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これまでの特集


3993号    6月 30日
日水協・北海道地方支部総会特集
アウトソーシング特集
下水道研究発表会発表論文一覧

3992号    6月 26日
日水協・九州地方支部総会特集

3991号    6月 23日
日水協・新任管理者研修会特集
大阪府八尾市水道の取り組みを特集
管路診断協5周年特集
下水協・定時総会特集
ウォーター・ネットワーク
別刷り=グラビア・日水協支部総会

3990号    6月 19日
北九州市穴生浄水場の高度施設完成
別刷り=グラビア・水道再構築

3989号    6月 12日
大阪府高槻市水道60周年
水道研究発表会を振り返る
全国管工事業協同組合連合会特集
東京都羽村市水道の膜導入特集

3988号    6月  9日
拠点都市シリーズNo.267
大阪府営水道の将来構想をみる
オゾン協・第13回年会特集
愛知中部水道企業団の取組み

3987号    6月  5日
西日本の上・下水道新任幹部
札幌市藻岩浄水場リニューアル特集

3986号    6月  2日
簡易水道協議会全国大会・総会特集
岐阜県土岐市水道が未普及解消

3985号    5月 29日
水道週間特集
拠点都市シリーズ№265
愛知県犬山市水道の取り組み
下水管渠の更生工法をみる
沖縄県北谷浄水場硬度低減化施設竣工
簡易水道大会グラビア

3984号    5月 26日
厚労省の15年度新規採択事業特集
兵庫県加古川市水道50周年特集
都道府県の下水道への取り組み
水道週間グラビア

3983号    5月 22日
関西主要3都市の新任幹部に聞く
水道企業団協議会九州地区総会特集

3981号    5月 15日
大阪府柏原市水道60周年特集
造水促進センター30周年特集
下水協・地方支部総会開催地総括特集
別刷り=グラビア・21世紀水道構築

3980号    5月 12日
眞柄北大教授を囲む膜座談会
全国水道研究発表会特集

3979号    5月  8日
全国水道企業団協・中部総会
全国水道企業団協・関西総会

3978号    4月 28日
拠点都市シリーズNo.265
下水道研究会議特集

3977号    4月 24日
那覇市水道局泊配水池が落成
JFEエンジニアリング(株)発足
那覇市水道局泊配水池が落成

3976号    4月 21日
15年度水道・下水道予算と計画「追録」
水道研究発表会発表論文一覧
別刷り=グラビア・下水道事業団

3975号    4月 17日
大都市水道の15年度事業
別刷り=グラビア・21世紀水道

3974号    4月 14日
簡易水道ブロック会議特集

3973号    4月 10日
4月の定期人事異動を特集

3972号    4月  3日
鉛管対策緊急企画特集
15年度下水道予算と計画

3971号    3月 31日
地方中核都市の市長と下水道
水道の第3者委託をめぐって
15年度水道予算と計画
別刷り=グラビア=日水協認証

3970号    3月 24日
北多摩地区の給水拠点上北台浄水所
拠点都市シリーズ「三重県」
奈良市水道普及100%達成
下水道新技術推進機構の審査証明

3969号    3月 20日
浄水場の施設更新特集
神戸市の大容量送水管特集

3968号    3月 17日
下水道事業団受託の通水
新城市鰹淵浄水場に膜処理
救命ライフライン対談

3967号    3月 13日
世界水フォーラム・国際シンポ特集
21世紀水道構築キャンペーン

3966号    3月 10日
山口・小郡広域水道企業団特集

3964号    2月 27日
緊急特集 鉛対策No.2
水道技術センター15周年
全管連特集

3963号    2月 24日
水道管路の整備特集
別刷り=グラビア・新水道構築

3960号    2月 20日
下水汚泥の再利用への取り組み
拠点都市シリーズ№263・呉市

3960号    2月 17日
東京都水道・下水道事業予算案特集
ウォーター・ネットワーク

3960号    2月 13日
コンサルタント特集
技術座談会・これからの凝集沈澱技術
別刷り=グラビア・15年度政府予算案

3959号    2月  6日
Epochプロジェクト特集
水道のISO規格化へ日本素案

3958号    2月  3日
日水協・北海道実務発表会

3957号    1月 30日
緊急特集・水道の鉛対策        
別刷り=グラビア(新水道構築)

