水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
特集
バックナンバー
主張・視点21
主張・視点21
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
上下水道の広報PR
上下水道の広報PR
水の芸術館
水の写真コンテスト
水の音楽館
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
水の資料館
各種データ
用語集
リンク集
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報


これまでの特集


3866号  12月24日
上・下水道界のこの一年をふり返る
別刷り=グラビア・新水道

3865号  12月20日
日水協の水道資機材検査認証制度

3864号  12月17日
拠点都市シリーズNo.249
東備水道企業団の配水池完成特集

3863号  12月13日
中核市の市長と下水道シリーズ
東京都水道の基幹施設整備特集

3862号  12月10日
下水道高度処理で水質保全へ
清水鐡工所創業50周年記念企画

3861号  12月 6日
水道管路の更新事業への取り組み

3859号  11月26日
拠点都市シリーズNo.248
簡易水道整備促進全国大会特集
日本下水道施設業協会20周年特集
企業企画特集・東洋計器

3858号  11月22日
下水道整備促進全国大会特集
グラビア・新水道

3857号  11月19日
川崎市下水道70周年記念特集
企業企画特集・日本グラウンドマンホール工業会
グラビア・上下水道関係来年度予算獲得へ

3856号  11月15日
日水協・関東地方支部実務協議会特集
日水協・中部地方支部実務協議会特集

3855号  11月12日
日水協・関西地方支部実務協議会特集

3854号  11月 8日
世界湖沼会議の開催を特集

3853号  11月 1日
北大・衛生工学シンポ
信州の水道、日本の水道
日水協・長野総会水道展
写真で見る長野水道総会

3851号  10月22日
大規模用水供給事業特集
工業用水協会通常総会特集
日水協総会・水道展紙上紹介
別刷り=グラビア・新水道

3850号  10月18日
拠点都市シリーズ
水道の鉛管対策特集
下水道主管者会議特集
水の写真コンテスト入賞作品

3849号  10月15日
下水道研究会議定時総会

3847号  10月 4日
神戸市下水道50周年特集

3846号  10月 1日
丹保先生退官記念シンポ

3845号   9月27日
関西水道事業研究会の中間報告
日水協東北地方支部特集
福岡市水道事業特集
別刷り=グラビア・新水道

3844号   9月20日
中核市の市長が語る下水道シリーズ
平成14年度予算概算要求特集
電気学会特集
土橋水団連会長に聞く

3843号   9月17日
拠点都市シリーズNo.246

3842号   9月13日
ACT21計画の成果と今後を特集

3841号   9月10日
松阪市水道50周年を特集

3840号   9月 6日
下水道の日特集/全国の整備状況、市民PR行事、ベストテン他

3839号   9月 3日
高松市水道80周年記念特集

3838号   8月30日
東京都水道局の新陣容
拠点都市シリーズNo.245

3837号   8月27日
大阪府営水道通水50周年行事
全国水道企業団協中四国地区協総会
別刷り=防災の日グラビア

3836号   8月23日
中核市の水道と今後の方向

3835号   8月20日
日水協関東地方支部管理者協特集

3834号   8月 9日
山口県防府市水道50周年特集
別刷り=グラビア/厚生労働省、公衆衛生院の組織と人

3831号   8月 2日
日米水道地震対策ワークショップ

3831号   7月30日
中核都市の市長が語る下水道No.14
13年度の上・下水道進捗アンケート
別刷り=人事グラビア/国土交通省下水道部他

3830号   7月26日
企業企画=大成機工60周年
JS・東海事務所の事業
大阪府営水道50周年
日水協新任管理者研修会
中核都市の水道
別刷り=グラビア・新水道

