水場の膜ろ過施設が順調に稼動している。同施設は、膜ろ過設備としては我が国最大規模となる日量3万立方㍍の施設能力を誇り、全国水道関係者の脚光を浴びている。採用された膜ろ過システムは、クリプトスポリジウムなどの病原性の原虫類対策を睨んで水道機工が開発した大口径膜ろ過施設だ。本紙では、膜の大容量化に向けた研鑽を進める水道技術研究センターの藤原正弘・理事長に羽村市に足を運んでいただき、並木心・羽村市長と「羽村の水道」について語り合っていただいた。
対談・地震安心度調査を語る
富士常葉大学の小川雄二郎教授は人口5万人以上の446都市の水道施設の耐震性を調査し、これを比較してランク付けする「地震安心度評価」を発表した。この調査・研究内容を小紙に発表すると共に、『全国446都市の水道の地震安心度評価―水道施設の地震に対する安心度指標の研究―』として発刊した。水道界ではISO/TC224による業務指標の作成に引き続き、国内基準制定の機運が高まる中、いち早く情報を定量化し評価するという手法を打ち出したことが注目されている。『安心度評価』作成の経緯と内容について、元東京都水道局建設部長の松田恵一氏(日本ダクタイル鉄管協会顧問)をお招きし語り合っていただいた。松田氏は小川教授とは東京都立大学の同級生である。
日水協中部地方支部総会
 第82回日本水道協会中部地方支部総会が22日から2日間、岐阜県高山市で開催される。同市は昭和29年に給水開始して以来、「福祉観光都市」「安全・安心・快適なバリアフリーのまちづくり」を支えるため、事業展開してきた。そこで、本紙では中部地方支部総会の開催を記念して、同市水道の取り組みを紹介した。
地方下水道ビジョンを紹介・前半
 国土交通省の各地方整備局と管内の地方公共団体は、地方における下水道整備の今後のあり方を明らかにするため、地方ごとに下水道ビジョンを策定した。検討会には都道府県や政令市に加えて地元の大学、NPO、住民の代表も参加し、各地方の特色、地域の意見を反映したビジョンとなっている。そこで本紙では、北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄の10地方整備局などが策定した下水道ビジョンを、2回に分けて紹介していくことにした。
水道研究発表会を振り返る
 第55回全国水道発表会は6月15日から3日間、国立京都国際会館において1900人の参加の下に開催された。水道フォーラムのテーマは『水質管理体制を考える』で、北原日水協工務部長を司会に、4人の講師による講演と質疑応答が行われた。講師の国包氏及び札幌市水道局・住友寛明(企画担当係長)、東京都水道局・甘利鎭男(次長)、日水コン・岸野加州(環境事業部副部長)、京都市上下水道局・廣瀬孝幸(総務部担当課長)各氏から、研究発表会を振り返り、今後への抱負や提言をお寄せいただいた。
日水協中国四国地方支部総会
 第73回日本水道協会中国四国地方支部総会が15日、島根県松江市で開催される。同市の水道事業は大正7年6月に給水開始して以来、数次にわたる拡張事業を重ね、現在は「第1次松江市水道事業経営戦略プラン」の6本柱を中心として、事業を推進している。そこで、本紙では同市水道の取り組みを紹介した。
小松電機産業「新水神ネットシステム」
 小松電機産業(本社・松江市、小松昭夫社長)が開発した「新水神ネットワークシステム」の製品が好評だ。システムは上下水道施設管理・制御システム「パッケージ水神」、「水神マンホールポンプ制御盤」、水道施設管理装置「マスター水神」などがあり、全国の浄水場や下水処理場など約800カ所で採用されている。本紙では同システムを採用した事業体をルポするとともに、システムの概要と特徴を紹介した。
日水協東北地方支部総会特集
 第73回日本水道協会東北地方支部総会が8、9日の2日間、青森県・弘前市で開催される。弘前市では津軽地方の拠点都市として12市町による合併が協議されており、事業経営を含めた諸課題のスムーズな解決が求められている。そこで本紙では特集企画として、宮本嘉四雄・水道事業管理者にインタビューを行い同市の取り組みを紹介する。また4月に地方支部長都市である仙台市の水道事業管理者に就任した佐藤孝一氏にインタビューし、同氏を紹介するとともに水道を取り巻く情勢について大いに語ってもらった。
都道府県下水道シリーズ№8=兵庫県
都道府県の下水道行政にスポットを当て、21世紀の下水道を展望するシリーズ特集の第8弾は「兵庫県」。同県は「生活排水99%大作戦」を展開しており、14年度末の下水道普及率は84.9%で全国第4位となっている。また、4流域6処理区(15市10町)の流域下水道事業とともに、2地域で流域下水汚泥処理事業を実施し、下水汚泥資源化への取り組みも進めている。そこで、本紙では金田宣文・兵庫県県土整備部土木局下水道課長に、下水道事業の現状や課題などを語っていただいた。
JS総合事務所の紹介特集
 日本下水道事業団(JS)は平成15年10月1日から地方共同法人に移行し、新たな経営理念として「お客様第一の経営」、「自立的な経営」を掲げている。今年の4月1日には組織再編の一環として、北海道、東北、関東・北陸、東海、近畿・中国、四国、九州といった地方ブロックごとに7つの総合事務所が設けられた。全ての総合事務所において、これまで以上にお客様にきめ細やかなサービスを提供するため、お客様サービス課とPM室(プロジェクトマネジメント室)を設置している。そこで本紙では、日本下水道事業団の最前線組織であり、地方公共団体と最も接する機会の多い、7つの総合事務所の活動内容を紹介した。
日水協関西地方支部総会特集
 日本水道協会関西地方支部総会の第73回総会が7月6・7の両日、兵庫県豊岡市で開催される。総会では関西地方の各水道事業体が結集し、『水道ビジョン』の実現に向け、経営、技術面の様々な課題克服に対して意見交換を行う。また今回は関西総会初の取り組みとして7日に『関西ウォーターワークスセッション2004"水を翔る~新たな水道づくりをめざして"』を開催する。本紙では日水協関西地方支部長・關大阪市長、開催地豊岡市の中貝市長のメッセージをはじめ、豊岡市の久保田水道事業所長のインタビューなどで総会及び豊岡市水道事業の概要を紹介し、さらにトッピックスとして阪神・淡路大震災を教訓に諸事業を推進する『人と未来防災センター』の取り組みを掲載する。

 神戸市は大震災復興計画のシンボルプロジェクトとして神戸東部新都心『HAT神戸』で、震災に係わる防災研究や文化、教育などの機能を備えた施設群を整備中である。その一角に『人と防災未来センター』がある。同センターは、大震災の経験と教訓を継承し、防災知識・技術の普及、地震など災害による被害の軽減を目指して平成14年に開設された。今回は、同センターの概要を紹介するとともに、水道分野で初めて同センターの専任研究員に着任した平山修久氏のインタビューなどを掲載する。