水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
特集
バックナンバー
主張・視点21
主張・視点21
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
上下水道の広報PR
上下水道の広報PR
水の芸術館
水の写真コンテスト
水の音楽館
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
水の資料館
各種データ
用語集
リンク集
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報


これまでの特集


3949号   12月 23日
日水協新体制をみる
別刷り=グラビア・新水道構築
上・下水道界この一年の動き

3948号   12月 16日
水道年鑑発行のお知らせ
下水汚泥の処理・再利用特集
配水管整備特集
シリーズNo.3活断層と管路を考える

3946号   12月 12日
別刷り=グラビア・全国の下水道普及率
水道の鉛管対策特集

3945号   12月 5日
堺市水道局の庁舎が完成

3944号   12月 2日
拠点都市シリーズNo.257

3943号   11月 28日
福岡市水道局のISOの認証取得
簡水促進大会・水道関係予算要求特集
別刷り=グラビア・21世紀の水道構築

3942号   11月 25日
地方都市の首長が語る下水道整備
e-Waterへの期待を特集

3940号   11月 18日
名古屋市下水道90周年を特集
別刷り=グラビア・予算要望大会
下水道整備促進全国大会特集

3939号   11月 14日
巨大地震対策(東海地震編)
東京都水道局の整備特集
日水協・関東実務協議会特集

3937号   11月 7日
新拠点シリーズNo.256
日水協・中部支部研究発表会
日韓水環境シンポジウム特集

3936号   10月 31日
広島市水道局の研修センター完成
日本下水道事業団30周年特集
日本工業用水協会通常総会特集

3935号   10月 28日
大規模水道用水供給事業特集
別刷り=グラビア

3934号   10月 21日
拠点都市シリーズNo.255
ヨハネスサミットでの橋本元総理講演
北大衛生工学シンポ10周年
日水協の関西研究発表会
都道府県下水道主管者会議

3933号   10月17日
谷津水道課長特別インタビュー
企業企画=シーケー金属
目で見る水道展
写真にみる神戸の水道総会

3931号   10月 7日
宝塚市水道通水50周年特集
下水道研究会議定時総会特集

3930号   10月 3日
北海道虻田町の災害復旧の取り組み
水コン協・関東支部30年特集

3929号   9月30日
地方都市の下水道推進キャンペーン
高度浄水処理技術特集

3928号   9月26日
拠点都市シリーズNo.258
日水協東北支部の事例発表会
下水道新技術推進機構設立10周年

3926号   9月16日
21世紀の配水池を考える
平成15年度水道関係予算概算要求
別刷り=グラビア・新世紀水道

3925号   9月9日
下水道の日特集

3923号   9月 2日
シリーズ・活断層と管路を考える
日水協・中四国地方支部の事例発表会

3922号   8月29日
拠点都市シリーズNo.257
シリーズ・活断層と管路を考える
管更生工業会・活動と取組み
別刷り=グラビア・防災の日

3921号   8月26日
関市水道50周年を特集
企業団協・中四国地区協総会特集
オゾン学会法人化で再スタート
別刷り=グラビア・下水道人事

3920号   8月22日
地方都市の高水準水道への取組み

3919号   8月19日
日水協関東支部管理者協議会特集
電気学会公共施設技術委特集

3917号   8月 5日
給水工事技術振興財団特集
別刷り=グラビア

3916号   8月 1日
震災時復旧支援 調査の報告特集

3915号   7月25日
日水協・中国四国地方支部総会特集
拠点都市シリーズNo.256
沖縄県営水道の動向
本紙調査・マッピング導入
恵那市膜処理施設稼働
上下水道の予算と進捗
別刷り=グラビア・人事

3914号   7月22日
市長が語る下水道シリーズ
日水協・北海道地方支部総会特集
札幌市の水道を語る「対談」
名古屋市の水道特集
別刷り=グラビア「水の日」特集