3956号    1月 27日
平成15年度政府予算案をみる
拠点都市シリーズNo.258
川崎市水道の中長期展望        
別刷り=グラビア・おとし玉

3955号    1月 23日
地方都市の下水道シリーズNo.5
震災対策(下水道編)特集


アウトソーシング特集
 管理水準の向上を目的に昨年4月、改正水道法が施行され、水道業務の第三者委託制度がスタートし、民間企業が水道事業の運転、維持管理業務に参画することが可能となった。総務省も公営企業の経営強化へ向けて外部委託の促進を指導していることもあり、今後、中小規模水道を中心に水道管理業務の外部委託は確実に増加すると考えられる。総務省の兵谷芳康・公営企業経営企画室長に「水道事業における経営改革」について執筆していただくとともに、アウトソーシングの実態と課題を探るため、給水人口10万人規模以上の水道事業と主要用水供給事業を対象にアンケートを実施した。
日水協・北海道地方支部総会特集
 第74回日本水道協会北海道地方支部総会が8日、湿原の大自然と霧に包まれた道東の拠点都市・釧路市において開催される。そこで、開催地・釧路市の工藤正博・水道部長(水道事業管理者職務代理者)に水道事業の概要をお聞きするとともに、道内初の浄水汚泥を農業利用するための実証実験とこれまで何度も地震被害に遭ってきた釧路市の水道施設における地震対策を紹介する。
日水協・九州地方支部総会特集
 日本水道協会九州地方支部の第72回総会が7月3・4の両日、佐賀市で開催される。本格的な維持管理時代を迎えた九州地方の水道事業体は、水質保全対策や危機管理体制の強化、経営基盤の確立など山積する課題を抱えており、今総会での活発な議論に期待が集まっている。そこで本紙では、日水協九州地方支部長も山崎福岡市長のメッセージとともに佐賀市の福田水道事業管理者のインタビュー、幹部職員アンケートなどで、開催地である佐賀市水道事業の概要を紹介する。
管路診断協5周年特集
 管路診断コンサルタント協会(略称・管診協、澤村三津久会長)が創立5周年を迎えた。同協会は下水道管路施設の計画的な改築・修繕に関するコンサルティング業務の確立と新技術の研究開発を目指して発足した。近年、下水道の普及と共に管路の布設延長も増大している。このうち50年を経過した管路も大都市を中心に増大しており、今後は年数の経過と共に改築・修繕を要する管路が急速に増加することが予想されている。こうした中、調査・診断計画及び継続した改築・修繕事業計画の総合システムの構築が急務となっている。こうしたニーズに応えるために管診協も様々な活動を展開している。本紙では管診協創立5周年を機に、澤村会長に現状と今後の展望をインタビューしたほか、管診協技術委員会に技術委員会活動の概要を執筆いただいた。
大阪府八尾市水道の取り組みを特集
 大阪府のほぼ中央部に位置する八尾市は、昭和14年の通水開始、6次にわたる拡張事業を重ねてきた。今年2月には「龍華配水場」が完成し、施設間相互のバックアップ体制の強化などを図った。一方で、配水管整備事業や積極的な情報提供なども推進している。そこで、本紙では同市水道の取り組みを紹介した。
日水協・新任管理者研修会特集
 日本水道協会の新任水道事業管理者研修会が、今年も6月24日から27日にかけて、埼玉県川口市にある水道ホテル「アクアディア川口」で開催される。内容は『水道事業の現状と課題』『地方公営企業をめぐる諸問題』『水道事業と争訴』などの講義からグループ別ディスカッションと豊富で、講師陣の顔ぶれも、現職や管理者経験者(今年は藤井利治福岡市水道事業管理者が担当)や厚生労働省・総務省の現職幹部、大都市水道事業体幹部などと多岐に亘る。
北九州市穴生浄水場の高度施設完成
 北九州市水道局の穴生浄水場で上向流式生物接触ろ過方式の高度浄水処理施設が竣工した。主要水源である遠賀川の水質悪化に対応させたもので、平成12年には水源を同じくする本城浄水場で同方式の高度浄水処理施設が完成しており、これにより北九州市水道局の水質対策は所期の目標を達成。今後は貯水槽水道の管理強化など、さらに安全な水道水対策を目指した諸施策を展開していく。本紙では、森一政局長のインタビューなどを通して穴生浄水場・高度浄水処理施設の概要を紹介する。
東京都羽村市水道の膜導入特集
 近年、クリプトスポリジウム対策の強化をはじめとする浄水処理の高度化が求められる中、我が国の水道を取り巻く世界でも膜ろ過技術の進展と関連設備の多様化がよりドラスティックに展開されている。そのような状況下、羽村市では我が国最大規模の膜ろ過設備となる日量3万立方㍍規模の大孔径ろ過膜施設の建設工事を推進、全国の水道関係者の注目を集めている。本紙では、羽村市における最新技術導入にスポットを当てた特集号を企画、羽村市の並木市長にお話を伺ったのをはじめ、施設導入の経緯について同市水道事務所の川上高度浄水施設担当参事に、また、膜ろ過設備の設計コンセプトについては日本水道設計社の松井水道部長にインタビューをお願いした。
全国管工事業協同組合連合会特集
