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これまでの特集


4035号   12月 25日
水道水質基準改正特集
京都府城崎町浄化センター竣工

4034号   12月 22日
拠点都市シリーズNo.273
香川県営水道の取り組み
千葉県営水道の技術と展望
ウォーターネットワーク
上下水道界のこの1年

4033号   12月 18日
配水管路整備特集
別刷り=グラビア・新世紀水道構築

4032号   12月 11日
福岡地区水道企業団設立30周年記念特集
急勾配下水道管渠特集

4028号   11月 27日
拠点都市シリーズNo.272/神奈川県内広域水道企業団
簡易水道整備促進全国大会特集
ウォーターネットワーク
写真で見る日水協岡山総会

4026号   11月 20日
e-Waterプロジェクト特集
日水協・関東実務講習会特集

4025号   11月 17日
日水協中部・研究発表会特集

4024号   11月13日
日本工業用水協会の総会特集
谷戸下水道部長対談シリーズNo.2

4023号   11月10日
日水協・関西支部研究発表会特集
日本下水道事業団地方法人化移行特集

4022号   11月 3日
大規模用水供給事業管理者会議特集
北大衛生工学シンポジウム特集
都道府県の下水道シリーズNo.4

4021号   10月 30日
岡山総会「目で見る水道展」
特別対談=岡山市長と日水協専務理事、水道ビジョンの検討状況
地方面・各地のニュース
産業界ニュース
写真で見る日水協岡山総会

4019号   10月 20日
都道府県下水道主管者会議特集
ウォーター・ネットワーク
「水道展」出展製品紹介

4018号   10月 16日
下水道研究会議総会特集
埼玉県営水道の施設整備
那覇市水道通水70周年特集
沖縄県企業局新石川浄水場建設
都道府県下水道シリーズ№3
浄水処理技術を語る・座談会

4017号   10月  9日
米子市水道の事業への取組み
東京都水道局の事業特集

4016号   10月  6日
拠点都市シリーズNO.271

4014号    9月 29日
21世紀における配水池特集
Epochプロジェクト特集
西播磨水道企業団創立30周年特集
別刷り=グラビア・21世紀の水道構築

4013号    9月 22日
拠点都市シリーズNo.270
都道府県の下水道No.2
滋賀県山東町の膜処理施設
ウォーター・ネットワーク

4011号    9月 15日
平成16年度水道関係概算要求を見る

4010号    9月  8日
下水道の日特集
別刷り=グラビア・下水道普及率

4008号    9月  1日
水質計測機器で講習会/日本環境技術協会・産業環境管理協会

4007号    8月 28日
拠点都市シリーズ№269
水道の地震対策特集
e─Waterプロジェクト特集

4006号    8月 25日
名古屋市上下水道局の新体制特集
電気学会公共施設技術委員会特集
日水協・関東地方支部管理者協議会特集
別刷り=グラビア・人事(下水道編)

4005号    8月 21日
水道企業団協・中国四国地区総会特集
谷戸下水道部長対談シリーズNo.1

4004号    8月 18日
中核市における高水準水道への取り組み
別刷り=グラビア・21世紀水道構築

4003号    8月  7日
高度浄水処理供用開始10周年
阪神水道企業団が浄水技術で情報交換会

4002号    8月  4日
福岡市水道創設80週年特集

4001号    7月 31日
拠点都市シリーズ№268岸和田市
予算と進捗=水道・下水道事業
クボタ合成管事業部50周年特集
別刷り=グラビア・日水協の認証制度
別刷り=グラビア・人事(水道編)