3913号   7月18日
全国水道企業団協総会
広島県の海底送水管布設

3912号   7月11日
全国町村下水道推進大会特集
日水協・中部地方支部総会開催地特集

3911号   7月 8日
日水協・関東地方支部総会開催地特集
企業企画特集=神鋼パンテツクの技術

3910号   7月 4日
日水協・関西地方支部総会開催地特集
ACT21計画の最終報告を特集

3909号   7月 1日
日本下水道事業団大阪支社事業特集
日水協・九州地方支部総会開催地紹介


日水協新体制をみる
 日本水道協会の専務理事に赤川正和氏が就任してから、2か月余りが経過した。かつてない厳しい社会・経済情勢の中でのスタートとなったが、就任以来全国を精力的に回り、早くも「日水協の顔」として大車輪の活躍を見せている。新専務理事の方針はどのようなものか、又、新専務を迎えた7人の部長(級)は、水道界が抱える課題と担当業務について、どのような認識と方針をもっているのか。赤川専務理事を囲み、7人の部長による座談会を実施した。又、協会事業の柱である検査・認証事業について、加藤二三雄検査部次長と、森隆品質認証センター認証課長に現状と課題について執筆いただいた。
下水汚泥の処理・再利用特集
 下水道の普及拡大に伴い、下水汚泥の発生量が年々増加しているなか、下水汚泥の資源化等による安定的な有効利用を推進するため、各地域に応じた適切な対応が必要となっている。栃木県では県内の公共処理場と流域処理場で発生した汚泥や焼却灰を収集し、資源として恒久的に有効利用することを目的とした「下水道資源化工場」を建設し、10月に供用開始となった。10月20日には完成を祝うオープニングセレモニーが資源化工場で開催された。そこで本紙では、先進的な事例として注目を集めている栃木県の取り組みを紹介すると共に、札幌市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市における取り組みを紹介した。
配水管整備特集
 拡張から質的充実の時代に入り、水道事業の配水管整備も一部の事業体では、パイプの耐震化やブロックシステムの導入はもとより、コスト縮減や環境保全に向けた配慮、さらには管路内水質保全に向けたアプローチなど、多様なニーズを踏まえた新たな取り組みがなされるようになってきた。本紙恒例の配水管整備特集では、小ブロック化を積極導入するなど、効率的な配水システム構築に向けた施策展開が目立つ横浜市水道局の整備の現況について、東京都立大学の小泉教授と同局技術系幹部とで語り合っていただき、また、全国の人口10万人以上の都市を対象に実施したアンケート調査結果を掲載した。
シリーズNo.3活断層と管路を考える
 阪神・淡路大震災から間もなく8年が経過しようとしているが、空前の不況による財政悪化により、設備投資は大幅に減少している。大震災を契機に一斉に着手された震災対策も、後退の一途をたどっている。しかし、明日起こるかも知れない大震災に対して、水道施設の耐震化はゆるがせにできないことは明らかである。シリーズ「水道管路と活断層」の第3弾として、先頃防災科学技術研究所の地震防災フロンティア研究センター川崎ラボラトリー所長に就任した後藤洋三氏に、九州地方における震災対策への提言をお願いした。同氏は川崎ラボ所長の前は西日本工業大学教授として、九州地方の地震防災に取り組んで来られた。又、土木学会の地震工学委員会委員長としても活躍されている。
水道の鉛管対策特集
 鉛の水道水質基準が、平成15年4月1日から現行の0.05ミリグラム/Lから0.01ミリグラム/L以下に強化される。これに対応して「給水装置の構造及び材質の基準に関する厚生労働省令の一部を改正する省令」が10月29日付けで告示された。鉛の水道水質基準強化に対応し、全国の水道事業体は各種の対策を急いでいる。全国の主要水道事業体に緊急アンケートを実施するとともに、厚生労働省に、給水装置の構造及び材質基準改正の背景と概要、日本水道協会に、認証センターの対応について執筆していただいた。
堺市水道局の庁舎が完成
 大阪府堺市は明治43年の通水以来、着々と事業を展開し、現在は約80万人の市民に水道水を供給する全国有数の大規模水道事業体として知られる。このほど、水道事業の拠点施設として建設を進めてきた水道局新庁舎が竣工し、7日には式典が挙行される。そこで、本紙では木原敬介・堺市長の挨拶、村田洋・同市水道事業管理者のインタビュー、原稿「堺市水道の事業概要」で、同市水道事業の取り組みを紹介した。
拠点都市シリーズNo.257
 琵琶湖に面した近江八幡市は人口7万人でIT社会に適応した未来都市を志向する歴史とロマンのまち。この4月、市内に立地する「ポリテクカレッジ滋賀」の校長に就任した住友恒京都大学名誉教授は「新しい職場に専念したい。水道界への不義理はお許し願いたい」としているが、「お世話になり、ご懇意なお付き合いを頂いている川端市長との対談ならば…」とお引き受け頂いたので、早速市長選を目前にした川端市長にご無理をお願いした。「その代わり私はケミスト・川端市長の聞き役に徹したい。水道の話はしない」という住友氏の条件だったが、400年前に八幡町民(近江商人)が造って今も存続する近江八幡古式水道を誇りにしている市民代表・川端市長だけに、話は衛生と水道、鉛対策、水処理の問題点、ボトルウォーター、さらには民営化の問題に至るまで大半が水道を巡っての話だった。川端市長は来る12月13日から2期目の市長(無投票)に就任する。
地方都市の首長が語る下水道整備
 21世紀は地方の時代といわれており、全国各地で活力ある豊かな地域社会を目指し、個性溢れる魅力ある町づくりが進められている。清らかな水環境をベースとした潤いと安らぎのある生活空間の創造こそが、新世紀でのキーワードとなっている。新シリーズ特集「地方中心都市の市長が語る町づくりと下水道」の第4回は、大阪府摂津市の森川薫・市長にご登場願い、魅力ある町づくりへの基本姿勢や下水道への熱い思いを語っていただいた。また小西進・土木下水道部長に、摂津市における下水道の現状と将来について執筆していただいた。