 管工事業界の全国団体として経営と技術に優れた企業づくりのために各種事業を展開している全国管工事業協同組合連合会(金子利会長)の第43回通常総会・全国大会が6月18日、札幌市で開かれる。給水装置の構造及び材質の基準のうち、鉛の浸出基準への対応での周知徹底、市町村合併への対応、給水装置工事配管技能者制度の確立、IT化の推進、ISO取得促進など課題、問題は山積しているが、金子利会長を中心に難局を乗り越えようとする努力が全管連770団体・2万2,000社に求められている。本紙では全管連の通常総会・全国大会を機に金子利会長に活動状況や今後の展開などをインタビューすると共に、全管連青年部協議会の活動を紹介する。
水道研究発表会を振り返る
 全国水道研究発表会は名古屋市において会員1,600人を集め開催された。今回は従来シンポジウムとフォーラムの2本立てだったメイン企画が、フォーラム一本に絞られ、『ISOによる水道業務の標準化を考える』をテーマに行われた。ISO/TC224については、目下最大の関心事であり、まだまだ詳しい内容が分からないという声が多くあるだけに、注目の企画となった。フォーラムの講師陣は別項の通りで、活発に質疑応答が繰り広げられた。このフォーラムに出席した米田智広(札幌市)、鈴木三夫(東京都)、片石謹也(東京設計事務所)、梶田富久(名古屋市)、幸喜稔(前沖縄県)の各氏にフォーラムに参加した感想と、ISOによる標準化についての考え方を執筆いただいた。
大阪府高槻市水道60周年
 高槻市の水道事業は阪急電鉄が整備した水道施設を昭和18年の市制施行記念に無償譲渡を受けて給水人口は3,900人で発足し、その後、市勢の発展に併せて7次の拡張事業を展開し、今では給水人口35万人に達した。そして今年は水道創設60周年の節目を迎えた。本紙では井出正夫管理者のインタビューなどを通して高槻市の水道事業を紹介する。
愛知中部水道企業団の取組み
 愛知中部水道企業団は昭和50年4月、2市3町の水道事業体で創設し、現在は第2次拡張事業を推進している。また、県域を越えた上流域と木曽川「水源の森」森林整備協定を締結するとともに、地震防災施設整備計画にも着手している。そこで、本紙では同企業団の取り組みを紹介した。
オゾン協・第13回年会特集
 日本オゾン協会の第13回年次研究講演会が、6月12~13の両日、北海道大学で開催される。発表は「浄水処理・オゾン水」、「発生・発生装置」、「貯蔵・プロセス、排オゾン処理」、「消毒・下水処理、汚泥処理」、「下水処理、反応生成物、促進酸化法」、「促進酸化法」の各分野で、47編の発表とポスターセッションが行われる。特別講演は真柄泰基北大教授が『水質基準の改正とその意義』について講演する。開催に寄せて、宗宮功会長(龍谷大学教授)と真柄教授にインタビューしたのを始め、上下水道分野の民間企業からの発表者に、発表のポイントを執筆いただいた。
大阪府営水道の将来構想をみる
 大阪府水道部は中長期的な事業展開の道標となる『大阪府水道事業将来構想(WATER WAY21)』を策定した。同構想では本格的な維持管理・施設更新時代を迎えた大阪府営水道の現状や課題を整理し、今後の事業方針や主な取り組みをまとめている。この構想を基に府営水道では実施計画の策定に着手しており、“安定”“安全”“低廉”という水道事業の基本理念に立ち返った事業展開をさらに推進していく。本紙では大阪府水道部の佐々木部長のインタビューなどを通して将来構想の目的や概要を紹介する。
拠点都市シリーズNo.267
 下関市の水道事業は全国9番目の近代水道として誕生して以来、8期にわたる拡張事業を重ねてきた。同市では「下関ふれっしゅ水道・21」基本計画や「水道施設整備事業」で、浄水場の更新や耐震化などに重点を置く一方、従来の手法の見直しや職員の意識改革などにより、積極的に事業の効率化を推進している。そこで、本紙では上野俊士郎・独立行政法人水産大学校生物生産学科教授と、松藤智晴・下関市水道事業管理者にご登場いただき、これらの取り組みや対応について、幅広い視点から語り合っていただいた。
札幌市藻岩浄水場リニューアル特集
 札幌市水道局が平成9年度から整備を進めてきた藻岩浄水場改修工事が昨年度中に完工となり、今年4月から新施設の全面稼働が実現している。施設の老朽化や耐震性強化はもとより、浄水処理の一層の効率化、さらにはより高度な水運用システムの構築といった水道事業運営のグレードアップをも盛り込んだ今回の改修工事は、2系列ある浄水施設を一部稼働させながら1系列ずつ更新するというまさに抜本的リニューアル工事の難しさを象徴する事業と言える。本紙では、今回の完工を機に、同局の技術力を結集して実現した藻岩浄水場改修工事を振り返る技術特集を企画、同局給水部長の立石彰氏に原稿の執筆をお願いしたのをはじめ、これまでの整備概要を写真で紹介した。
西日本の上・下水道新任幹部
 西日本(中国四国と九州地区)の上下水道事業体は、安定給水や快適な生活環境を目指し、新時代を見据えた諸事業を展開している。そこで、本紙では同地域で今年4月に就任された幹部職員にインタビューとアンケートを実施した( 生年月日、 経歴、 抱負、 今後の取り組み、 趣味や「好きな言葉」など)。
岐阜県土岐市水道が未普及解消