3829号   7月19日
日水協・九州地方支部総会特集
下水道総合イベント特集
別刷り=グラビア・水の日

3828号   7月16日
日水協・中国四国地方支部総会特集
膜処理技術の最新動向

3827号   7月12日
日水協・中部地方支部総会特集
JS・大阪支社の本年度事業
企業企画=60周年を迎えたタブチ

3826号   7月 9日
拠点都市シリーズNo.244/函館市の水道を語る
日水協・北海道地方支部総会
町村下水道推進大会特集

3825号   7月 5日
日水協・関東地方支部総会特集
水コン協・関西支部の活動特集

3824号   7月 2日
日水協・東北地方支部総会特集
水道法改正特集/三本木課長、川北専務理事に聞く

3823号   6月28日
拠点都市シリーズNo243
神奈川県営水道の最新動向
日水協・関西地方支部総会特集
別刷り=グラビア・日水協支部総会総括

3822号   6月25日
宇部市水道の新陣容特集
下水道研究発表会論文一覧
下水協・定時総会特集

3821号   6月21日
水道研究発表会をふり返って
名古屋市と東海3県の今年度事業
企業企画特集「神鋼パンテツク」
企業企画特集「ポリエチレン管」

3820号   6月14日
平成13年度厚生労働省新規採択
東京都水道局南千住給水所完成

3819号   6月11日
北海道の水道技術

3818号   6月 7日
全管連第41回総会特集

3817号   6月 4日
全国簡易水道大会特集

3816号   5月31日
中核市の市長と語る下水道
水道週間特別インタビュー/坂口力厚生労働大臣
下水老朽管の更新特集

3815号   5月28日
東京都水源林100周年特集

3814号   5月24日
拠点都市シリーズNo.242
北九州市水道90周年特集
関西地区の主要水道・下水道事業

3813号   5月21日
九州地区水道企業団協議会特集

3812号   5月17日
水道研究発表会特集

3811号   5月14日
地方整備局下水道係長に聞く
阪神水道(企)尼崎浄水場通水
呉市水道の事業展開をみる

3810号   5月10日
桐生市水道70周年を特集
水道研究発表会発表論文一覧
IWA会長会議特集

3809号   4月30日
小野田市水道70周年を特集
下水道研究会議幹事会特集
下水協・地方支部総会総括

3808号   4月26日
大都市下水道事業/13大都市の13年度事業計画

3807号   4月23日
関西水道事業研究会が中間報告
新拠点都市シリーズNo.241/福島市

3806号   4月19日
大都市水道の方向と本年度の重点/12都市の取り組みをみる
技術トピックス・大孔径膜開発/水道機工とクラレの技術

3805号   4月16日
川崎市第1導水ずい道改良
簡易水道6ブロック支部総会

3804号   4月12日
全国水道企業団協の総会

3803号   4月 9日
全国上下水道事業関係の4月人事異動

3802号   4月 2日
平成13年度下水道事業予算と計画/本紙調査
大和高田市水道の取り組み

3801号   3月29日
中核市の市長が語る下水道 シリーズNo.12
下水道新技術推進機構特集
13年度の上水道予算と計画
NS形ダクタイル管特集

3800号   3月26日
21世紀の下水道を考える
茨城県企業局特集
愛知県流域下水道特集
グラビア・新水道キャンペーン


上・下水道界のこの一年をふり返る
 新世紀元年の平成13年は、内外情勢・水道界ともに厳しくかつ激動の1年間だった。本紙を通して「往くとし」を振り返り、新世紀2年目「来るとし」への期待をつなぐ。テーマごとに整理し、日誌を添えた。
拠点都市シリーズNo.249
 神戸市で11月14日から3日間にわたり日本水処理生物学会の第38回大会が開催された。大会では、“新しい世紀の水処理”をテーマにパネルディスカッションを行ったほか、106題の一般講演、上・下水道生物研究集会を実施し、地球環境の保全を軸に生物を利用した水処理の可能性を議論するとともに、遺伝子レベルの検査法など最新技術の発表もあり、多大な成果を得て注目を集めた。今回で日本水処理生物学会の会長は大阪大学大学院の藤田正憲教授と第38回大会会長を務めた神戸市水道局の矢野洋参事に“水処理と微生物”を中心に水道事業と微生物問題の経緯や第38回大会の成果を踏まえた今後の水処理の方向性などについて語り合って頂いた。
東備水道企業団の配水池完成特集
 東備水道企業団(横山正幸企業長)が建設を進めてきた「久々井配水池」が完成し、11月28日から稼働した。配水池はステンレス溶接構造のパネル組立式で、容量は1,470立方メートル。本紙では野上計行・東備水道企業団工務課長のインタビューとともに、「ステンレス配水池の特徴と今後の役割」を紹介した。
中核市の市長と下水道シリーズ
 21世紀は地方の時代といわれており、全国各地で活力ある豊かな地域社会を目指し、個性溢れる魅力ある町づくりが進められている。清らかな水環境をベースとした潤いと安らぎのある生活空間の創造こそが、新世紀でのキーワードとなっている。シリーズ特集「中核市の市長が語る町づくりと下水道」の第16回は、旭川市の菅原功一市長にご登場願い、魅力ある町づくりへの基本姿勢や下水道への熱い思いを語っていただいた。また板谷征一・事業部長に、旭川市における下水道の現状と将来について執筆していただいた。
東京都水道の基幹施設整備特集
 我が国の水道事業が高普及を実現した今、技術的には維持管理と施設更新が主となる現況から施設整備に関連する施策展開は事業体の意欲、主体性に大きく委ねられている面は否めない。そうした情勢下、東京都水道局が利用者サービスの拡充を念頭に置いた一層の高水準水道の構築に向けて基幹施設整備を積極的に推進していることは水道界に貴重な活力を与えると同時に全国の水道事業体の技術力の底上げに貢献していることは衆目の一致するところである。本紙では、東京都水道局の基幹施設整備とそれを支える技術力にスポットを当てた技術特集を企画、飯嶋局長と厚生労働省の三本木水道課長、水道技術研究センターの藤原専務理事による鼎談を、同局の水処理及び管路技術の大規模な実験施設が設置されている玉川浄水場内で実施したのをはじめ、建設部管理職による局内座談会、さらには主要事業の現場レポートを掲載した。
下水道高度処理で水質保全へ
 国民の水道水の質への関心が高まり、病原性微生物による水道水源等の汚染が社会問題化している。このため水道水源地域において下水道の整備を緊急的に進め、水質保全を図ることにより安全でおいしい水を確保することが望まれている。このような中、国土交通省では平成14年度予算で「水道水源地域下水道緊急整備事業」の創設を要望。内容は高度処理の積極的推進と、管渠の補助対象範囲の拡大となっている。そこで本紙ではこの新規要望の実現に向け特集を企画、国土交通省下水道部の清水俊昭町村下水道対策官、日本大学工学部の中村玄正教授に原稿を執筆いただくとともに、水道水源地域で高度処理を積極的に推進している5事業を紹介した。
清水鐡工所創業50周年記念企画
 水道バルブ専業メーカー清水鐵工所が本年4月に創業50周年を迎えた。現会長・清水三郎氏が水道用弁類専一の製造・販売を自営業として始めたのが昭和15年。以後、昭和21年の有限会社設立を経て、同27年に株式会社清水鐵工所が誕生。同社の半世紀には創業者清水三郎氏の強い個性と独特の企業理念が連綿と貫かれており、それらは今なお創業の精神として関係者から尊ばれ企業の隅々に脈打つ。本頁では清水会長とお孫さんの清水智弘さんに登場願い、苦節50年であり輝かしい50年史でもあった同社の半世紀を振り返り、創業の心、後継の人達の心意気などを語り合って頂いた。