e-Waterへの期待を特集
 厚生科学研究費補助金をベースに、水道技術研究センターが中心となって大容量膜の開発などを進める『環境影響低減化浄水技術開発研究』(e-Waterプロジェクト)がいよいよ動き出した。プロジェクトには水処理、コンサルなど我が国のトップメーカー38社が参加し、学識経験者、センター会員の水道事業体等とともに3箇年にわたり、(1)省エネルギー型浄水処理システムの開発(2)浄水システムでの水の有効利用(3)浄水システムにおける汚泥量の削減(4)安全な水供給を目的とした水道水源の監視(5)事業費の削減―などに取り組む。e-Waterプロジェクトにスポットを当て、研究計画の概要を紹介するとともに、今後の浄水技術を展望した。
福岡市水道局のISOの認証取得
 福岡市水道局はこのほど局の全事業活動を対象にISO14001の認証を取得した。今年2月には『福岡市水道局環境方針』を策定し、“環境にやさしい節水型都市づくり”を目指した事業展開を宣言。今回のISO14001認証取得も環境方針に則った取り組みの一つで、福岡市の藤井利治水道事業管理者は「これを新たなスタート地点として、環境に配慮した諸事業をさらに前進させたい」と抱負を述べている。そこで、藤井管理者のインタビュー、村上廣志理事の原稿を通して、ISO14001認証取得の意義などを紹介する。
簡水促進大会・水道関係予算要求特集
 全国簡易水道協議会の『第47回簡易水道整備促進全国大会』が11月28日(木)午前10時より、東京平河町の砂防会館別館・シェーンバッハ・サボウで開催される。今年の大会スローガンは(1)簡易水道関係補助金(概算要求額468億円)の満額確保(2)簡易水道国庫補助率の大幅引き上げ(3)簡易水道給水人口の拡大(5,000人から2万人)(4)地震・渇水等に強い簡易水道施設の整備(5)簡易水道事業債(地方債計画案608億円)の満額確保(6)簡易水道事業に対する地方財政措置の充実―の6項目。大会では会員代表が、関係国会議員や政府関係者に要望の実現を訴えるほか、大会決議を採択することになっている。佐々木秀康会長よりメッセージをいただくとともに、田畑新二事務局長にインタビューした。また、工業用水道を含む水道関係予算要求の内容を紹介した。
名古屋市下水道90周年を特集
 名古屋市の下水道事業が大正元年に供用開始して以来、90周年の節目を迎えた。活性汚泥法の採用や汚泥の集約処理、資源化などで我が国の下水道事業のパイオニアとして、その発展に大きく貢献してきた同市の下水道事業は、今なお活力溢れる意欲的な施策展開により、下水道界で素晴らしい存在感を示している。本紙では、同市の大きな節目を記念した特集号を企画、平子局長の原稿執筆、大脇次長・下水道本部長、紅村総務部長のインタビュー、さらには幹部職員のアンケートを掲載した。
日水協・関東実務協議会特集
 日本水道協会関東地方支部は11月14日と15日の2日間にわたり、実務協議会を開催する。今回は神奈川県支部の開催担当により、横浜市に約260名の事務・技術の実務担当者を集めて、日常業務における課題を情報交換する。本紙では協議会にあたり、県支部長都市・川崎市の持田一成・水道事業管理者に川崎市における事業の展望などをインタビューすると共に、地方支部長都市・横浜市の高橋成治理事に今回の会議の注目テーマなどをお聞きした。
東京都水道局の整備特集
 東京都水道局が整備を進めてきた山口貯水池堤体強化工事がこのほど完成の運びとなり、14日には完工記念式典が開催される。昭和初期に建設された我が国有数の水道専用アースダムである同貯水池の堤体強化は、阪神淡路大震後に同局が実施した綿密な耐震診断に基づき、耐震性に万全を期すために行われたもので、同局の基幹施設整備の積極性を象徴するものとしてその整備期間中から内外の水道関係者や土木技術者の注目を集めてきた。
新拠点シリーズNo.256
 水道施設整備の歴史は管路整備の歴史でもあると言うことはできるだろうが、高普及時代に入り、管路整備に対する水道事業体のスタンスにも温度差が出始めているのは否めない情勢にある。そうした中、東京都水道局は、より一層の給水安定化に向けた管路の耐震性強化や効率的な送配水システムの構築を念頭に置いたブロック化の推進、さらには経年管の一掃を目指して立ち上げた「K0(ケイゼロ)プロジェクト」など、管路施設整備における積極姿勢を明確に打ち出している。今回の拠点都市シリーズでは、東京都水道局の管路整備にスポットを当て、同局給水部長の御園良彦氏と近年は管路技術にも注目しているという東海大学教授の茂庭竹生氏とで語り合っていただいた。
日水協・中部支部研究発表会
 日本水道協会中部地方支部の第27回研究発表会が13、14の両日、長野市で開催される。例年、中部地方支部管内の各水道事業体、企業が取り組んできた最新の研究成果が披露されることで定評のある同発表会の注目度は高く同支部を体表する重要行事として定着している。今年の本紙特集企画では、開催地・長野市の水道事業概要や今年の発表テーマなどを紹介するとともに、支部長都市・名古屋市上下水道局の梶田富久経営本部長にインタビューをお願いし、今年の発表内容・傾向等についてお話をうかがった。
日韓水環境シンポジウム特集
 第11回日韓水環境シンポジウムが11月11~12の2日間、神奈川県の湘南国際村で開催される。同シンポは東大生産技術研究所の鈴木基之教授(現・国連大学副学長)と韓国嶺南大学校の朴永圭教授により1994年に開催されたもので、日韓両国における水環境に関する様々な研究活動について情報交換を行い、その研究成果の交流のみならず研究者同士の友好にも多大の成果を上げて来た。昨年の第10回シンポにおいて新たな体制について取り決めがなされ、その合意に基づいて再スタートが切られる運びとなった。当紙では韓国代表者からのメッセージをいただくと共に、鈴木・岡田光正(広島大教授)の新旧代表、さらに側面から支援して来た真柄泰基北大教授にインタビューした。又、今回の事務局を務める富士電機(株)の伊藤晴夫執行役員専務からメッセージをいただいた。