 土岐市は岐阜県南東部に位置し、水道は昭和28年度の創設以来、第7次拡張事業を推進している。この主要事業の1つである未給水区域の解消がさきごろ完了し、昨年12月に通水式が挙行された。また、今年度から上水道管理システム(マッピングシステム)の稼働や、4カ年の配水管布設工事の着手など着々と事業を展開している。そこで、本紙では土岐市水道の取り組みを紹介した。
簡易水道協議会全国大会・総会特集
 全国簡易水道協議会と岐阜県簡易水道協会は6月5日(木)午後、下呂町の「水明館」で全国簡易水道大会を開く。全国の簡易水道関係者が一堂に会する大会では、水道未普及地域の解消はもとより、病原性微生物対策、地震や渇水にも強い施設整備、水質管理体制の強化、事業の統合による経営の健全化など、将来にわたり安全な水道水を安定的に供給できる質の高い水道施設の整備を進めるため、当面する重要課題について審議し、大会決議を採択する予定だ。開催地である岐阜県の水道を紹介するほか、全国6箇所で開催されたブロック会議を振り返った。また、厚生労働省より谷津龍太郎・水道課長、成井進・簡易水道係長より原稿をいただいた。
沖縄県北谷浄水場硬度低減化施設竣工
 沖縄県企業局が北谷(ちゃたん)浄水場で建設を進めていた硬度低減化施設が完成し、30日現地で運転開始式が行われる。北谷浄水場は複数の水源を有しているが、そのうち、嘉手納井戸群建設された地層が琉球石灰岩層が主であったため硬度が高く、改善が求められていた。完成した低減化施設は流動床式晶析軟化法(ペレット法)によるもので、日量2万7,000立方メートルの処理に対応できる能力を持つ、我が国屈指の規模の施設。當銘直通企業管理者にメッセージをいただいたのを始め、与儀敏一企業技監に建設の経緯と施設概要について執筆いただいた。
下水管渠の更生工法をみる
 下水道の機能確保とともに、道路の陥没、浸入水などを防止するためには、老朽化した下水管渠の計画的な改築・更新が不可欠です。国土交通省では下水管渠の改築・更新を重点に掲げ、積極的な事業展開を進めております。先進都市である名古屋市上下水道局の大須賀・管路管理部長に、名古屋市での取り組みについて執筆していただくとともに、下水管更生に活躍する技術・工法を紹介した。
愛知県犬山市水道の取り組み
 犬山市の水道は昭和7年、国宝・犬山城の城内に木曽川の伏流水を水源とする緩速ろ過の城山浄水場を建設したことに始まる。以来、観光文化都市を支える水道として、地下水の開発、県水の導入を図り、7万2,000人の市民に給水している。同市水道事業の沿革と現状及び、課題とこれからの施設計画について、山田礎水道課長に執筆いただいた。
拠点都市シリーズ№265
 愛知県の最北端に位置する犬山市は、木曽川の清流に育まれた城下町で、そのビジョンは『木曽の流れに古城が映え ふれあい豊かなもりのまち』である。そのビジョンを掲げこの4月三選を果たした石田芳弘市長は、愛知県下は元より、全国でもふるさとの街づくりにかける情熱とパワーで有名な人。その犬山市とは父・杉戸清氏(元・名古屋市長)以来、親子で深い縁を持つ杉戸大作氏(水団連専務理事)にご登場いただき、流域全体を視野においた地方都市の取り組みについて語り合っていただいた。
水道週間特集
 第45回水道週間が6月1日から始まる。今年の標語は「届けます 未来に安心 水道水」。水道週間は、国民に水道への理解と関心を求める絶好の機会だ。今年も全国各地で多彩な行事が予定されている。今年の中央行事の開催地は、周辺の町とともに企業団を設立し、効率的な事業運営を展開している北海道の深川市と北空知広域水道企業団。坂口力・厚生労働大臣に水道の未来像や今後の方向についてインタビューした。また、恒例の水道ベスト10とともに、中央行事開催地である深川市の水道と北空知広域水道企業団を紹介した。
都道府県の下水道への取り組み
 日本の下水道は普及率で63.5%に達したものの、依然として多くの課題を抱えている。課題に適切に対応するには、水系を広域的、一体的にとらえ水量、水質の両面から望ましい水環境および水循環のあり方を明らかにし、その中で下水道の役割を再確認することが不可欠となっている。都道府県では『汚水処理施設整備の都道府県構想』の見直し作業が進められており、都道府県の果たすべき役割はますます重要となっている。そこで本紙では、都道府県の下水道行政にスポットを当て、21世紀の下水道を展望するシリーズ特集を企画した。第1回目は埼玉県の大貫三郎・下水道課長に登場していただき、埼玉県の流域下水道の現状や今後の計画などについて伺った。
兵庫県加古川市水道50周年特集
 加古川市水道局は昭和28年に給水をスタートし、今年、通水50周年の節目を迎えた。これまで水需要の増加に対応させて、4次にわたる拡張事業を実施し、給水人口は約25万人、年間総配水量は3,146万立方メートルに達する。現在は施設の再構築を進めるとともに、水道事業経営懇話会を設置し今後の水道経営のあり方を検討するなど、新時代の水道事業を目指した取り組みを進めている。そこで山本勝管理者のインタビューなどを通して、通水50周年を迎えた加古川市水道事業を紹介する。
厚労省の15年度新規採択事業特集