4000号    7月 28日
本紙4000号記念特集
別刷り=グラビア・水の日

3999号    7月 24日
全国水道企業団協議会総会特集
関西水コン協の新体制特集
大阪市の下水道整備への取組み特集

3998号    7月 17日
日水協・中部地方支部総会特集
下水道展'03東京・研究発表会特集

3997号    7月 14日
日水協・中四国地方支部総会特集
岡崎市水道70周年特集
JS大阪支社の事業をみる
新見市の下水道FTTH利用

3996号    7月 10日
水道管理業務の第3者委託特集
日水協・関西地方支部総会特集
札幌市水道局特集

3995号    7月  7日
日水協・関東地方支部総会特集

3994号    7月  3日
日水協・東北地方支部総会特集
全国町村下水道推進大会
小規模浄水場でのクリプト対策


京都府城崎町浄化センター竣工
 兵庫県代行下水道として城崎町で建設が進められてきた「城崎浄化センター」が完成し、今月1日から供用開始した。同町は「歴史と文学といで湯の町」と有名で、浄化センターは地域密着施設として期待されており、11月22日には通水式が行われた。そこで、本紙では「城崎浄化センター」の概要などを紹介した。
水道水質基準改正特集
 新しい水道水質基準が平成16年4月から施行される。これに伴い9月29日には水道法施行規則の一部が改正された。水質検査の一部を省略できることになった反面、水道事業者には、検査を省略する理由等を明示した水質検査計画の作成と公表が義務付けられる。また、水質検査の精度管理や、水道用資機材からの有害物質の溶出防止にも努めなければならない。今回の一連の見直しにより、水道事業者の裁量は広がるものの、責任はさらに強まったといえる。谷津龍太郎・厚生労働省水道課長に改正のポイントについてインタビューするとともに、先進都市の取り組みを紹介した。
千葉県営水道の技術と展望
 千葉県営水道は県営による末端給水型の広域水道として、昭和11年に給水を開始して以来、急増する水需要に対応し、現在では13市町村の275万人に給水する、我が国最大の県営水道である。鈴木泰博技術部長に総括インタビューを御願いすると共に、江戸川系浄水場の移転、PFIの導入、配水管の整備、鉛管対策―について執筆いただき、、精力的な整備を進める千葉県水道の技術的な課題と展望について特集した。
拠点都市シリーズNo.273
 香川県営水道は昭和49年8月の給水開始以来、現在は第2次拡張事業とともに、独立行政法人・水資源機構による「香川用水施設緊急改築事業」などが進められている。同県では安定水量の確保、水源の森保全事業などに取り組むとともに、「水環境保全税(仮称)」の導入、水資源の弾力的な運用、太陽光発電の試験的設置などを今後の方向性が模索されている。そこで、本紙では河原能久・香川大学安全システム建設工学科教授と、吉本敏彦・香川県水道局長にご登場いただき、これらの取り組みや対応について、幅広い視点から語り合っていただくとともに、同県水道の事業概要を紹介した。
配水管路整備特集
 管路は全水道資産の70%を占めていると言われ、新設・更新を含めて円滑な整備が強く求められている。管路の課題と展望を明らかにすべく、名古屋市の伊藤暁配水部長インタビューを中心に、ルポ、技術原稿、アンケートにより特集した。
福岡地区水道企業団設立30周年記念特集
 福岡地区水道企業団は福岡都市圏への水道用水の供給を目的に昭和48年に設立された。昭和58年には筑後川からの導水による水道用水供給事業をスタートさせ、今年は筑後川導水20周年、企業団設立30周年の節目を迎えた。現在も我が国最大規模となる海水淡水化施設を建設するなど先進的な事業を実施し、新時代に対応した取り組みを継続して行っている。本紙では一丸企業長のインタビューや記念講演会の概要などを掲載し、これまでの歩みを振り返るとともに今後の展望などを紹介する。
拠点都市シリーズNo.272/神奈川県内広域水道企業団
 神奈川県内広域水道企業団は神奈川県下の給水人口の9割を網羅する県営水道、横浜市、川崎市、横須賀市の4団体の水道用水を確保する事を目的に設立された。創設事業の水源である三保ダムは、昭和54年に完成して間もなく、淡水赤潮が発生し、浄水処理への影響が心配された。この問題の調査には、国立公衆衛生院(当時)の真柄、国包の両氏に加え、国立公害研究所(当時)から岡田光正氏が参加した。化学工学専攻の気鋭の研究者の力を得、徹底的な流域の調査が行われた。岡田氏が水道分野に研究の幅を広げる切っ掛けとなつた意味において、又、衛生工学と化学工学の融合(環境工学)という意味においても画期的な調査だった。この調査の今日的な意義を踏まえ、大規模用水供給事業の水質問題を探った。
e-Waterプロジェクト特集
 21世紀の浄水技術を開発する『環境影響低減化浄水技術開発研究』(e-Waterプロジェクト)が本格化している。11月28日(金)には東京有明の「東京ファッションタウン」においてセミナーが開かれ、これまでの成果と知見が披露される。研究計画の意義と概要、これまでの成果等を紹介した。
日水協・関東実務講習会特集