広島市水道局の研修センター完成
 広島市水道局が建設を進めてきた「水道技術研修センター」がこのほど完成した。研修センターは維持管理に関する知識技能の向上とともに、水道技術の継承、水道界全体の技術の維持・向上などにも大きな役割を果たすことが期待されている。そこで、本紙では水道技術研修センターの概要などを紹介した。
日本下水道事業団30周年特集
 日本下水道事業団(JS)は昭和47年11月に、下水道事業を行う地方公共団体を支援する組織として設立され、今年で30周年を迎えた。JSは終末処理場、ポンプ場などの建設、維持管理の技術サポート、試験研究や研修などの業務を行っている。平成13年度までに1,470箇所の終末処理場の通水に携わっており、下水道の普及に大きく貢献している。そこで本紙では30周年を記念して特集を企画、安中理事長のインタビュー、石川理事を中心にした座談会、技術開発部、研修部の取り組みについて紹介した。
日本工業用水協会通常総会特集
 日本工業用水協会の第44回通常総会が11月7日(木)に大分県で開催される。工業用水道は産業活動の安定的発展、地域開発の推進などに大きな役割を果たしており、総会では各事業体の諸問題の解決に向け活発な意見交換が行われる。そこで本紙では、日本工業用水協会会長の神田真秋・愛知県知事の原稿とともに、開催担当の大分県工業用水道の事業概要を紹介した。
大規模水道用水供給事業特集
 全国大規模水道用水供給事業管理者会議第2回会議が11月7、8日、金沢市内で開催される。現在、水道水源の確保や水質管理の強化など課題が山積するなか、大規模水道用水供給事業の重要性はますます高まっている。本紙では管理者会議の担当である石川県の広瀬富哉・企業局長にインタビューするとともに、ピックアップした事業体に、事業の現状と将来を紹介していただいた。
拠点都市シリーズNo.255
 春日那珂川水道企業団は昭和52年に春日市と那珂川町を構成団体として設立され、計画給水人口は15万2,900人、計画日最大給水量は5万7,600立方メートル。隣接する福岡市のベッドタウンとして人口はいまも増加傾向にある。今回の松田和彦企業長と神野健二九州大学大学院教授との対談では拠点都市水道としての企業団の紹介は別の紙面に譲り、ここでは「九州・福岡都市圏の水資源」に絞って掲載した。水資源問題に造詣の深い神野教授の発言に対し、その最前線でご苦労されてきた松田企業長との対談から、水源開発における“周辺市町の課題”が浮き彫りにされた。
ヨハネスサミットでの橋本元総理講演
  8月26日から南アフリカのヨハネスブルグで「持続可能な開発に関する世界首脳会議」が開かれた。サミットでは水問題が大きなテーマとして取り上げられ、実施計画には、安全な飲み水を利用できない人々の割合を、2015年までに半分にすることが盛り込まれた。また、関連イベントとして開催された「ウォータードーム」での「第3回世界水フォーラム」プログラム発表式における基調講演では、橋本龍太郎・フォーラム運営委会長が、「世界の水問題解決へ向け、日本の経験と技術、民間の知恵で貢献していきたい」と語り、出席者に大きな感動を与えた。会議に参加した水道技術研究センターの藤原正弘・専務理事の尽力により橋本氏の了解を得、講演の全文を掲載した。
北大衛生工学シンポ10周年
  北大衛生工学会による「衛生工学シンポジウム」が10月31日~11月1日の2日間、北海道大学学術交流会館で開催される。同シンポジウムは平成5年に第1回目が開催され、第2回目からは衛生工学会が発足すると共に、学外にも広く参加を呼びかけ、毎年200人以上を集めて行われる学術行事として定着した。10周年を迎えた今回は『環境工学・衛生工学研究の最前線』と題して、真柄泰基、渡辺義公、窪田英樹、田中信寿、古市徹、田中勝の北大教授陣による特別セッションが行われる。
日水協の関西研究発表会
 日本水道協会関西地方支部の第46回研究発表会が22~24日まで、兵庫県加古川市の加古川市民会館で開催される。関西地方の各水道事業体が取り組んできた水質や浄水技術、事務などの最新の成果が一堂に披露され、関係者の期待は大きい。本特集では、開催地・加古川市の水道事業や発表テーマなどを紹介する。
都道府県下水道主管者会議
 都道府県の下水道担当者が当面する課題について議論・情報交換する『第42回都道府県下水道主管者会議』(主催=流域下水道都道府県協議会・岐阜県、後援=日本下水道協会)が10月23日、24日に岐阜県で開催される。下水道事業で流域管理の視点が重視されているなか、都道府県の役割は重要になっている。会議では3分科会に分かれ、(1)下水道事業における国民の視点の重視(2)流域管理のアプローチによる施策展開(3)今後の下水道事業における効率的な整備と管理運営-を巡り意見が交わされることになっている。そこで、本紙では同会議の開催を機に開催地・岐阜県の下水道事業と3分科会のテーマについて紹介した。
谷津水道課長特別インタビュー
 近代水道創設から115年。我が国の水道事業は今、変革を迫る内外からの大きな波にさらされている。こんな中、7月に厚生労働省健康局水道課長に谷津龍太郎氏が就任した。今後の水道行政の舵取り役として、新課長に寄せる期待は大きい。(1)現在の水道をめぐる動き(2)民営化に対する基本的な考え(3)補助金の役割(4)水道長期ビジョン―などについて赤木嶺夫・本紙社長がインタビューした。
企業企画=シーケー金属
 鉛に係る水質基準を現行の0.05mg/Lから0.01mg/Lに改正する厚生労働省の水質基準の一部改正が平成15年4月1日から施行されることに加え、このほど給水装置の浸出基準改正(鉛の規制強化)省令も近々出され、水道事業体や水道産業界も迅速な鉛対策が求められている。こうした中、配管機器製造のシーケー金属(本社・高岡市、釣谷宏行社長)は業界に先駆けて鉛レス継手を開発するなどいち早い対応を見せ、注目されている。本紙ではこうしたシーケー金属の取組みを紹介すると共に、特別対談を行った。