 厚生労働省は、より安全で良質な水道水の安定供給へ向け、平成15年度水道関係予算の配分にあたり、高度浄水施設やライフライン機能強化事業、水道管路近代化事業の採択箇所を増やした。新規採択事業から主なものをピックアップし、事業計画の概要と今後の取り組みを紹介した。
関西主要3都市の新任幹部に聞く
 関西地区の主要3市(京都市・大阪市・神戸市)の上・下水道事業体は、長い伝統と先進的な諸施策で同地区のみならず、全国をリードしてきた。これらの事業体では新時代を見据えた事業を展開している。そこで、本紙では今年4月に就任された局長、部長クラスなど幹部職員にインタビューとアンケートを実施した。
水道企業団協議会九州地区総会特集
 九州地区水道企業団協議会の第18回総会が5月29・30の両日、鹿児島県の鹿屋串良水道企業団で開催される。九州地方の各水道企業団は、水質保全対策や危機管理体制の強化、経営基盤の確立など山積する課題を抱えており、今総会での活発な議論に期待が集まる。そこで鹿屋串良水道企業団の橋口企業長に総会への意気込みを伺うとともに同企業団の概要を紹介する。
造水促進センター30周年特集
 (財)造水促進センターは廃水の再生利用、海水の淡水化など造水に関する技術の開発及びその普及を図ることを目的に昭和48年5月に設立された。主な業務として海水の淡水化と産業排水及び都市下水の再利用があげられ、これらに関する技術開発は着々と進んでいる。また、その成果は国内外で実用化され多大の成果が挙がっている。そこで本紙では設立30周年を迎える造水促進センターの業績を振り返ると共に、今後の展望について紹介する特集を企画した。
大阪府柏原市水道60周年特集
 大阪府南東部の柏原市は昭和18年3月に給水開始し、今年で60周年を迎えた。同市では4次にわたる拡張事業を経て、現在は配水管整備事業を推進している。そこで、本紙では同市の事業概要と特徴を紹介した。
全国水道研究発表会特集
 第54回全国水道研究発表会は5月14から3日間、名古屋市を開催地として名古屋国際会議場で開催される。経済不況が続く中で、多くのイベントの参加者は減少傾向にあるが、 ゛研発゛は発表題数、出席者とも年々増加し、堅実に推移している。今年は日程も改善され、メイン企画は水道フォーラム一本に絞られた。そのテーマは『ISOによる水道業務の標準化を考える』ー国民に信頼される水道サービスをーである。WHOの飲料水水質ガイドラインの見直し、我が国の水質基準の改正と相まって、講演と質疑応答が期待される。
眞柄北大教授を囲む膜座談会
 年々、水道事業の浄水施設に対して導入事例が増え、また、大規模化が顕著になりつつある膜ろ過施設。近年は、水道施設への導入を前提にした膜モジュールの開発も見られるなど、膜メーカー独自のアプローチも目立つようになってきた。本紙では、膜分離技術振興協会のメーカー関係者による技術座談会特集を企画、眞柄泰基・北海道大学大学院教授に座長をお願いし、「水道分野における膜ろ過技術の今後」について語り合っていただいた。
全国水道企業団協・中部総会
 全国水道企業団協議会中部地区協議会の第8回総会は西尾幡豆広域連合を開催地として開かれる。同連合は1市3町を構成団体とし、給水人口16万5,000人に対し日量8万2,400立方メートルの能力をもって給水している。同地域は地震防災対策強化地域に指定されたことにより、震災対策が急務となっている。同連合の現状と課題を探った。
全国水道企業団協・関西総会
 全国水道企業団関西地区協議会第8回総会が9日、阪神水道企業団尼崎事業所(尼崎浄水場)で開催される。そこで、本紙では開催担当の同企業団の取り組みなどを紹介した。
拠点都市シリーズNo.265
 大正12年に給水開始した山形市の水道事業は今年で通水80周年を迎える。長い歴史を抱える水道事業であればあるほど、浄水場、管路共に施設のリニューアルが大きな課題となることは言うまでもないが、同市では基幹施設の松原浄水場のリニューアル工事がピークを迎えるなど、施設の更新に対してあくまでも積極的な姿勢が目立つ。同市にとって、今年は第2次水道事業基本計画の初年度に当たり、新鮮な意欲で水道の高水準化が図られている。今回の拠点都市シリーズはは、山形市の伊藤水道事業管理者と東北大学大学院の大村教授とで対談をお願いした。
下水道研究会議特集
 一般都市の下水道部局長で組織されている「下水道研究会議」の平成15年度幹事会が5月8日に姫路市で開催される。下水道研究会議は昭和42年から、一般都市の下水道事業が抱えている隘路について意見を交換し、下水道事業の推進に貢献してきた。そこで本紙では幹事会開催を機に姫路市の下水道事業などを紹介した。
那覇市水道局泊配水池が落成
 沖縄県の県都・那覇市の泊配水池が全ての工事を終え、28日現地で落成式が挙行される。同配水池は新都心に建設された容量2万立方メートルの配水池で、これにより同市の基幹施設の建設はほぼ終了した。又、那覇市は今年通水70周年を迎え、各種のイベントが予定されており、この落成式が一連の記念事業の幕開けとなる。これを機に高嶺晃水道事業管理者にインタビューをお願いした。
JFEエンジニアリング(株)発足