 水道事業体の実務担当者が一堂に会し、日頃の業務における事例報告を通じて情報交換を行う日本水道協会関東地方支部実務協議会が11月20日、21日の2日間にわたり栃木県宇都宮市で開催される。本紙では、実務協議会特集として、福富一裕・宇都宮市水道事業管理者に開催地宇都宮市の水道事業について紹介していただくと共に、地方支部長都市・横浜市の高橋成治理事に今回の提出問題の聞き所などをお聞きした。
日水協中部・研究発表会特集
 日本水道協会中部地方支部の研究発表会が20、21日の両日、新潟市で開催される。今年で28回目を迎える同発表会は、管内の水道事業の一層のレベルアップに向けて諸行事を積極的に開催している同支部においても最重要イベントに位置づけられるもので、例年、興味深い事例報告や研鑽の成果が披露されている。本紙では、例年同様、同発表会の特集号を企画、開催地新潟市の長谷川守・水道事業管理者にインタビューをお願いし、また、今年の発表内容については、名古屋市上下水道局の梶田次長、伊藤配水部長にコメントを寄稿いただいた。
日本工業用水協会の総会特集
 日本工業用水協会の第45回通常総会が11月13日に新潟県で開催される。工業用水道は産業活動の安定的発展、地域開発の推進などに大きな役割を果たしており、総会では各事業体の諸問題の解決に向けた活発な意見交換が期待されている。そこで本紙では、日本工業用水協会会長の神田真秋・愛知県知事の原稿とともに、開催担当である新潟県の工業用水道事業を紹介した。
谷戸下水道部長対談シリーズNo.2
 下水処理場の広大な敷地に森を作り環境教育を行うべき、と提案する大妻女子大学教授の岡島教授。一方、国土交通省の谷戸下水道部長は日頃から住民への積極的な情報発信を呼びかけている。そこで、本紙の谷戸部長対談シリーズの第2弾として、お二人に東京都下水道局の森ヶ崎水処理センターを視察していただき、下水処理場を活用した環境教育や、住民へのPR方法などをテーマに対談して頂いた。
日水協・関西支部研究発表会特集
 日本水道協会関西地方支部の第47回研究発表会が11月12~14日まで滋賀県彦根市の『ひこね市文化プラザ』で開催される。関西地方の各水道事業体が積極的に取り組んできた研究成果を発表する場として年々盛り上がりを見せており、今回も水質、浄水処理、配水施設、OA事務など様々な分野から46題が発表される。そこで、本紙では発表論文や開催地の彦根市水道事業を紹介する。
日本下水道事業団地方法人化移行特集
 日本下水道事業団(JS)は平成15年10月1日から地方共同法人に移行した。新たな経営理念として「お客様第一の経営」、「自立的な経営」を掲げており、地方公共団体に対してよりきめ細やかなサービスを行う、との方針を打ち出している。そこで本紙では、改革を進めているJSのこれからの役割について特集を企画。安中理事長へのインタビューを始め、石川理事を中心とした座談会、今後3カ年の目標を示した中期経営改善計画について紹介した。
大規模用水供給事業管理者会議特集
 全国大規模水道用水供給事業管理者会議第2回会議が6、7日、群馬県高崎市で開催される。現在、水道広域化や経営健全化などで、用水供給事業の役割はますます重要になっている。そこで本紙は、開催担当となった群馬県の野口尚士・公営企業管理者にインタビュー。また構成メンバーから9事業体をピックアップし、建設・改良計画を含めた課題等を紹介する。
北大衛生工学シンポジウム特集
 北大の第11回衛生工学シンポジウムが11月6~7の両日、北大のクラーク会館で開催される。第1回シンポジウム以来、一般セッションだけでなく、企画セッションや特別講演を実施し、この10年間の衛生工学・環境工学の動向を如実に反映してきた。今回の特別講演は、北大を退官し現在は石狩市にある藤女子大学人間生活学部教授を務めている小林三樹氏による『衛生工学の来し方行く末』と、北海道公営企業管理者の小笠原紘一氏による『21世紀の地域(まち)づくりと環境工学』が行われる。トップ学識者であり実務者のお二人の講演が注目されるところである。当紙では特別講演の両氏に原稿執筆とインタビューを御願いすると共に、若手助教授の岡部聡、長野克則のお二人に登場いただいた。
都道府県の下水道シリーズNo.4
 都道府県の下水道行政にスポットを当て、21世紀の下水道を展望するシリーズ特集の第4弾は愛知県。愛知県では11流域下水道が計画されており、このうち8流域下水道が供用開始されている。今後の重点項目として普及率の向上、高度処理、浸水対策、汚泥の有効利用、地震への対応が挙げられており、これらを中心に事業の進捗を図っていく方針となっている。そこで本紙では、愛知県の鈴木博和下水道課長に現状や今後の方向性などについて伺った。
特別対談=岡山市長と日水協専務理事、水道ビジョンの検討状況
 日水協岡山総会での最大の話題はシンポジウム『市町村合併と水道の広域化』の開催である。日水協専務理事に就任して1年、「魅力的で実りある総会にしたい」という赤川正和専務の強いリーダーシップの元に、全国総会が力強く生まれ変わろうとしている。岡山総会で目指すべき成果は何か、これからの日本の水道はどうあるべきか―「経営革新総会」を掲げる萩原誠司市長と大いに語り合っていただいた。