宝塚市水道通水50周年特集
 宝塚市の水道事業は昭和27年の通水以来、今年で50周年を迎え、14日に記念式典が挙行される。同市は多数の施設、多彩な水源などの特徴を有する一方、給水区域のブロック化、施設の改良・更新などを進めており、水道マスタープランの策定も計画している。そこで、本紙では島上隆博・宝塚市水道事業管理者のインタビュー、原稿「宝塚市水道の事業概要と特徴」などで、宝塚市水道の取り組みを紹介した。
下水道研究会議定時総会特集
 一般都市の下水道担当局長で構成される『下水道研究会議』(会員78都市)の平成14年度定時総会が10月10日に熊本市で開催される。会議には全国から多数の都市が参加し、下水道事業推進に向けての問題点や疑問点などについて議論が繰り広げられる。特に、共通課題にあげられた下水道使用料の適正化について有意義な情報交換が期待される。そこで本紙では総会開催を機に、柳田隆・下水道研究会議代表幹事(横須賀市下水道部長)にインタビューしたのをはじめ、会員都市が現在抱えている課題と国への要望などについて紹介した。
北海道虻田町の災害復旧の取り組み
 21世紀は地方の時代といわれており、全国各地で活力ある豊かな地域社会を目指し、個性溢れる魅力ある町づくりが進められている。清らかな水環境をベースとした潤いと安らぎのある生活空間の創造こそが、新世紀でのキーワードとなっている。新シリーズ特集「地方中心都市の市長が語る町づくりと下水道」の第3回は、全国町村下水道推進協議会の会長でもある群馬県伊香保町の石坂稔町長にご登場願い、魅力ある町づくりへの基本姿勢や下水道への熱い思いを語っていただいた。また永井甲子郎・上下水道課長に、伊香保町における下水道の現状と将来について執筆していただいた。
水コン協・関東支部30年特集
 (社)全国上下水道コンサルタント協会関東支部が創立30周年を迎え、4日に都内で30周年記念パーティーが開かれる。水コン協の中核をなす関東支部は、本部の事業などを支援すると共に、支部会員の発展と技術向上のための活動を積極的に展開している。本紙では、関東支部30周年を機に、亀田宏支部長に関東支部の役割や今後の展望などをインタビューすると共に、水コン協の加藤雅夫調査課長に関東支部の総務、倫理、上水、下水、技術の各委員会活動について執筆いただいた。
地方都市の下水道推進キャンペーン
 21世紀は地方の時代といわれており、全国各地で活力ある豊かな地域社会を目指し、個性溢れる魅力ある町づくりが進められている。清らかな水環境をベースとした潤いと安らぎのある生活空間の創造こそが、新世紀でのキーワードとなっている。新シリーズ特集「地方中心都市の市長が語る町づくりと下水道」の第3回は、全国町村下水道推進協議会の会長でもある群馬県伊香保町の石坂稔町長にご登場願い、魅力ある町づくりへの基本姿勢や下水道への熱い思いを語っていただいた。また永井甲子郎・上下水道課長に、伊香保町における下水道の現状と将来について執筆していただいた。
高度浄水処理技術特集
 原水水質の悪化に伴い、異臭味やトリハロメタン等の問題、あるいはユーザーのニーズの高度化などにより、浄水処理過程において厳しい対応を強いられている水道事業体は未だに少なくない。そうした中、全国の水道事業体においては、浄水処理技術の高度化に向けたアプローチがより積極性を増してきており、高度浄水処理を採用した新浄水場の建設は勿論、リニューアルの際に高度浄水を付加するような取り組みも目立っている。本紙では、水道事業体における高度浄水処理施設の導入実績のある事業体の取り組みぶりを紹介する特集号を企画、東京都水道局の本山智啓・浄水部長にお話をうかがったのをはじめ、各地の主要事業体関係者の執筆による技術原稿を掲載した。
拠点都市シリーズNo.258
 昭和49年に給水開始した広島県の水道用水供給事業は現在、3事業を実施し、愛媛県の一部を含む41市町村に水道用水を供給している。同県では島嶼部の安定供給を図るため、今年7月に「安芸灘6号海底管」が通水するとともに、今年度から「広島県営水道事業中期経営計画」を推進し、県民から信頼される効率的な事業運営に努めている。そこで、本紙では佐々木弘・放送大学教授(神戸大学名誉教授)と、近光章・広島県公営企業管理者(企業局長)にご登場いただき、広島県営水道の方向性をはじめ、経営形態や水道料金のあり方など水道事業改革の方向性への取り組みについて、幅広い視点から語り合っていただいた。
日水協東北支部の事例発表会
 日本水道協会東北地方支部は10月10、11日の2日間にわたり、岩手県盛岡市において第6回水道技術事例発表会を開催する。そこで、本紙では例年同様特集号を企画し、今年の発表会で行われる研究委員会報告の概要を各委員会に原稿執筆いただいたのを始め、開催地盛岡市の水道事業について、齋藤勲・水道事業管理者にお聞きした。
21世紀の配水池を考える
 浄水場から送られてきた水を区域内の需要に応じて貯留する配水池は、配水量の時間変動を調整する機能とともに、一定の時間、所定の水量・水圧を維持できる機能が要求される。また、地震などの災害時には応急給水活動の拠点としての役割も担わなければならず、構造的にも十分な耐久性と衛生性、水密性が求められる。21世紀における高水準水道の構築には、適正な配水池の建設と維持、更新が不可欠だ。「21世紀の配水池」をテーマに、今後の配水池の姿を展望するとともに、最新の配水池技術を紹介した。
シリーズ・活断層と管路を考える
 シリーズ企画「活断層と管路を考える」の第2回目は、神戸大学の高田至郎教授に「断層と管路」についてお話を伺った。同教授は「断層と管路研究会」の主査を務めており、台湾やトルコでの震災の被害状況の調査に基づいて、「断層を横断する管路の被害写真集」を作成した。この写真集にはこれまで目にする事の無かった管路被害の実態が紹介されている。断層の変位による被害をどう予測し、どんな対策を講じるべきか-同教授に提言いただくと共に、貴重な被害写真を提供いただいた。