水道管路の更新事業への取り組み
 水道事業において管路は事業を支える根幹施設であることは改めて強調するまでもなく、有収率向上、管路内水質保全、さらには震災対策の見地から老朽管更新をはじめとする管路整備が全国の水道事業体で積極的に進められている。また、より高水準水道の構築を目指す事業体の中には配水ブロック化などユニットとしての管網整備を推進しているところも少なくなく、関連技術の向上も目覚しいものがある。今回企画した「水道事業体の管路整備特集」では、政令指定都市(千葉市を除く)の管路更新事業について原稿を執筆いただいたほか、特別企画では、管路技術分野の学識者として唯一無二の存在感を発揮してきた新潟大学名誉教授の小出崇氏と、東京都水道局で特に管路整備部門で造詣が深く、また、小出氏を師と慕いながらこれまで対面する機会のなかった同局多摩水道対策本部長の鈴木三夫氏との対談を掲載した。
拠点都市シリーズNo.248
 東京都水道局が玉川水処理実験施設を開設したのは平成7年。厳しい原水事情から昭和45年以来給水停止を余儀なくされている玉川浄水場の再開への技術的アプローチはもとより、水処理技術向上の研鑽の場としてその存在感は日に日に増してきている。今回の拠点シリーズは、東京都水道局の浄水処理技術にスポットを当て、同局浄水部長の村元修一氏と東海大学工学部教授の茂庭竹生氏に玉川水処理実験施設で対談をお願いした。茂庭教授は、かつて休止直前の玉川浄水場で実験をした経験を持ち、また、近年はオゾンの促進酸化をテーマに同実験施設で局からの委託により研究を行っている。ここでは、高度浄水をはじめとする今後あるべき浄水処理技術について大いに語り合っていただいた。
簡易水道整備促進全国大会特集
 全国簡易水道協議会の『第46回簡易水道整備促進全国大会』が11月29日(木)午前10時より、東京平河町の砂防会館・シェーンバッハ・サボーにおいて開催される。今年の大会スローガンは(1)簡易水道関係国庫補助金(概算要求額)の満額確保(2)簡易水道国庫補助率の大幅引き上げ(3)簡易水道給水人口の拡大(4)地震・渇水等災害に強い簡易水道施設の整備(5)簡易水道事業債(地方債計画)の満額確保(6)簡易水道事業に対する地方財政措置の充実-の6項目。大会では会員代表が、関係国会議員や政府関係者に要望の実現を訴えるほか、大会決議を採択することとなっている。佐々木秀康会長よりメッセージをいただくとともに、田畑新二事務局長にインタビューした。また、工業用水も含む水道関係予算要求の概要等を紹介した。
日本下水道施設業協会20周年特集
 「社団法人 日本下水道施設業協会」が昭和56年(1981年)に創立以来、今年で節目の20周年を迎え、記念の11月28日に記念式典を挙行、功績賞・功労者の表彰、佐々淳行元内閣安全保障室長の記念講演と祝賀会を催すことになっている。下水道事業は施設協発足時の先進諸国への追いつけ追い越せの時代から、普及率も6割りを越え、公共事業を取り巻く厳しい財政状況のもと、ここ数年右肩下がりの状況が続き施設協への期待は一層高まっている。政府の進める構造改革により、公益法人の事業活動にも厳しい目が注がれている。このような中、本紙では施設協の創立20周年-成人式を祝して、小島会長のメッセージ、国土交通省曽小川下水道部長の祝辞、斎藤元専務理事・亀田前専務理事・西口専務理事のインタビュー、施設協20年の歩みを中心に特集を企画した。
川崎市下水道70周年記念特集
 昭和6年に浸水対策として着手した川崎市の下水道事業が11月で70周年を迎えた。当初は低かった普及率も昭和50年代以降急激な伸びを見せ、現在では97.6%に達したが、この間、川崎市は次々と先進的な事業を打ち出し全国の下水道事業をリードする存在となっている。本紙ではこれを記念して、20年来のお付き合いがあるという国土交通省の谷戸善彦・下水道事業課長と川崎市の曽根庸夫・建設局理事下水道建設部長に川崎市下水道事業の過去・現在・未来を語り合っていただくと共に、下水道建設部の各課長に各課の取り組みと21世紀の下水道の役割について質問した。
企業企画特集・日本グラウンドマンホール工業会
 平成10年に高知での集中豪雨で、マンホールのふたの浮上・飛散に伴う人身事故が発生したのを契機に「下水道マンホールの緊急安全対策」、「下水道マンホール安全対策の手引き案」を建設省(当時)がとりまとめたのをはじめ、更に日本下水道協会が「下水道用マンホールふたの維持管理マニュアル」の制定、マンホールふたの安全性に関する記述を充実させた「下水道施設計画・設計指針」の改訂-などを行い、マンホールふたの安全性に関する規範類が整った形となった。今後はこれらの周知徹底が課題となっている。本紙では、下水道の建設から維持管理に至るマンホールふたの一層の安全性に焦点を当てた特集を企画し、それぞれの規範類制定などに携わった方々にインタビユーした。
日水協・関東地方支部実務協議会特集
 日本水道協会関東地方支部が例年11月に開催している実務協議会が今年も埼玉県支部の開催担当により、15、16の両日、群馬県水上町で行われる。昭和26
年にスタートした同協議会は事務・技術両部門の実務担当者が一堂に会して情報・意見交換を行う同支部の主要行事の一つだ。本紙では、例年同様特集号を企画、開催担当・埼玉県支部長都市のさいたま市水道事業の現況紹介として、同市の作山水道事業管理者と岡田水道部長にインタビューをお願いし、また、地方支部長都市・横浜市水道局の杉山総務部長に今年の会議の内容についてお話しをうかがった。
日水協・中部地方支部実務協議会特集
 第26回日本水道協会中部地方支部研究発表会が15日から2日間、富山県高岡市で開催される。同支部研究発表会は水道事業体職員および業界技術者の研鑽と交流の場として年々活況を呈しており、今回は17題の最新知見が報告される。そこで、本紙では松原武久・同支部長、佐藤孝志・高岡市長の挨拶をはじめ、登壇者の方々への研究発表のポイントなどのアンケート、さらに北山秀明・高岡市水道事業管理者のインタビュー、同市の水道事業の概要や特徴などにより開催地を紹介した。
日水協・関西地方支部実務協議会特集
 日本水道協会関西地方支部第45回研究発表会が11月12日から3日間にわたり、大阪府豊中市で開催される。今回は水質や技術、事務などから43題の発表があり、新世紀に対応した水道事業への取り組みが発表される。本紙では、発表テーマや各発表の聞きどころ、開催地・豊中市の水道事業などを紹介する。
世界湖沼会議の開催を特集
 滋賀県、国際湖沼環境委員会(ILEC)主催の第9回世界湖沼会議が11月11日から16日まで滋賀県大津市の“びわこホール”をメイン会場に開催される。今回は『湖沼をめぐる命といとなみへのパートナーシップ~地球淡水資源の保全と回復の実現に向けて~』をテーマとし、世界約70カ国から大学や行政、住民代表など約900人が参加し、分科会やセッション、視察会など様々な催しを通して、世界の湖沼が抱える課題や今後の在り方などを多角的に議論する。21世紀の湖沼、或いは水環境の在り方を考える出発点として今回の世界湖沼会議の意義は大きく、多方面から期待が集まる。そこで本紙では滋賀県の国松善次知事のメッセージをはじめ、会議の内容や日本の代表的な湖沼の概要などを掲載し、第9九回世界湖沼会議を紹介する。