都道府県下水道主管者会議特集
 都道府県の下水道主管者が当面する課題について議論・情報交換する『第43回都道府県下水道主管者会議』(主催=流域下水道都道府県協議会・長崎県、後援=日本下水道協会)が10月30日に長崎県で開催される。会議では3分科会に分かれ、1.下水道事業における効率化・重点化計画の進め方 2. 雨水対策の推進と災害時における対応・支援 3. 下水道事業における公民の役割分担─を巡り意見が交わされることになっている。そこで、本紙では同会議の開催を機に開催地・長崎県の下水道事業と3分科会のテーマについて紹介した。
下水道研究会議総会特集
 一般都市の下水道担当部局長で構成される『下水道研究会議』(会員74都市)の平成15年度定時総会が10月16日に旭川市で開催される。会議には全国から多数の都市が参加し、下水道事業を進める上での問題点や、疑問点などについて議論が繰り広げられる。特に、下水道法施行令の一部改正を受け、合流式下水道の改善については有意義な情報交換が期待される。そこで本紙では総会開催を機に、柳田隆・下水道研究会議代表幹事(横須賀市下水道部長)の原稿を掲載するとともに、会員都市が現在抱えている課題と国への要望について紹介した。
埼玉県営水道の施設整備
 埼玉県企業局水道部が進めている吉見浄水場の建設工事が本格化しつつある。埼玉県営水道にとって5番目の浄水施設となる同浄水場の整備は、相互融通、バックアップ機能の強化、さらには水道システムとしてのトータルのリニューアルといった高水準水道構築を睨んだ施策展開の核として位置づけられているもので埼玉県営水道の技術の粋を集めて事業展開が図られている。本紙では、同浄水場の整備を軸にした埼玉県営水道特集を企画、吉田水道部長にインタビューをお願いしたのをはじめ、本庁課長のコメント、整備概要の技術原稿を掲載した。
那覇市水道通水70周年特集
 沖縄県は亜熱帯に位置する離島という自然環境と、長かった米軍統治・基地問題から、水道の整備に苦難の道を歩んできた。また、全国で唯一大幅な人口の伸びが見られる地域であるため、県企業局による水道用水の確保と、各都市では精力的な水道整備が続けられている。そこで本市では、今年通水70周年を迎える那覇市と、新たな給水拠点となる県企業局の新石川浄水場建設事業を取り上げ、沖縄総括特集を企画した。
沖縄県企業局新石川浄水場建設
 沖縄県企業局が建設を進めている新石川浄水場の建設用地の海上埋め立てが竣工し、浄水場本体着工に向けて22日式典が挙行される。この事業は現在の石川浄水場の老朽化と水需要の増大に対応するもので、総事業費532億円をもって拡張移転するものである。用地は陸域7ヘクタールと、その地先海域部の9・5ヘクタールで、用地確保のための海上埋め立てを始め、将来の高度処理導入に向けて低オゾン注入による実証実験、上部公園等々、土木・環境・水処理・地域貢献と多面的な話題を提供している。
都道府県下水道シリーズNo.3
 都道府県の下水道行政にスポットを当て、21世紀の下水道を展望するシリーズ特集の第3弾は沖縄県。沖縄では戦後、米軍施設の周辺から下水道が整備され、本土復帰後は流域下水道を主体として積極的な事業が進められてきた。また、近年の沖縄ブームで全国から観光客が押し寄せているが、貴重な観光資源である海を守るため、下水道の役割が重要視されている。そこで、沖縄県の小谷良輝下水道課長に現状や今後の方向性などを伺った。
浄水処理技術を語る・座談会
 我が国の水道の水処理の現場では、オゾン・活性炭などの高度浄水処理や膜ろ過設備など新たな技術の台頭が目覚しいが、その一方で急速砂ろ過システムのベースとなる凝集沈殿処理に関する新たな知見の集積に努める動きも目立つようになってきた。特に、PACをはじめとするアルミ系の凝集剤に代わる新たな凝集剤を模索する研鑽が水道界の注目を集める趨勢にある。ここでは、代替凝集剤の導入に向けた検証・展望をテーマに北海道大学大学院教授の渡辺義公氏と東京都水道局多摩水道改革推進本部長(前・浄水部長)の本山智啓氏とで語り合っていただいた。
東京都水道局の事業特集
 我が国の水道事業が維持管理の時代に入ったと言われて久しいが、施設の更新、さらには再構築と呼べるようなリニューアルが各事業体にとって大きなテーマになっている。そうした情勢の下、東京都水道局はよりハイレベルな水道事業運営を睨んで積極的に資本投下し、施設整備を推進している。本紙では、「更新の時代の施設整備と水道経営」をテーマとする東京都水道局特集を企画。飯嶋局長、甘利次長、鈴木多摩水道改革推進本部長(=注・9月30日付で退職、翌日付で水資源機構監事に就任)の局長級幹部と東京大学の滝沢助教授による座談会、施設整備担当の幹部職員による局内技術座談会を掲載した。
拠点都市シリーズNO.271
 平成12年10月6日に発生した「鳥取県西部地震」から、今日でちょうど3年目を迎えた。この地震で被害を受けた米子市は大正15年4月の給水開始以来、拡張を重ね、現在は第7期拡張事業を実施している。現在は震災対策とともに、老朽化した取水井の改良・更新工事などに取り組んでいる。そこで、本紙では同市水道の水源開発などに尽力している吉谷昭彦・鳥取大学名誉教授と、災害復旧で陣頭に立った田中通雄・米子市水道事業管理者にご登場いただき、地震の教訓などをはじめ、幅広い視点から語り合っていただいた。