NKK日本鋼管と川崎製鉄は昨年9月に持株会社「JFEホールディングス」を設立し、新たにJFEグループとしてスタートした。上下水道事業などを担当する事業会社はJFEエンジニアリング(株)として4月1日から業務を開始し、世界最大規模の鉄鋼グループJFEのエンジニアリング事業を担う。パイプラインを中心としたエネルギー関連分野、ごみ処理施設や上水、下水処理など環境関連分野、製鉄技術に関連する分野、橋や鉄骨などの鋼構造物分野、産業用機械分野において世界トップレベルの技術でソリューション提供型エンジニアリングを目指している。本紙では新たに発足したJFEエンジニアリングの上下水道事業戦略や将来展望などを宮崎徹水エンジニアリング事業部長をはじめ、山田昇水道営業部長、辻村修水道技術部長、一井信治水処理第1営業部長、大井正志水処理第2営業部長、猪川修郎計画部長にインタビューし、新生なったJFEエンジニアリングの方向や意気込みを探った。
地方中核都市の市長と下水道
 20世紀から21世紀への大きな課題の一つとして、「地方の時代」の実現が上げられる。地方制度の改革という大きな流れの一方で、長引く不況のために地方財政は苦境に立たされている。そうした中にあっても、下水道は街づくりにはなくてはならない必須の都市基盤として、その役割は益々重要になっている。新シリーズ特集「地方中心都市の市長が語るまちづくりと下水道」の第6回は、産業構造の大きな変化によって、転換を迫られている日立市の樫村千秋市長にご登場いただき、100%達成後の下水道の新たな方向について語っていただいた。
水道の第3者委託をめぐって
 平成13年に水道法が改正され、水道の管理業務を第三者に委託することが可能となった。法改正を機に水道の管理業務が新たなマーケットとして注目され、外資系も含め多くの企業が受け皿として立ち上げられた。今後、地方の行財政改革が進む中、水道の技術的な管理レベルを向上させるには、責任体制を含めた第三者委託は大きな選択肢といえる。厚生労働省の谷津水道課長を招き、受託企業のトップの方たちと、今後の「第三者委託」の方向について話し合っていただいた。市場形成へ向けての期待と、各社の個性が鮮明に出た。
北多摩地区の給水拠点上北台浄水所
 東京都水道局が平成12年1月から整備を進めてきた上北台浄水所の配水池・ポンプ棟築造工事が完成の運びとなった。昭和37年に東大和市の主要施設として建設された同浄水所は、同市水道事業の都営水道への統合に伴い、現在は日量2,880立方メートルの取水能力がある地下水と都の小作浄水場からの受水により、東大和、小平、東村山の3市を給水区域としている。今回の施設整備では、配水塔・ポンプ所の老朽化と将来的な水需要増を睨み、既存施設を撤去した上で配水池とポンプ棟の築造工事が進められてきた。本紙では、北多摩地区の新たな給水拠点に位置づけられることになる同浄水所の新たな節目を踏まえた特集号を企画、東京都水道局多摩水道改革推進本部の田口靖・施設部長のご案内で同浄水所を訪ね、完成間近の拠点施設をレポートした。
拠点都市シリーズ「三重県」
 三重県では昭和40年度から全国初の県営水道用水供給事業の建設に着手し、現在2事業6浄水場で一日最大給水量44万7,066立方メートルの施設能力をもって8市26町3村に水道用水を供給している。県企業庁では工業用水道事業(4事業で給水能力日量91万1,500立方メートル)、電気事業も行っているが、とりわけISO9000シリーズはじめ水道関係での太陽光発電など環境対策への取り組みは全国的な注目を集めている。拠点都市シリーズの統一テーマは「安全で良質な水道水の安定供給をめざして」だが、今回は特にテーマを「三重県営水道と環境貢献」に絞り、環境問題に鋭意取り組んでおられる朴恵淑三重大学人文学部教授をお招きして、環境部長も歴任した濱田智生三重県企業庁長と対談して頂いた。
奈良市水道普及100%達成
 奈良市が平成3年度から進めてきた「東部地域等水道整備事業」がこのほど竣工した。この事業は簡易水道の上水道への統合、上水道未普及地域の解消を図るもので、念願の市民皆水道が達成されたこととなり、31日に竣工式典が挙行される。そこで、本紙では大川靖則・同市長の挨拶原稿、福田惠一・同市水道事業管理者のインタビューとともに、同水道整備事業の概要を紹介した。
下水道新技術推進機構の審査証明
 (財)下水道新技術推進機構は民間開発の下水道技術の下水道事業への円滑な導入、普及を図るため建設技術審査証明事業(下水道)を実施している。これまでに審査証明された新技術は、下水道事業の推進や施設の再構築などに貢献している。そこで本紙では、平成14年度に審査証明書が交付された技術のうち、8件の技術について紹介した。
神戸市の大容量送水管特集
 わが国の水道事業は阪神・淡路大震災を教訓として、とくに災害時対策・安定供給の面で大きく前進しつつあります。その象徴的な成果として神戸市水道局の大容量送水管第1工区が完成したことは水道界全体の喜びです。本紙ではこれを機に大容量送水管の成果を踏まえ、神戸市及び神戸市を起点とした関西水道の今後を展望し、引いては我が国の水道事業全体の将来のあり方について、住友恒京大名誉教授と小倉晉神戸市水道局長の両氏に水道事業への思いを込めた対談をお願いした。