日水協・中四国地方支部の事例発表会
 第2回日本水道協会中国四国地方支部水道事例発表会が9月5、6日、香川県高松市で開催される。事例発表会では4部門19題が発表され、活発な情報交換が期待される。そこで、本紙では吉峰政登・高松市水道事業管理者のインタビュー、水道事例発表会の概要や発表内容などを紹介した。
拠点都市シリーズNo.257
 岐阜市の水道事業は昭和5年から給水開始し、現在は第8期1次変更拡張事業と第2期1次変更整備事業を実施している。水源である地下水の水質は極めて良好であり、今年3月には山の地中に容量2万立方メートルの鏡岩配水池を建設するなど、安定給水を図っている。そこで、本紙では湯浅晶・岐阜大学流域圏科学研究センター教授と、松尾一雄・岐阜市水道事業及び下水道事業管理者にご登場いただき、鏡岩配水池の概要をはじめ、クリプトスポリジウム対策、災害時などの危機管理対策など、将来における水環境の変化への取り組みについて、幅広い視点から語り合っていただいた。
シリーズ・活断層と管路を考える
 阪神・淡路大震災の後、一気に盛り上がった水道の震災対策は、7年が経過した現在、対策に熱心な一部の事業体を除いては全国的に低調である。一方、大震災を契機として、「地震学」の研究は大きく進歩し、これまで分からなかった事柄が明らかにされつつある。特に、“阪神以前”には注目されなかった、活断層により引き起こされる地震とその被害についての研究が大きく進展している。当紙では防災の日に合わせ、『活断層と管路を考える』を緊急連載する。その第1回として京都大学防災研究所長の入倉孝次郎氏(国の地震調査委員会強震動評価部会長)に、活断層と地震動についてお話いただいた。
管更生工業会・活動と取組み
 給水管の赤水や水量不足解消のため、建物内の老朽化した給水管を様々な工法で更生している日本管更生工業会は設立以来17年が経過し、その役割は年々増加している。確実な施工をするための管更生技士も年々着実に増えており、社会的信頼向上に大きく寄与している。この日本管更生工業会の歴史や事業内容、更に9月から開設される同工業会のホームページを紹介する。
関市水道50周年を特集
 岐阜県南部に位置し、刃物産業都市として知られる関市の水道は、9月で給水開始50周年を迎える。同市は99.8%という高い普及率を誇る一方、現在は第5次拡張事業第1期変更事業として配水池の増設、送・配水管の新設・更新などを推進している。そこで、本紙では水道部長を務めた経験がある後藤昭夫・関市長のインタビューをはじめ、関市水道の事業概要や施設概要などの取り組みを紹介した。
企業団協・中四国地区協総会特集
 第9回全国水道企業団協議会中国四国地区協議会総会が29日、山口県柳井市で開催される。総会では「市町村合併後の水道事業のあり方について」など7題の会員提出問題の審議などが行われる。そこで、本紙では開催担当の柳井水道広域水道企業団の事業概要などを紹介した。
オゾン学会法人化で再スタート
 日本オゾン協会は、我が国の上下水道事業の水処理にとって、新しい技術であるオゾン処理の導入を積極的に図ってきた。今年1月には東京都からNPO(特定非営利活動法人)の認証を受けて登記を済ませ、新たなスタートを切った。また、これまで開催時期が一定しなかった年次講演会なども、来年からは6月に開催されることで方針も確定した。新技術の話題としては、促進酸化法が注目されており、また、オゾンと膜処理とを組み合わせた、新たな水処理にも期待が寄せられている。こうした協会の動きを捉え、宗宮会長にお話を伺ったほか、技術面について茂庭東海大学教授にインタビューした。
地方都市の高水準水道への取組み
 安全で良質な水道水の安定的な供給を確保するには、水質、水量、水圧のレベルアップのほか、老朽化した施設の更新・機能アップ、地震対策等を確実に進めていく必要がある。高齢化社会が本格化する21世紀を迎え、これらの課題に積極的に取り組み、次世代に継承するにふさわしい水道施設を構築していくことは現代に生きる我々の責務といえる。日本水道協会の「中小規模水道問題協議会」メンバーの中から7都市をピックアップし、「安全な水の安定供給への取り組み」について紹介していただいた。
日水協関東支部管理者協議会特集
 日水協関東地方支部の管理者協議会が今年も8月22日、23日の両日、東京都支部の開催担当により、群馬県安中市で開かれる。関東地方の水道事業体のトップが一堂に会して意見・情報交換を行う同会議は、豊富な定例行事を誇る関東地方支部の一連の会議の中でも特に重要なものと位置づけられている。本紙では、例年同様に特集号を企画、開催担当・八王子市の辻水道部長のインタビューと多摩地区都営水道の幹線整備の最新動向に関するレポート記事を掲載した。
電気学会公共施設技術委特集
 電気学会の産業応用部門の大会が8月21日から24日まで、鹿児島大学で開催される。このうち、当紙関係の公共施設技術委員会は「公共施設におけるサービス事業の現状と将来展望」をテーマにシンポジウムを開催する。公共施設技術委員会は産業応用部門の中でも最も活発な委員会の一つで、東京で行っているフォーラムや研究会は、常時80人以上の参加者の元に開催されており、鹿児島大でのシンポジウムも同様の規模で実施される予定である。先頃同委員会の委員長に就任した小浜一好氏(横浜市下水道局技術開発担当課長)のインタビューを中心に、同委員会の活動と将来展望を探った。
給水工事技術振興財団特集
 給水器具に関する技術振興や、工事の円滑化などを目的に、(財)給水工事技術振興財団が設立されて以来、5周年の節目を迎えた。この間、国の指定による「給水工事主任技術者」試験の執行や、配管技能者の養成・認定を実施し、国民の生活に直結する給水装置分野のレベルアップに大きな役割を果たして来た。この間、国家試験合格者は5万5,300
人、経過措置講習会修了者数15万5,908人に上り、所期の目的を確実に達成しつつある。5年間の成果と新体制をテーマに、藤田理事長、入江常務理事のインタビューを中心に、国家試験、教務の両部長にご執筆いただき、財団の今後を展望した。