21世紀における配水池特集
 配水池に対する認識が大きく転換した契機は、施設基準の改訂により一日計画給水量の12時間分を確保することが定められたことと、『ふれっしゅ水道計画』により、配水池容量の増量が謳われたことによる。更に、水道利用者に受水槽の適正な管理を求めていながら、事業者が配水池に対して十分な措置をとっていないという指摘があり、水質面からも配水池の高度化が図られることになった。地震が東北・北海道で頻発している現在、震災対策の柱であることは言うまでもない。
Epochプロジェクト特集
 配水池に対する認識が大きく転換した契機は、施設基準の改訂により一日計画給水量の12時間分を確保することが定められたことと、『ふれっしゅ水道計画』により、配水池容量の増量が謳われたことによる。更に、水道利用者に受水槽の適正な管理を求めていながら、事業者が配水池に対して十分な措置をとっていないという指摘があり、水質面からも配水池の高度化が図られることになった。地震が東北・北海道で頻発している現在、震災対策の柱であることは言うまでもない。
西播磨水道企業団創立30周年特集
 西播磨水道企業団は昭和48年に設立し、今年で30周年の節目を迎えた。相生市と揖保川町で設立した相生揖保川水道企業団に同57年、御津町が加入して現企業団名に改称、平成12年には第5次拡張事業の変更認可を受け、計画1日最大給水量は4万立方メートル、計画給水人口は6万4,200人で諸事業を展開中である。さらに現在は水質対策や耐震、料金体系の見直し、経営基盤の強化など諸課題解決に向け、積極的に取り組んでいる。そこで本紙では西播磨水道企業団の30年の歩みを振り返るとともに八木義弘企業長に現状や課題などを伺った。
拠点都市シリーズNo.270
 豊橋市は愛知県南東部に位置し、昭和5年3月の給水開始以来、拡張事業を重ね、今年度末で第8次拡張事業が完了する。今後は地震対策や鉛管対策などを推進するとともに、上下流域の交流、水循環システムの構築などにも積極的に取り組んでいくとしている。そこで、本紙では藤江幸一・豊橋技術科学大学エコロジー工学系教授と、木村昭広・豊橋市水道事業及び下水道事業管理者にご登場いただき、これらの取り組みや対応について、幅広い視点から語り合っていただいた。
都道府県の下水道No.2
 都道府県の下水道行政にスポットを当て、21世紀の下水道を展望する本シリーズの第2弾は大阪府の流域下水道。大阪府では既に全流域、全市町村において下水道事業の供用開始を実施しており、現在は21世紀の下水道整備基本計画である“ROSE PLAN”のもと、諸施策を展開中である。そこで大阪府の織田稔幸下水道課長に現状や今後の課題などについて伺った。
滋賀県山東町の膜処理施設
 滋賀県山東町がこの春、本市場浄水場に導入した膜ろ過施設が順調に稼動している。同町の水道原水は、石灰岩質の伊吹山系の伏流水であるために硬度成分が高く、水のおいしさの点では申し分ないものの、洗剤の泡立ち、ポットなどへのスケールの付着など生活用水としては課題が山積しており、今回の膜ろ過施設はその克服に向けて建設されたもの。超低圧RO膜を配備した新施設は、当初の目的である硬度成分の完全な除去に加え、メンテナンスフリー、低コスト化も実現している。本紙では、硬度処理に特化し膜ろ過施設を導入した山東町の取り組みを特集、同町の三山元暎・町長と寺村正己・上下水道課長にお話をうかがったのをはじめ、施設の設計・施工を担当した東レエンジニアリングの技術者インタビュー、超低圧膜RO膜を製造した東レの膜技術に関するレポートを掲載した。
下水道の日特集
 国土交通省は毎年、9月10日を「下水道の日」と定めている。この日を中心に約1週間は下水道の役割や、下水道整備の重要性などについて国民の理解と関心を一層深めることを目的に、関連行事が全国各地で実施されている。
 今年の推進標語は「下水道 旅する水の お医者さん」となっている。
 9月5日には、東京都の九段会館ホールでいきいき下水道フェスティバルが行われた。フェスティバルでは「見える下水道」として特に優れたもの、3部門10事例が国土交通大臣賞として表彰された。
 表彰式に続いてトワエモアのコンサート、下水道フォーラム「浸水被害から生命や都市を守る」、お楽しみ抽選会などが行われ大いに盛り上がった。
水質計測機器で講習会/日本環境技術協会・産業環境管理協会
 日本環境技術協会と産業環境管理協会では現在、平成15年度水質計測機器維持管理講習会の参加者を募集している。
 同講習会は、環境省の担当官による「最近の水環境行政の動向」についての講演と両協会の技術委員による「測定機器の原理・特長」のより詳しい内容の講義を行い、実習では会員各社の機器の測定方法と維持管理技術について、実践的で実際的な研修を2日間にわたり行う。
 問合せは、日本環境技術協会(電話03─3431─5462)、産業環境管理協会(電話03─3832─7084)。
拠点都市シリーズ№269