北大・衛生工学シンポ
 北海道大学衛生工学会が実施する衛生工学シンポジウムが、今年も11月1~2の両日、北大において開催される。同シンポジウムは、北大関係者に限らず様々な組織・団体からの参加と、上下水(水処理)、建築環境、エネルギー、大気、廃棄物、室内環境、環境保全など、衛生工学・環境工学分野についての研究成果を、1つの会場で発表するという総合的・横断的な運営を特色としている。又、毎回、特別セッションを設定し、話題を集めている。9回目を迎えた今回は、特別セッションとして、『アジアの視点から見た日本・北海道の環境』が予定されている。渡辺北大教授、余湖北海学園大学教授、村尾北大助教授、船水北大助教授のインタビュー、原稿により同シンポジウムの新しい動向を探った。
信州の水道、日本の水道
 長野県を代表する広域水道である佐久水道企業団の三浦大助企業長(佐久市長)は、全国水道企業団協議会会長を務めており、水道界のリーダーとして活躍しているが、旧厚生省において衛生行政の中心にあった人である。近年は福祉行政においても、ユニークなアイデアを次々に打ち出し、全国から見学者が引きも切らないと聞いている。そして、長野県出身の水道人として忘れてはならないのが、元厚生省水道環境部長の小林康彦氏。現在は日本環境衛生センター専務理事の職にあるが、水道を始めとする衛生分野で、精力的な活動を展開している。お2人に信州の水道を通して、21世紀の日本の水道を語り合っていただいた。
大規模用水供給事業特集
 全国大規模水道用水供給事業第2回管理者会議が11月8日から2日間、兵庫県内で開催される。現在、水道水源の確保や水質管理の強化など課題が山積するなか、大規模水道用水供給事業の重要性はますます高まっている。そこで、本紙では管理者会議の開催担当の足立昭・兵庫県公営企業管理者にインタビューするとともに、ピックアップした5事業体に、大規模水道用水供給事業の現状と将来を紹介していただいた。
工業用水協会通常総会特集
 日本工業用水協会第43回通常総会が11月8日から2日間、和歌山県で開催される。工業用水道は産業活動の安定的発展、地域開発の推進などに大きな役割を果たしており、総会では各事業体の諸問題の解決に向け、活発な討議が行われる。そこで、本紙では開催担当の和歌山県工業用水道の事業概要を紹介した。
拠点都市シリーズ
 三重県四日市市の水道は昭和3年、船舶給水用の施設を引き継ぎ発足した。その後、人口の増加に伴う水需要に対応するため、4期にわたる拡張事業を重ね、平成12年度からは第1期水道施設整備計画を推進している。地下水を主水源とし、管路更新事業や地震対策などに積極的に取り組んでいるが、地下水の減衰傾向が見られるとともに、地下水の水質保全や安定水量の確保が大きな課題となっている。そこで、本紙では野呂修・四日市市水道事業管理者と、森和紀・日本大学文理学部教授(三重大学名誉教授)にご登場いただき、地下水の水質保全や安定水量の確保などへの取り組みについて、語り合っていただいた。
水道の鉛管対策特集
 水道水に含まれる鉛の水質基準値が、平成14年度に現行の0.05mg/Lから0.01mg/Lに強化される予定である。これは平成4年度に現行基準値に強化された時に、10年後には0.05mg/Lに強化するとの方針が示されており、これに基づくものである。この10年間、水道界として具体的な取り組みが行われて来たとは言い難いが、ここに来て対策実施の気運が高まって来た。日水協の鉛管問題対策特別委員会による報告書もまとまり、去る9月25日に日水協で行われた水道事業体フォーラムには200人が出席し、関心の高さを示した。鉛問題の現状と対策を探った。
下水道主管者会議特集
 都道府県の下水道担当者が当面する課題について討議・情報交換する『第41回都道府県下水道主管者会議』(主催=流域下水道都道府県協議会・石川県、後援=日本下水道協会)が10月25日、26日に石川県で開催される。合流式下水道の改善や浸水対策の推進など、下水道に求められている役割が多様化しているなか、都道府県の役割は益々重要となっている。会議では3分科会に分かれ、(1)下水汚泥の減量化・再資源化の促進方法(2)汚水処理施設整備における連携(3)下水道における雨天時対策-を巡り意見が交わされることになっている。そこで本紙では会議の開催を機に開催地・石川県の下水道事業と、3分科会の各テーマについて紹介した。
下水道研究会議定時総会
 一般都市の下水道担当部局長で構成される「下水道研究会議」(会員83都市)の平成13年度定時総会が、10月19日に大阪市内で開催される。会議には全国から多数の都市が参加し、下水道事業推進に向けての問題点や疑問点等について議論が繰り広げられる。特に議題にあげられた補助対象範囲の拡大や、下水道使用料の適正化について有意義な情報交換が期待される。そこで本紙では総会開催を機に、杉本俊一・下水道研究会議代表幹事(横須賀市下水道部長)に原稿を執筆いただいたのをはじめ、会員都市が現在抱えている課題と国への要望等について紹介した。
神戸市下水道50周年特集
 神戸市の下水道は昭和26年に事業着手して以来、今年で50周年を迎えた。同市では今年度から「第9次神戸市下水道整備5カ年計画」に着手し、下水処理場間のネットワーク化、処理能力増強、改築・更新、浸水対策、汚水面整備、高度処理、資源の活用、施設の空間利用などを推進している。そこで、本紙では前阪進二・神戸市建設局参与・下水道河川部長事務取扱に座長を務めていただき、幹部職員四名による座談会をはじめ、神戸市下水道の事業概要と特徴により、同市下水道の取り組みを総合的に紹介した。