震災時復旧支援 調査の報告特集
 水道技術研究センターが中心となって3カ年計画で進めてきた「震災時水道施設復旧支援システム開発研究」が13年度で終了し、8月1日(木)、2日(金)の両日、東京都江東区有明の「東京ファッションタウンHALL5000」で記念セミナーが開かれる。開発研究では、厚生科学研究費補助金と企業11社からの共同研究費により産官学の共同プロジェクトを立ち上げ、(1)被害予測結果に基づく影響度予測システムの研究(2)迅速な被災箇所把握手法の研究(空管・満水時に併用可能な漏水・断水探査技術の確立と管路の漏水・断水を自動検知するシステムの確立)(3)震災時水道施設復旧支援システムの開発-を中心に研究が進められた。プロジェクトの意義を確認するとともに、具体的な研究成果を紹介した。
日水協・中国四国地方支部総会特集
 第71回日本水道協会中国四国地方支部総会が30日、愛媛県松山市で開催される。同市は昭和28年3月の給水開始以来、4次にわたる拡張事業を行うとともに、漏水防止対策や節水型都市づくりを進めてきた。今後は水源の確保、クリプトスポリジウム対策、鉛給水管などの対策に取り組むとしている。そこで、本紙では秋葉忠利・日本水道協会中国四国地方支部長(広島市長)と中村時広・松山市長の挨拶、松下弘志・松山市公営企業管理者のインタビュー、原稿「松山市水道の事業概要と特徴」などで、開催地である松山市水道の取り組みを紹介した。
拠点都市シリーズNo.256
 沖縄は昭和47年の本土復帰から30周年を迎えた。当時約96万人だった人口は、平成13年には132万人に増加し、現在も増加基調にある。この間、沖縄の水道は渇水と原水水質の悪化という量・質両面において苦闘を強いられて来たが、その苦労が高度浄水処理と我が国最大の海水淡水化施設の稼働という形で結実した。保健医療科学院(旧・国立公衆衛生院)の相澤貴子水質管理室長をお招きし、30年の軌跡を辿ると共に、これからの展望を幸喜稔・沖縄県企業局企業技監と語り合っていただいた。相澤室長は衛生院に入庁以来、沖縄の水道に深く関わって来た人。一方、幸喜企業技監も衛生院と共同歩調で沖縄の水道発展のために尽力して来た経緯がある。なお、相澤氏は6月30日付けで科学院を退職し、7月1日付けで横浜市水道局技術顧問に就任した。この対談は退職直前の27日、水質管理室長としてご登場いただいたものである。
本紙調査・マッピング導入
 維持管理時代に入った水道事業では、これまでに構築した多くの施設の効率的かつ適正な管理が課題となっている。そうした目的を達成するシステムとして水道用マッピングシステムが注目され、近年急速に普及が進みつつある。とともにシステムの性能・機能もますます高度化かつ多様化しているが、新しい技術だけに、ユーザーサイドからみればまだまだ要望や注文も多い。そこで本紙では、全国の水道事業体にアンケートを行い、マッピングシステムの導入状況や現在のシステムの満足度、活用状況、導入アプリケーションの内容などについて聞いてみた。合わせて、日常の水圧・流量管理や管路構築の際の口径決定、水圧算出などに活用される水理解析、さらに配水管の新設や更新工事の効率化に貢献する設計積算CADシステムの導入状況などについても探った。
恵那市膜処理施設稼働
 岐阜県恵那市が平成11年度から大崎浄水場で建設を進めてきた「膜ろ過処理施設」がこのほど完成し、8月2日に完成記念式典が挙行される。膜ろ過処理施設は内圧式中空糸型UF膜で、薬品洗浄用ユニットもあり、処理水量は7,430立方メートル。そこで、本紙では森川正昭・恵那市長の挨拶原稿、牧野洋勝・恵那市水道環境部長のインタビューをはじめ、大崎浄水場膜ろ過処理施設の概要や特徴、工事内容などを紹介した。
市長が語る下水道シリーズ
 21世紀は地方の時代といわれており、全国各地で活力ある豊かな地域社会を目指し、個性溢れる魅力ある町づくりが進められている。清らかな水環境をベースとした潤いと安らぎのある生活空間の創造こそが、新世紀でのキーワードとなっている。新シリーズ特集「地方中心都市の市長が語る町づくりと下水道」の第2回は、豊橋市の早川勝市長にご登場願い、魅力ある町づくりへの基本姿勢や下水道への熱い思いを語っていただいた。また木村昭広・上下水道局長に、豊橋市における下水道の現状と将来について執筆していただいた。
日水協・北海道地方支部総会特集
 第73回日本水道協会北海道地方支部総会が25日、北海道のほぼ中央部に位置する北の拠点・旭川市で開催される。そこで、藤井・旭川市水道事業管理者に水道の概要や特徴などをお聞きするとともに、日本有数の寒冷地ならではである氷との闘いについて紹介した。また、北海道地方支部の話題として、月形町にあった囚人による囚人のための水道の史跡をレポートした。
札幌市の水道を語る「対談」
 今年の4月に改正水道法が施行され、広域化、第三者委託、貯水槽水道への関与など成熟期に入った水道事業の新たな方向性が注目されるところだ。折りしも、多くの水道事業体は基幹施設の更新の問題を抱えており、トップの決断、リーダーシップが今まで以上に問われる時代になったと言えよう。本紙夏の恒例企画、札幌市水道事業特集では、改正水道法と同じこの4月に同市の水道事業管理者に就任した牧野勝幸氏と、北大大学大学院教授の眞柄泰基氏との対談を掲載。眞柄教授は、かつて牧野管理者が北大学生時代に講座の助手を務めていたという“師弟関係”だったこともあり、眞柄教授の研究室で行われた対談では、これからの水道事業の進むべき方向性について、ざっくばらんに語り合っていただいた。
名古屋市の水道特集
 名古屋市上下水道局(水道本部)はかねてより水道事業の高水準化に向けての諸施策を展開し我が国水道事業のレベルアップに貢献してきた。この6月には平和公園配水場が完成し、給水の一層の安定化が実現したのをはじめ、災害時の応急給水体制の強化も図られたことに加え、シンボリックな展望施設がオープンしたことによって水道に対する市民の関心も一段と高まってきた。本紙ではこれを機に名古屋市の水道事業運営を支える技術力に注目した特集を企画し、笹水道本部長のインタビューと、伊藤配水部長を座長とする技術系課長による座談会を掲載した。