 埼玉県営水道は昭和43年に給水を開始し、現在は1日最大給水能力251万5,000立方メートルと我が国屈指の規模を誇る大規模用水供給事業体だ。五つ目の基幹施設として整備がピークを迎えつつある吉見浄水場の建設工事に代表されるように大規模施設整備を積極的に実施しているが、と同時に主力・大久保浄水場においては排水処理の更新事業にPFIを導入し、将来的には高度浄水処理導入も計画するなどより高次なレベルでの施設のリニューアル、さらには浄水場での運転管理の委託化や工業用水道の浄水場の公設民営化など「企業局経営5ヵ年計画」に則った柔軟な経営手法への意欲も覗かせている。今回の拠点対談シリーズは、埼玉県企業局水道部長の吉田建四郎氏と、元・東京都水道局技監で現・東京水道サービス(株)専務取締役の松田奉康氏とで大規模水道事業の施設整備・技術力・経営について語り合っていただいた。
水道の地震対策特集
 去る5月26日三陸南地震が発生、その2ヶ月後の7月26日には宮城県北部地震が発生し、「震度6」が連続して発生した。当紙では7月の宮城県北部地震を中心に、現地の模様を紹介すると共に、防災科学技術研究所の片山恒雄理事長、神戸大学工学部の高田至郎教授にインタビューした。又、この地震の直後、アメリカで開催された「日米地震対策ワークショップ」の成果について、東京都水道局の飯嶋宣雄水道局長(団長)にインタビューすると共に、日水協の石井健睿研究所長に執筆いただいた。
e─Waterプロジェクト特集
 厚生科学研究費補助金をベースに、水道技術研究センターが中心となって21世紀の浄水技術を開発する『環境影響低減化浄水技術開発研究』(e-Waterプロジェクト)が本格化している。プロジェクトには水処理、コンサルなど我が国のトップメーカー37社が参加し、学識経験者、センター会員の水道事業体等とともに3箇年にわたり研究開発に取り組んでいる。この6月には未来型の浄水処理トータルシステムの開発を進めるための実証実験プラントが、神奈川県内広域水道企業団の綾瀬浄水場内に完成したほか、大容量膜の開発など、参加企業が独自で開発研究を進める「持込研究」も23件が出揃った。Waterプロジェクトにスポットを当て、研究計画の概要と進捗状況、持込研究の概要を紹介した。
名古屋市上下水道局の新体制特集
 今年4月、名古屋市上下水道局長に山田雅雄氏が就任すると共に、次長・各本部長以下の大幅な人事異動が行われた。平成12年大都市として初の、そして唯一の「上下水道局」として新たなスタートを切ってから3年。「山田新体制」が目指す名古屋市の上下水道事業の方向を探った。まず、メイン企画として名古屋市在住の若手女優・大脇まどかさんを招いて、山田局長と幹部職員による座談会を実施。続いて、同局が掲げる5つの目標について、その内容を執筆いただいた。大脇まどかさんはこの3月をもって退職した名古屋市上下水道局次長・下水道本部長の大脇英樹氏のお嬢さん。家庭では全く仕事の話をしなかったという下水道のトップ技術者の「娘さん」として、一市民の立場からご登場いただいた。
電気学会公共施設技術委員会特集
 電気学会公共施設技術委員会が、設立15周年を迎えた。公共施設技術委員会は水道、下水道、廃棄物処理、各種防災システム等を対象に、産官学が一体となって研究と交流を図り、公共施設の充実と発展を目指しているものである。15周年を記念して小浜一好委員長(横浜市下水道局技術開発担当課長)を中心に委員会を構成する事業体、企業の方々による座談会を開催すると共に、加藤(初代委員長)、船井(二代目)、中里(三代目)の歴代委員長にメッセージをいただいた。更に、調査専門委員長を務める二人の学識者から寄稿いただいた。なお、平成15年度の同委員会シンポジウムは、8月28日八王子市の東京工科大学で開催される。
日水協・関東地方支部管理者協議会特集
 日本水道協会関東地方支部の管理者協議会が、8月28、29日の両日、茨城県支部長都市・日立市の開催担当により、同県大洗町で開催される。関東地方の水道事業のトップが一堂に会し、情報・意見交換する同協議会は、同地方支部の一連の定例行事の中でもとりわけ重要なものと位置づけられている。本紙では、例年同様、同協議会特集号を企画、開催担当・日立市の石川嘉美・公営企業管理者に同市水道事業の概要や水道事業経営の今後についてお話をうかがい、地方支部長都市・横浜市の金近忠彦・水道事業管理者には神奈川県等でその是非について議論が高まり、水道サイドから問題点が指摘されている「水源税」問題についてインタビューをお願いした。
中核市における高水準水道への取り組み
 安全で良質な水道水の安定的な供給を確保するには、水質、水量、水圧のレベルアップのほか、老朽化した施設の更新・機能アップ、地震対策等を確実に進めていく必要がある。高齢化社会が本格化する21世紀を迎え、これらの課題に積極的に取り組み、次世代に継承するにふさわしい水道施設を構築していくことは現代に生きる我々の責務といえる。中核市の中から12都市をピックアップ。「より安全な水の安定供給への取り組み」を紹介していただいた。
谷戸下水道部長対談シリーズNo.1