浄水場の施設更新特集
 今回のアンケートは、給水人口10万人規模以上の水道事業体と主要用水供給事業を対象とし、合計244団体にFAXにより実施した。回答数は147団体から得られ、回答率は60.3%。回答が寄せられた事業体の中には複数の浄水施設がある所も少なくないため、回答が得られた浄水場の総数は560施設に達した。質問項目は別掲の通りだが、水源水質の悪化や利用者のニーズの高度化、さらにはクリプトスポリジウム対策など、新たな課題への対応を目指して、施設のリニューアルを図っている事業体も少なからず見られるものの、厳しい財政状況の折、その必要性を痛感しつつも施設更新に着手できない事業体が相当数に上ることも判明。アンケートでは、浄水施設のレベルアップに向けたアプローチの必要性と財政難とのジレンマに喘ぐ事業体の苦悩が浮き彫りになった格好だ。
救命ライフライン対談
 神戸大学の高田至郎教授は、阪神・淡路大震災の後、これまでの耐震化や防災の概念を大きく変える『救命ライフライン』の構築を提唱している。日水協大阪支所長の松本宏一郎氏も大震災以来、ライフラインとしての水道のあるべき姿について発言を続けているが、特に高田教授の提唱に賛同し、水道システムの充実を訴えている。なぜ『救命』なのか、これから何が必要なのか、お二人に語り合っていただいた。
新城市鰹淵浄水場に膜処理
 愛知県新城市で日量5,320立方メートルの膜処理施設を導入した鰹淵浄水場が竣工した。同市は昭和34年に給水開始し、現在は第6期拡張(その2)事業を推進している。そこで、本紙では山本芳央・新城市長の挨拶、原稿「新城市水道の事業概要と特徴」により、同市の取り組みを紹介した。
下水道事業団受託の通水
 日本下水道事業団は、生活環境の改善を図るとともに公共用水域の水質保全を進めるため、地方公共団体からの委託に基づく下水道の終末処理場をはじめとする根幹的な施設の建設を主として行っている。すでに15年度の新しい予算案が明らかになっているが、14年度事業計画のうち受託建設事業によって待望の通水を迎えることになった地方公共団体の終末処理場の一部を紙面で紹介する。
世界水フォーラム・国際シンポ特集
 第3回世界水フォーラム」が2003年3月16日から23日にかけて京都、滋賀、大阪を会場に開催される。フォーラムでは世界の水問題解決へ向け、分野を超えた知識と経験の交流が期待されている。「水のEXPO」では「水道展示会」、「下水道フェア」も開催されることとなっており、我が国が誇る最新の技術と知見が披露される。水道技術研究センターと神戸市は、フォーラム関連事業として「第6回水道技術国際シンポジウム」を3月18日から2日間にわたり神戸国際会議場で開催する。内外の専門家が一堂に集い、「21世紀の水道システムの展望」をメインテーマに論文発表や意見交換を行う。「第3回世界水フォーラム」での上下水道界の取り組みや「第6回水道技術国際シンポジウム」の概要等を紹介した。
山口・小郡広域水道企業団特集
 山口・小郡地域広域水道企業団が建設を進めてきた小郡増圧ポンプ場、小郡町が建設を進めてきた小郡仁保津第4配水池がこのほど完成した。この結果、4月から小郡町へ用水供給が開始され、同企業団における構成管内全域の送水が達成される。そこで、本紙では同企業団の事業概要と特徴などを取り上げた。
緊急特集 鉛対策No.2
 鉛に関する水道の水質基準が現行の0.05mg/lから0.01mg/lへと強化される平成15年4月1日が目前に迫ってきた。全国の水道事業体では、鉛の低減化に向けた対策に鋭意取り組んでいるところだが、鉛管の大部分が個人所有の給水管のため、対応に苦慮しているのが現状だ。新基準適用を目前に控え、鉛対策の重要性や先進都市の取組等を紹介する「鉛対策緊急シリーズ特集」の第2弾では、仙台市水道局の田元克実・給水装置課長と大阪市水道局の青山徹・給水課長に、それぞれの都市の取組状況をお聞きした。
水道技術センター15周年
 (財)水道技術研究センターが、その前身である水道管路技術センターとして発足して以来、この3月で創立15周年を迎える。平成8年9月に「水道管路技術センター」と「浄水プロセス協会」が合併・再編されて発足した「水道技術研究センター」は、水道のメイン施設である浄水から水道管路までを一体的に捉え、次世代に継承するにふさわしい質の高い水道整備に向け、新技術や診断手法の開発など、水道が直面する様々な問題に積極的に取り組んでいる。創立15周年を機に、センターの活動とスタッフを紹介した。
全管連特集
 管工事業界の明日を担う全国管工事業協同組合連合会青年部協議会(高井豊司会長)が平成9年に設立されて6年目を迎え、水道事業発展を支える業界団体として徐々に認知されつつある。同協議会は組合及び組合員の次代を担う後継者を育成し、会員相互の提携を図り、活動を強化することで管工事業と中小企業の組織活動の推進と振興に寄与することが目的だ。事業活動を通じて青年部協議会の存在感を更にアピールすることが今後の課題ともなっている。本紙では、高井会長と 給水工事技術振興財団の入江登志男常務理事に「魅力ある業界変革を目指して」をテーマに語り合っていただき、改正水道法や変革の時代への対応、業界の将来像を探ると共に、青年部協議会の活動を紹介する。