関西水道事業研究会の中間報告
 関西水道事業研究会(座長=住友恒京都大学大学院教授)では『長期的視点から見た設備投資と経営のあり方~設備更新時代を迎えて~』の中間報告書(別項)をまとめ、年度内には最終報告書をまとめる方針である。その過程で構成団体の管理者から意見を聞いて報告書に反映させていくこととし、先般、構成8事業体の管理者(代理を含む)が一堂に会する場を設定した。管理者会議は関水研の更新・経営分科会から中間報告書の説明を聞いたあと、管理者の立場からの意見を述べあった。
 住友恒座長司会のもと、各事業体から小倉晉神戸市水道事業管理者、山本第四郎阪神水道企業団企業長、槇野勝大阪市水道事業管理者、鹿嶽宰大阪府水道企業管理者、森脇史郎京都市上下水道事業管理者、奥原恒興京都府企業局長、荒木一義奈良県水道局長(代理)、小西克彦兵庫県企業庁管理局水道課主幹(代理)の順で発言が始まり、その後フリートーキングとなった。最後は関水研副座長の立花一郎大阪府水道部長、小苗三代治大阪市水道局理事の発言でしめくくった。
日水協東北地方支部特集
 日水協東北地方支部の第5回水道技術事例発表会が27、28日の両日、郡山市で開催される。管内事業体の強い結束力を背景に技術力の保持と向上へ前向きな取り組みが目立つ同支部の定例行事の中でも年々その重要性を増してきている同発表会の本紙特集号では、開催地・郡山市の渡邊管理者のインタビューなどで同市の事業概要を紹介し、また、東北地方支部の技術面での取り組みぶりをレポートした。
福岡市水道事業特集
 福岡市は昭和53年、平成6年、渇水によって長期間の給水制限を実施するなど水資源に乏しい都市である。そうした中、水道局では、水資源開発や19回にわたる拡張事業、配水コントロールシステムによる効率的な水運用など“渇水に強いまちづくり”を目指した諸施策を展開。21世紀を迎えた今も、高度浄水処理の導入、浄水場の再編整備などを進め、新たな時代に対応した水道事業への取り組みを積極的に続けている。そこで福岡市の藤井利治水道事業管理者に、これからの事業展開をインタビューするとともに、今夏に竣工した西部配水池建設事業の概要についても紹介する。
中核市の市長が語る下水道シリーズ
 21世紀は地方の時代といわれており、全国各地で活力ある豊かな地域社会を目指し、個性溢れる魅力ある町づくりが進められている。清らかな水環境をベースとした潤いと安らぎのある生活空間の創造こそが、新世紀でのキーワードとなっている。シリーズ特集「中核市の市長が語る町づくりと下水道」の第15回は、豊田市の鈴木公平市長にご登場願い、魅力ある町づくりへの基本姿勢や下水道への熱い思いを語っていただいた。また永田修三・事業管理者に、豊田市における下水道の現状と将来について執筆していただいた。
電気学会特集
 電気学会産業応用部門全国大会が去る8月22日から24日までの3日間、松江市において開催された。本紙関係では、公共施設技術委員会(委員長・中里卓治東京都下水道局中部管理事務所長)が『公共施設におけるエコ技術』をテーマにシンポジウムを開催し、基調講演を始めとして6題の発表が行われ、熱心な質疑応答が繰り広げられた。当紙ではこのシンポジウムの模様を紹介すると共に、「水道事業におけるエコ技術」について、船井洋文氏(前公共施設技術委員長)にインタビューした。
土橋水団連会長に聞く
 日本水道工業団体連合会の新会長に(株)クボタ社長の土橋芳邦氏が就任した。我が国の上下水道・工業用水道を支える産業界の総本山であり、結束の象徴としての水団連の役割は、厳しい環境の中で益々重要なものとなっている。長引く不況とデフレにより、構造改革が喧伝されている中、必須の社会基盤である上下水道・工水道の整備と発展にどのように寄与していくべきか、新会長に抱負を伺うとともに、そのプロフィールを紹介する。
ACT21計画の成果と今後を特集
 (財)水道技術研究センターが平成9年度から5箇年計画で進めている『ACT21計画』(高効率浄水技術開発研究)は順調に進み最終年度を迎えた。ACT21計画では厚労省の厚生科学研究費を中心として官、学、民が英知を結集。感染性微生物や未規制の化学物質を確実に除去する新しい浄水技術や代替消毒法の開発のほか、老朽化した浄水場の改修、再整備を視野に入れた凝集沈殿効率、ろ過効率の高い省用地型の浄水技術の実用化のための研究が進められている。調査研究は5年目を迎えいよいよ最終段階に入った。この9月17日(月)には東京でセミナーも開催される。そこで本紙では、研究開発事業の進捗状況と、今回のセミナーで報告される「持ち込み研究」の成果を紹介するとともに今後の方向にスポットを当てた。
松阪市水道50周年を特集
 三重県松阪市の水道は昭和26年6月に給水開始した。現在は第5期拡張事業第4次変更を実施しており、未普及地域の解消や配水池の建設などを進めている。そこで、本紙では野呂昭彦・松阪市長の挨拶、西村敏彦・同市水道事業管理者のインタビュー、拡張事業の経緯などにより、同市水道の取り組みを紹介した。
高松市水道80周年記念特集