 本紙では、国土交通省の谷戸善彦下水道部長による対談シリーズを企画し、下水道関係者に限定せずに様々な立場の方々から、下水道に対するご意見を頂くことにした。対談は谷戸部長が対談相手を訪ねて現地で行うことにし、テーマは基本的に今後の下水道の方向性とした。
 第1回目は前・和気町長、元・全国町村下水道推進協議会会長の藤本道生氏にご登場していただき、大きな課題の一つである町村下水道整備のあり方について対談して頂いた。
水道企業団協・中国四国地区総会特集
 全国水道企業団協議会中国四国地区協議会第10回総会が21日、岡山県倉敷市で開催される。総会では「省エネルギー対策について」など6題の会員提出問題の審議などが行われる。そこで、本紙では開催担当の備南水道企業団の事業概要などを紹介した。
高度浄水処理供用開始10周年
 阪神水道企業団(山本第四郎企業長)では水源水質の変化に対応するため、平成5年に猪名川浄水場でオゾン・活性炭処理施設が供用開始して以来、今年7月で10周年を迎えた。この節目を記念し、同月14日には浄水技術と水質管理を主なテーマに、これからの水道サービスを語り合う情報交換会が尼崎浄水場で開催された。そこで、本紙では情報交換会での6氏の講演、討議の内容などを紹介した。
福岡市水道創設80週年特集
 福岡市では大正12年に曲渕ダムと平尾浄水場が完成し、水道事業をスタートさせた。以来、水資源に乏しい地理的環境を克服するため、全国でも例をみない19回に及ぶ拡張工事を実施し、安定給水を目指した諸施策を展開してきた。さらに昭和53年、平成6年の大渇水を教訓に“節水型都市づくり”を鋭意推進しており、その取り組みは、全国から注目を集めているところである。今年は水道創設80年の節目を迎え、本紙では福岡市水道事業の経緯、今後の事業展開などを紹介する。
拠点都市シリーズ№268岸和田市
 岸和田市は大阪府南部に位置し、「城とだんじりのまち」として知られている。昭和16年8月の給水開始以来、拡張事業を重ね、今年度末で第6次拡張事業が完了する。今後は第3次施設整備事業を推進するとともに、「これからの水道事業のあり方」について調査・研究を重ね、「中長期経営計画」の策定も検討していく。そこで、本紙では米原淳七郎・追手門学院大学名誉教授と、守口照男・岸和田市水道事業管理者にご登場いただき、これらの取り組みや対応について、幅広い視点から語り合っていただいた。
クボタ合成管事業部50周年特集
クボタの合成管事業部が製造販売を始めて創業50周年を迎えた。昭和29年にビニルパイプの生産を開始以来、耐食管路に関する豊富な経験と技術力を駆使して、常に付加価値の高い各種製品、管路システムを開発してきた。特に、上水道、簡易水道、下水道分野では業界のトップメーカーとしてその発展に大きく貢献してきた。本紙ではクボタ合成管事業部創業50周年を機に、ト部忠彦取締役合成管事業部長に50周年の歩みと今後の展望などを聞くと共に、上下水道など各分野の製品を紹介する。
本紙4000号記念特集
 本紙は昭和30年11月に創刊以来、本号で4,000号を発刊する運びとなった。記念特集として、曾小川久貴・国土交通省下水道部長、谷津龍太郎・厚生労働省水道課長に、本紙社長赤木嶺夫をまじえ、「これからの上下水道と専門紙の役割」をテーマに話し合っていただいた。また水道事業体、企業、学識者の代表15名に、現在策定中の計画やビジョンへの期待、専門紙の役割などについてインタビューした。
全国水道企業団協議会総会特集
 全国水道企業団協議会の第47回総会が7月31日、8月1日の両日、八戸市において開催される。今回の開催担当、東北地区協議会会長団体の八戸圏域水道企業団は、八戸市を核とする11市町村で構成される我が国屈指の給水区域と事業内容を誇る末端給水型広域水道事業体である。本紙特集号では、全国協議会会長の三浦大助・佐久水道企業団企業長、東北協議会会長の中村寿文・八戸圏域水道企業団企業長に原稿を執筆いただいたのをはじめ、八戸圏域水道企業団の熊谷勝弘・副企業長、和井田肇・事務局長のインタビューを掲載、同企業団の取り組みと水道広域化の今後を展望した。
関西水コン協の新体制特集
 全国上下水道コンサルタント協会関西支部(関水コン)の新体制がスタートした。長期化する景気の低迷、国の行財政改革に伴う国庫補助金などの縮減・見直し、関西地区上下水道事業の高普及化・成熟化に伴う事業量の減少など関水コンを取巻く状況は厳しく、発足以来の転換期・変革期を迎えている。そこで関水コン役員としての豊富な経験と抜群の行動力を有する村岡治・新支部長のもと、新たな体制で難局に挑む関水コンにスポットを当て、今後の活動展開などを紹介した。
大阪市の下水道整備への取組み特集
 大阪市都市環境局では「水都おおさか―21世紀の下水道」「第9次下水道整備5か年計画」などに基づき、高度処理の導入や雨天時汚濁対策を図るなど、着々と事業展開している。本紙では大阪市都市環境局の取り組みや、先ごろ完成した平野下水処理場の施設(急速砂ろ過池・雨水滞水池)などを紹介した。
日水協・中部地方支部総会特集