全国水道企業団協総会
 全国水道企業団協議会の第46回総会が23、24日の両日、北海道地区協議会の担当により、札幌市で開催される。今年4月に改正水道法が施行され、水道広域化の重要性が改めてクローズアップされてきた中での企業団総会ということで、例年にも増して活発な意見・情報交換が期待されている。本紙では、恒例の企業団協総会特集において、三浦大助・会長、黒氏博実・北海道地区協会長の挨拶文、「北海道の水道企業団」をテーマにした小笠原紘一・北海道環境生活部長の原稿などを掲載した。
広島県の海底送水管布設
 広島県企業局が平成5年度から整備を進めてきた「安芸灘6号海底管」がこのほど完成した。今回の完成で安芸灘島嶼部におけるライフラインの機能強化や水需要の増加に対応でき、23日には通水式が挙行される。そこで、本紙では藤田雄山・広島県知事の挨拶、近光章・広島県公営企業管理者(企業局長)のインタビュー、安芸灘6号海底管や広島県の水道事業の概要などで、広島県水道の取り組みを紹介した。
全国町村下水道推進大会特集
 第20回全国町村下水道推進大会と研究会議(主催・全国町村下水道推進協議会、同熊本県支部、後援・日本下水道協会)が7月18日、19日に熊本県阿蘇町で開催される。大会には多数の町村長、下水道関係者が参加し、町村下水道の整備促進に向けて活発な意見交換がなされることが期待される。本紙では河崎敦夫・阿蘇町長にインタビューするとともに、阿蘇町の下水道、熊本県の下水道について紹介した。
日水協・中部地方支部総会開催地特集
 日本水道協会中部地方支部の第80回総会が18、19日の両日、静岡県熱海市で開催される。東海地震、神奈川県西部地震の懸念から全県域が地震対策強化地域に指定されている静岡県支部担当の総会ということもあり、より緊迫した論調での活発な討議が期待されている。開催地の熱海市は我が国有数の温泉街を持つ観光都市という特性も手伝って、水源開発、拡張事業、施設運用といった水道事業の各局面で極めて個性的な事業展開が目立つ都市だ。本紙特集号では、その熱海市を中心に、静岡県の水道、県企業局の広域水道、さらには県支部長都市・静岡市の水道の現況を紹介した。
企業企画特集=神鋼パンテツクの技術
 下水道普及率の高まりとともに、下水汚泥の発生量も増加の一途を辿っており、その適正な処理・処分が大きな課題となっている。こうした中で神鋼パンテツクが実用化に取り組んでいるのが超臨界水酸化法である。超臨界水酸化は、水の臨界点(374度、22.1MPa)以上の高温・高圧下で有機物を酸化剤の酸素と混合して分解する処理法。極めて反応性が高いため、難分解性有機物を短時間で無害な窒素、二酸化炭素、水に分解するうえ、炎で燃やさないため、有害物質を含むガスの発生がなく、しかも最終生成物である灰も重金属の溶出やダイオキシンの心配がないなど、環境対応型の処理技術といわれている。同社では、2000年3月から世界最大級のパイロットプラントを設けて実証実験を重ねてきたが、このほど1,000時間運転を達成した。これまでに得られた課題を踏まえ、装置の改良を行ない、さらに運転を続け実用性の向上を目指す方針。そこで超臨界水酸化技術にスポットを当て、技術の概要、可能性、実証運転の成果などについて紹介した。
日水協・関東地方支部総会開催地特集
 第70回日本水道協会関東地方支部総会が来る7月16日、甲府市で開催される。出席者約800名と日水協の一連の地方支部総会の中でも最大規模を誇る同総会では、今年もこのエリアの水道関係者による活発な意見・情報交換が期待されている。本紙では、この水道界屈指の重要行事に合わせて特集号を企画、開催地・甲府市の水道紹介や山梨・甲府圏の技術動向を紹介した。また、今年度が改正水道法の施行初年度ということに留意し、主要事業体関係者による座談会や改正水道法の第三者委託採用第一号となった群馬県太田市の現況レポート、さらには、支部長都市・横浜市の水質管理体制の現況に関する原稿を掲載した。
日水協・関西地方支部総会開催地特集
 第71回日本水道協会関西地方支部総会が9日、和歌山県白浜町で開催される。同町は日本三古湯の1つとして知られる温泉観光地で、水道事業は町勢の急激な発展と観光客の増加などに伴い、4期にわたる拡張事業を実施するなど、着々と事業を展開してきた。そこで、本紙では日水協関西地方支部総会の開催を記念して、同町水道の取り組みなどを紹介した。
ACT21計画の最終報告を特集
 水道技術研究センターは7月9日(火)、10(水)の両日、東京都品川区東大井の「きゅりあん」(品川区立総合区民会館)で『高効率浄水技術開発研究・ACT21』の成果報告会(後援=厚生労働省水道課)を開催する。産・官・学の共同で五年間にわたり実施してきた高効率浄水技術開発プロジェクトで得られた成果を広く一般にも公開するもの。座談会、研究グループからの報告により、プロジェクトの意義を確認するとともに、研究成果を紹介した。
日本下水道事業団大阪支社事業特集
 日本下水道事業団(JS)大阪支社は、受託建設事業や下水汚泥広域処理事業(エースプラン)などで、西日本2府24県の下水道整備の促進に大きく貢献している。そこで、本紙では山口登・JS大阪支社長のインタビュー、平成14年度予算および事業計画の概要などで、JS大阪支社の取り組みを紹介した。
日水協・九州地方支部総会開催地紹介
 第71回日本水道協会九州地方総会が11・12の両日、市制施行100周年を迎えた佐世保市で開催される。同市は明治以来、軍港として発展してきた。水道事業も軍の施設を活用し、全国で十番目になる明治40年に給水を開始。その後、乏しい水資源を克服するため様々な施策を展開し、現在は24万市民に良質な水道水の供給を実現している。本紙では総会開催に併せて、佐世保市水道事業などを紹介する。