 高松市といえば“渇水”を連想するほど、同市は古くから水不足に悩まされてきた。現在は「渇水に強い町」を目指して、市を挙げて水源開発、水の有効利用、節水対策など様々な施策が展開されており、着々と成果が上がりつつある。今年は同市の市制施行111周年、水道通水80周年に当たることから、「2001雨水(あまみず)セミナーIN高松」を始めとする多くの記念事業が行われ、さらなる節水意識の浸透と各種施策の進展を目指している。そこで本紙では、同市の吉峰政登水道事業管理者に高松市の水道事業の課題と課題解決に向け実施中の事業、渇水に強い町づくりへの取り組みなどについてインタビューを行うともに、雨水セミナーIN高松についてもダイジェストで紹介した。
東京都水道局の新陣容
 東京都水道局では、この7月に局長をはじめとする大規模な人事異動が行われた。近年の同局の施策は、山口貯水池堤体強化工事から“フレッシュ診断”に至るまで、ハード、ソフト両面において創意工夫に富んだ意欲的な事業展開が目立つ。そうした中、飯嶋新局長をリーダーとする新体制でスタートを切った東京都水道局の将来に向けた取り組みに対する注目度は高いが、本紙では、この機を踏まえて特集号を企画、飯嶋局長、岡田次長、鈴木多摩水道対策本部長の局長級幹部による座談会と、課長級以上の全管理職の方々にご協力いただいたアンケート(プロフィールと抱負)を掲載した。
拠点都市シリーズNo.245
 寝屋川市の水道は昭和24年、民間会社から施設などを譲り受けて発足した。その後、人口の急増に伴う水需要に対応するため、数次にわたる拡張事業を重ね、平成11年度において第6期拡張(変更)事業を完成した。また、老朽施設の整備などについて、第6期施設等整備事業として実施している。同市では全量高度浄水処理や集中監視制御システムの導入、防災対策、老朽施設の更新などを推進する一方、今年度から料金改定を実施し、財政の健全化や経営改善などに取り組み、21世紀にふさわしい水道事業の構築を目指している。そこで、本紙では池本吉一・寝屋川市水道事業管理者と佐々木弘・放送大学教授により、同市の水道事業の概要や広域化のあり方などについて、幅広い視点から語り合っていただいた。
大阪府営水道通水50周年行事
 大阪府営水道は昭和26年に供用を開始し、今年は通水50周年の節目を迎えた。8月2日には50周年を記念して吹田市の万博公園で『Water Festival 2001』を開催し、その中で『Water Forum Osaka』として丹保憲二・放送大学長の“新世紀の都市システム”と題する基調講演をはじめ、住友恒・京都大学大学院教授を座長に“新世紀の水道システム”をテーマとするパネルディスカッションを実施、さらに水の絵コンテスト表彰、万博公園浄水施設の見学会、万博記念競技場でのサッカー教室など様々なイベントを行った。本紙では、約600人が参加し、フロアーも巻き込んで活発な議論が展開したパネルディスカッションの模様を取り上げ、紹介する。
全国水道企業団協中四国地区協総会
 第8回全国水道企業団協議会中国四国地区協議会総会が30日、松江市で開催される。地区協議会総会では「上水道高料金対策の更なる要件緩和について」など5題の会員提出問題の審議などが行われる。そこで、本紙では開催担当である松江鹿島水道企業団の事業概要などを紹介した。
中核市の水道と今後の方向
「安全な水の安定供給」をテーマに、中核市の中から第2回目として15都市に、高水準水道への取り組みと課題について執筆していただいた。
日水協関東地方支部管理者協特集
 日水協関東地方支部の管理者協議会が今年も8月23、24の両日、山梨県支部の開催担当により河口湖町で行われる。支部管内の管理者が一堂に会して意見交換を行う同協議会の今年の意見交換事項は『浄水処理と水質管理』。同テーマを踏まえた本紙特集号では、開催担当・山梨県支部長都市である甲府市の山本管理者にインタビューをお願いし、東京都水道局の飯嶋局長に特別寄稿をいただいた。
山口県防府市水道50周年特集
 山口県防府市は昭和26年7月、工場分水を受け給水開始して以来、今年で50周年を迎え、6月29日には記念式典が挙行された。同市は水源を地下水に求め、第4期拡張事業第4次計画を実施しており、未普及地区の解消や水源水質の保全などに取り組んでいる。そこで、本紙では福田勝正・水道事業管理者のインタビュー、事業概要や特徴などで、防府市の水道事業を紹介した。
日米水道地震対策ワークショップ
 第2回日米水道地震対策ワークショップ(日本水道協会水道技術研究所、米国水道協会研究基金共催)が今月6~8日の3日間の日程で開催される。平成7年の兵庫県南部地震発生後も、我が国では鳥取県西部地震、芸予地震、海外でも台湾、トルコ、エルサルバドル、インドなどで大規模地震が発生し、水道施設をはじめとする都市基盤施設が被害を受けており、国際的な視点で地震対策を論じ合うことの意義の重要性が高まってきているのは改めて強調するまでもない。本紙では、今回のワークショップ開催を機に特集号を企画、ワークショップ開催に尽力した3人の学識者へのインタビューを行い、日米両団体を代表して、川北日水協専務理事と米国側の団長のジョン・コールマン氏に原稿を執筆いただいた。また、合計23編の発表内容の要約を掲載し、さらにはテクニカルツアーが予定されている東京都水道局山口貯水池堤体強化工事の現況についてレポートした。
中核都市の市長が語る下水道No.14