 第81回日本水道協会中部地方支部総会が7月29日(火)・30日(水)の2日間、石川県加賀市で開催される。全国有数の温泉街を抱える加賀市は、街の発展と観光客の増加に伴って6次にわたる拡張事業を推進してきた。また現在は7拡を実施している。そこで本紙では、総会特集として開催地である加賀市の山本靖之部長にインタビューをすると共にその水道事業の取り組みを4~5面で紹介した。また、加賀市へ用水供給を実施している石川県企業局と、中部支部長都市である名古屋市がリーダーシップを発揮して初開催した基礎技術研修の概要を6面で紹介した。
新見市の下水道FTTH利用
 情報先進都市を目指す新見市が整備を進めていた公共下水道FTTH利用市民情報システム「夢ネットにいみ」が31日運用を開始することになった。同市では、下水道施設の管理の高度化などに向け、平成12年度より下水道管内に光ファイバーを敷設する事業を進めている。さらに14年度からは光ファイバーを家庭内に接続する公共下水道FTTH事業に着手している。同事業は、下水道使用料を算定するために水道メーターの自動検針を行うことを主目的としているが、さらに大容量の光ファイバーを生かすため、自動検針メーターの親機に家庭内情報端末機能を持たせ、この端末に下水道関係の情報だけでなく、行政情報、防災情報、市の歴史や文化紹介など多様なコンテンツを配信し、市民に快適で利便性豊かな生活を送ってもらうねらい。家庭内端末は、お年寄りから子供まで誰でも使い易いように工夫されるなど、情報バリアフリー化に対応したものになっており、今後の普及拡大とともに大きな成果が期待できそう。
JS大阪支社の事業をみる
 日本下水道事業団(JS)大阪支社は、西日本2府24県の事業体から受託し、建設工事や技術援助などで下水道整備の推進に貢献している。そこで、本紙ではJS大阪支社の取り組みを紹介した。
岡崎市水道70周年特集
 愛知県中央部に位置する岡崎市は昭和8年の通水以来、70周年を迎えた。同市の水道は老朽化や防災対策の推進などとともに、市民皆水道も目指している。そこで、本紙では同市水道の取り組みを紹介した。
日水協・中四国地方支部総会特集
 第72回日本水道協会中国四国地方支部総会が24日、広島県呉市で開催される。同市の水道は大正7年、旧海軍水道の余水を水源に給水開始以来、拡張事業を重ね、現在は「呉市水道事業長期基本構想」に基づき、着々と事業を展開している。そこで、本紙では同市水道の取り組みを紹介した。
日水協・関西地方支部総会特集
 第72回日本水道協会関西地方支部総会が17、18日に奈良市で開催される。同市は国際文化観光都市として発展し、「世界遺産に学び、ともに歩むまち―なら」を目指すとともに、水道事業は平成14年度末で「市民皆水道」を達成するなど、着々と事業を展開している。そこで、本紙では日水協関西地方支部総会の開催を記念して、同市の取り組みを紹介した。
水道管理業務の第3者委託特集
 水道法の改正により事業の包括的な委託が可能になったことに伴い、受け皿となる受託企業が一斉に立ち上がった。しかし、従来からの所謂「手足としての委託」と呼ばれる業務委託は拡大しているものの、包括的委託が進展する動きは鈍い。そこで、今回は水道技術研究センターの藤原正弘理事長をお招きし、大手総合エンジニアリングメーカーを中心に設立された5社の方々にご出席いただき、115年にわたる公設公営の歴史を有する水道界にあって、包括的委託の意味するものは何か、受け皿企業として名乗りを上げた5社はいかなる貢献が可能か、更に、イギリス、フランスの大手海外資本の日本進出をどんな体制で待ち受けようとしているのかについて語り合っていただいた。
日水協・関東地方支部総会特集
 日本水道協会関東地方支部の第71回総会が7月15日、東京都支部の開催担当により、都内で開催される。出席者が800人に達するなど、日水協の一連の地方支部総会でも最大規模を誇る同会議では、今年も水道事業体が抱える諸課題の克服に向けて活発な討議がなされることが期待されている。本紙では、例年同様に特集号を企画、関東地方支部長の中田横浜市長、開催担当の東京都市部長である黒須八王子市長のメッセージをはじめ、八王子市の山田水道部長インタビュー、東京大学助教授の滝沢智氏による多摩地区都営水道のレポート、地元大学・東京都立大の小泉明教授の研究室の紹介記事、さらには首都圏の主要事業体の施設計画担当課長による技術座談会を掲載した。
全国町村下水道推進大会
 第21回全国町村下水道推進大会と研究会議(主催・全国町村下水道推進協議会、同奈良県支部、後援・日本下水道協会)が7月10、11日に奈良県斑鳩町の担当で奈良市で開催される。大会には多数の町村長、下水道関係者が参加し、町村下水道の整備促進に向けて活発な意見交換が行われることが期待される。本紙では小城利重・斑鳩町長に登場いただくとともに、斑鳩町の下水道、奈良県の下水道について紹介した。
日水協・東北地方支部総会特集
 第72回日本水道協会東北地方支部総会が10、11日の2日間、秋田県・大曲市で開催される。大曲市は市町村合併を推進する都市のひとつで、広域化や民活が声高に叫ばれるさなかでの開催は、非常に意義深いと言えよう。そこで本紙では特集企画として、黒澤義弘・水道局長にインタビューを行い同市の水道事業を紹介する。また仙台市水道局の佐々木一夫・給水部長にインタビューし、5月26日の三陸南地震で受けた影響と今後の震災対策について語ってもらった。