水道管路の整備特集
 水道事業において管路が事業の根幹を支える基幹施設であることは改めて強調するまでもない。高普及を実現した現在は管路整備の中でも特に更新事業、つまり、管路施設の再構築が水道事業体にとって重要なテーマになっている。今回の管路整備特集では、配水管更新事業の決め手として注目されている東京都水道局のKOプロジェクトについて同局給水部長の御園良彦氏にお話をうかがったのをはじめ、地方拠点都市水道事業体の配水管整備事業のレポート記事を掲載した。
下水汚泥の再利用への取り組み
 下水道の普及拡大に伴い、下水汚泥の発生量が年々増加しているなか、下水汚泥の資源化等による安定的な有効利用を推進するため、各地域に応じた適切な対応が必要となっている。そこで本紙では下水汚泥の処理・再利用特集として、国土交通省下水道部の高橋資源利用係長に原稿を執筆頂くとともに天童市、甲府市、倉敷市、佐世保市における取り組みをルポした。
拠点都市シリーズ№263・呉市
 呉市の水道事業は旧海軍専用水道の余水を水源として、大正7年から市民への給水を開始して以来、拡張事業を重ねてきた。同市では平成10年度から国際協力事業団(JICA)の「上水道維持管理」研修を受け入れるなど、国際貢献を進める一方、四半世紀後を目指した「呉市水道長期基本構想」を策定し、市民との問題意識の共有などを図っている。さらに今年4月からは8町との合併も控えている。そこで、本紙では岡田光正・広島大学大学院工学研究科教授(物質化学システム専攻)と、廣田左一・呉市水道企業管理者にご登場いただき、これらの取り組みや対応について、幅広い視点から語り合っていただいた。
東京都水道・下水道事業予算案特集
 先月30日、東京都議会の公営企業委員会が開催され、水道・下水道両局の平成15年度予算案の内容が明らかになった。それによると、水道局の建設改良費は979億円で、主要施設整備事業900億円の内訳は、▽水源及び浄水施設整備事業280億円▽配水施設整備事業420億円▽多摩配水施設整備事業200億円―となっている。朝霞浄水場と三園浄水場で高度浄水処理施設を整備する他、積極的に経年管更新を図る〝K0プロジェクト〟などを進めていく。また、主要浄水場のろ過池を覆がい化し、上部を利用して太陽光発電を行うという危機管理と環境保全を合わせた施策も行っていく。
コンサルタント特集
 近年、地方自治体や各業界で国際標準規格であるISO規格の取得が進んでおり、上下水道事業に関しても上下水道サービスの国際規格化への対応をめぐって議論が活発化している。本紙ではコンサルタント特集として、こうした背景から「コンサルタントとISO」をテーマにコンサルタントにとってのISO取得のメリット、必要性などを全国上下水道コンサルタント協会ISO/TC224委員会委員長の宮本正史氏(東京設計事務所取締役本社技術管理部長)、同じくビジョン作り委員会委員長の市村訓男氏(オリジナル設計取締役)にインタビューすると共に、ISO取得企業を紹介する。
技術座談会・これからの凝集沈澱技術
 21世紀に入った今日も、水質問題は引き続き最大の課題として位置づけられているが、凝集沈澱・砂ろ過というベーシックな技術の重要性が再認識されると同時に、新たに登場したオゾン・活性炭に代表される高度浄水処理や膜処理技術も、ベーシックな技術が適切に運転されてこそ、一体として高い効果を発揮するということが認識されるようになってきた。特に水処理工程の最初に行われる凝集については、PACに代わる鉄系の凝集剤が注目されている。これからの凝集・沈澱処理の在るべき姿を探る事を目的に、千葉県水道局に北見工業大学の海老江邦雄教授をお招きし、大鹿技術部長をはじめとする技術陣と語り合っていただいた。
日水協・北海道実務発表会
日水協北海道地方支部は、例年、2月中旬に管内の水道事業体・企業等による実務レベルでの事例報告や研鑽の成果が披露される『水道実務発表会』を開催しており、会員の情報・知見の共有に寄与している。今年も2月13日に函館市で合計18編の発表を踏まえて活発な意見交換が期待されるが、本紙恒例の同発表会特集では、開催地・函館市の水道事業概要を紹介したほか、今年の発表テーマ・発表者を掲載した。
Epochプロジェクト特集
 水道技術研究センターが中心となって取り組む『節水効果に資する漏水防止・作業用水回収システムの構築に関する研究』(Epochプロジェクト)が動き出した。同プロジェクトは、地域スケールでの水循環を視野に、送配水の管網レベルでの、(1)安全でおいしい水道水の確保(2)有効率の向上による水の供給システムの合理化(3)エネルギーの有効利用―を目指すもの。具体的な研究課題としては、(1)濁質等に関する原因調査(2)管網再編成(管路での小規模水力発電など)(3)濁質除去システムの開発―などがあげられている。プロジェクトには管路、水処理、コンサルなど我が国のトップメーカー13社が参加し、学識経験者、センター会員の水道事業体等とともに3箇年にわたり研究開発に取り組む。研究計画の概要と取り組みを紹介した。