 栃木県の県都・宇都宮市は東京から約100キロ、新幹線で50分。北に日光連山を臨み、鬼怒川に面した関東内陸部の交通の要衝に人口44万4,000人余を擁する商・工業都市である。近年、“宇都宮都民”に加えて企業誘致も進み、今も人口が増え続けている。昭和32年に始まった下水道はほぼ完成するなど、“中核市”にふさわしく県下の下水道推進に牽引的役割りを担ってきた。今回ご登場頂いた福田富一市長は栃木県庁、宇都宮市議会・栃木県議会議員を経て平成11年4月に宇都宮市長に就任した理系のフレッシュマン。約束時間を大幅に超過して「21世紀の宇都宮市政と下水道の展望」について歯切れ良く語って頂いた。下水道の詳細については坂本隆重下水道部長にご紹介して頂いた。
企業企画=大成機工60周年
 大成機工株式会社が今年4月、創業60周年を迎えた。同社は水道管路維持管理のパイオニアとして常に業界をリードし、不断水工法では他の追随を許さず、その優れた技術は内外を問わず世界の水道関係者から高く評価されている。本紙では21世紀を迎えて更なる発展をと願い、テーマに「創業の心を今に伝える」を掲げた鼎談を企画した。名古屋から水道界の重鎮・西尾武喜(財)名古屋都市センター理事長(前名古屋市長)にご足労いただき、矢野雅歳大成機工会長そして河添佑之助本紙社友(前社長)の3氏で同社60年の歩みを振り返りつつ、水道事業の現状と将来について語り合って頂いた。
JS・東海事務所の事業
 日本下水道事業団東京支社東海総合事務所(JS東海総合事務所)は愛知、岐阜、三重の各県内事業体の委託に基づき、下水道施設の設計から維持管理の支援まで幅広い業務を行い、東海地方の下水道整備の促進に大きく貢献している。そこで、本紙では森本保彦・JS東海総合事務所長、下川原拓也・同副所長をはじめ、東海三県と各県の委託団体の代表に出席していただき、JS東海総合事務所の受託業務の概要や要望などを語り合っていただいた。
大阪府営水道50周年
 大阪府営水道は昭和26年に庭窪浄水場の沈でん水を東大阪地域に給水したのに始まり、今年は50周年の節目を迎えた。現在では大阪市を除く府内全市町村を給水対象とし、受水団体と連携を図りながら“水の製造・卸問屋”として積極的に事業を推進。また平成10年7月からは高度浄水処理水の全量供給を行い、安全で良質な水の安定供給を実現し、さらに地震や環境対策など先進的な事業展開を目指している。そこで本紙では大阪府営水道通水50周年を記念して大阪府の鹿嶽宰水道企業管理者と京都大学大学院の住友恒教授の対談をはじめ関係者のメッセージなどを掲載し、府営水道の50年の歩み、今後の展開などを紹介する。
日水協新任管理者研修会
 日本水道協会の新任管理者研修会が今年も24~27日の4日間にわたり、埼玉県川口市の水道ホテル「アクアディア川口」で開催されている。今年で28回目となる同研修会は、水道事業体のトップに新たに就任した管理者を対象に、経営、料金、労務など水道事業に不可欠な実務に関して豊富なカリキュラムを用意、また、出席者が一堂に会しての情報交換やディスカッション、さらには、同協会の宿泊施設、水道ホテル「アクアディア川口」を使用する合宿制度をとっていることから水道界ならではの連帯意識を育むものとして関係者から高い評価を得ている。本紙では、例年同様、先輩管理者のアドバイスと出席者のプロフィールを掲載する特集号を企画、今年は神奈川県内広域水道企業団副企業長の白濱英一氏(前・横浜市水道事業管理者)に、横浜時代の経験も踏まえてお話をうかがった。
中核都市の水道
 生活先進国のライフラインとして、21世紀の日本にふさわしい水道を構築していくには、施設の『質』的な面での向上を図っていく必要がある。次世代に継承するにふさわしい水道施設を構築していくことは現代に生きる我々の責務といえる。「安全な水の安定供給」をテーマに、中核市の中から第1回目として9都市に、高水準水道への取り組みと課題について執筆していただいた。
日水協・九州地方支部総会特集
 第70回日本水道協会九州地方支部総会が26・27の両日、北九州市で開催される。北九州市水道事業は今年、給水開始90周年の節目を迎えた。現在は、さらなる飛躍を目指してライフライン機能の強化や高度浄水処理事業など新時代に対応した諸施策を積極的に展開している。また90周年記念事業としては『北九州博覧祭2001』に“水のパビリオン”を出展し、人気パビリオンのひとつとして大きな注目を集めている。そこで九州地方支部総会に合わせて山崎福岡市長のメッセージをはじめ、矢野局長のインタビュー、水のパビリオン、幹部職員など北九州市水道事業を紹介する。
日水協・中国四国地方支部総会特集
 第70回日本水道協会中国四国地方支部総会が24、25日、山口県山口市で開催される。同市は昭和10年12月の給水開始以来、7回の拡張事業と、受水設備や配水管網の拡充・整備を実施してきた。現在は水道施設管理システムの構築や、災害に強いライフラインの確立などを推進している。そこで、本紙では秋葉忠利・日本水道協会中国四国地方支部長ならびに佐内正治・山口市長の挨拶、吉田正治・山口市水道事業管理者のインタビュー、山口市水道の事業概要などにより、開催地である山口市の取り組みを紹介した。
膜処理技術の最新動向
 我が国の水道事業における膜処理施設も既に二百数十カ所に上る採用実績を数え、また、この春には栃木県今市市で日量14,400立方メートルの施設が稼働となるなど、規模の大型化も進んでおり、浄水処理の最新技術として脚光を浴びた膜処理技術も水道界に着実に浸透してきている。本紙では、水道用膜処理技術の最新動向をテーマに特集を企画、水道技術研究センターの藤原専務理事と北海道大学大学院の渡辺教授に対談をお願いしたのをはじめ、多摩地区の小規模施設で導入を進める東京都水道局、我が国最大の村野浄水場でACT21プロジェクトの持ち込み研究が行われている大阪府水道部の2事業体を取り上げることで、大規模事業体の膜処理技術導入に向けた動向をレポート。さらには、渡辺教授が委員長を務めるACT21プロジェクト第3グループ(膜ろ過法の新分野への適用技術の開発)の持ち込み研究の概要についても紹介した。
日水協・中部地方支部総会特集
 第79回日本水道協会中部地方支部総会が18、19日、愛知県豊橋市で開催される。同市は昭和5年に通水以来、着々と事業を展開してきた。平成9年度から第8次拡張事業に着手し、安定給水の確保や水資源の有効利用などを推進している。そこで、本紙では松原武久・日本水道協会中部地方支部長ならびに早川勝・豊橋市長の挨拶、中村昭一・豊橋市水道事業及び下水道事業管理者のインタビュー、豊橋市水道の事業概要などにより、開催地である豊橋市の取り組みを紹介した。
JS・大阪支社の本年度事業
 日本下水道事業団(JS)大阪支社は、受託建設事業や下水汚泥広域処理事業(エースプラン)などで、西日本2府24県の下水道整備の促進に大きく寄与している。そこで、本紙では平成13年度予算および事業計画やエースプランの事業概要などにより、JS大阪支社の取り組みを紹介した。
企業企画=60周年を迎えたタブチ
 タブチは昭和16年7月に創業し、今年は60周年の節目を迎える。これまでにサドル分水栓、シングルレバーなど先進的な製品群を世に送り出し、『技術のタブチ』として我国の水道界に重要な役割を果たしてきた。社会環境が大きな変動期にある現在、タブチはさらなる飛躍を目指しており、“パラダイムチェンジ”をキーワードに新時代に対応した積極的な展開を図っている。そこで田渕宏政社長に60年の歩みを振り返るとともに、これからの取り組みなどを話して頂いた。
拠点都市シリーズNo.244/函館市の水道を語る
 我が国2番目の近代水道と110年余もの長い歴史を誇る函館水道。先見性に富んだ水源林管理、直営による水道専用ダムの建設、複数水系による効率的な水運用など、伝統に培われた技術力を背景に全国の範となる高水準の施策を展開してきた。また、観光都市として新たな活力を得始めた同市の温泉事業も水道局が所管、下水道事業も含むユニークな組織形態となっている。現・局長の大角幸雄氏は、同局初の事務系の管理者で、市長部局での幅広い職務経験を踏まえた行動力で伝統ある職場を切り盛りしている。今回の拠点都市シリーズは、その伝統ある技術力の見聞を深めたいという水道技術研究センターの藤原専務理事の強い希望もあって実現した。
日水協・北海道地方支部総会
 日本水道協会北海道地方支部の第72回総会が17、18日の両日、函館市で開催される。今回は、定例企画の拠点都市シリーズで同市の大角局長に水道技術研究センターの藤原専務理事と対談していただいたのをはじめ、小野営業部長、弦木水道部長のインタビューなどで同市水道事業の概要を紹介し、さらに北海道の小笠原環境生活部長には有珠山噴火の対応と教訓についてお話をうかがった。また、恒例の支部長都市・札幌市水道局の特集では、五名の新任部長にインタビューをお願いし、現在同局で実施中の藻岩浄水場改修工事をレポートした。
町村下水道推進大会特集
 第19回全国町村下水道推進大会と研究会議(主催・全国町村下水道推進協議会、同岐阜県支部、後援・日本下水道協会)が7月12、13日に岐阜県北方町の担当により下呂町において開催される。全国の下水道普及率が60%に達した現在、今後は町村の整備が重要になってくる。大会、研究会議には多数の町村長、下水道関係者が参加することが予想され、町村下水道の整備促進に向けて活発な意見交換が行われることが期待される。本紙では、白木北方町長にインタビューすると共に北方町の下水道、岐阜県の下水道について紹介した。
日水協・関東地方支部総会特集
 日本水道協会の関東地方支部総会は10、11日の両日、栃木県支部の担当のもと、同県支部長都市・宇都宮市で開催される。首都圏を擁し、3,800万人にも及ぶ給水人口を誇る関東地方支部管内の水道事業では、質量両面における課題克服に向けて前向きな施策展開が図られており、同地方支部総会では例年1,000人近くの出席者により、情報・意見交換がなされている。また、開催地・宇都宮市は、北関東最大の都市として、同エリアの産業・文化活動の中心的役割を果たしている。開催地・宇都宮市の水道事業、また、栃木県の主要水道事業体の概要についても紹介。恒例企画の関東地方主要事業体の課長による技術座談会のテーマは、『鉛管対策』とし、鉛管対策については、関東地方支部管内の人口10万人以上の都市を対象に緊急アンケートを実施し、そのデータの概要も掲載した。
水コン協・関西支部の活動特集
 全国上下水道コンサルタント協会関西支部(関水コン)の新支部長に木村勝弘前副支部長が就任した。公共事業見直しなどで、全国的にも上下水道コンサルタントを取り巻く経営環境は厳しさを増しているが、とりわけ関西地方は上下水道事業の成熟化が進んでおり一段と厳しい状況である。そこで、木村新支部長のもと、強い結束と新たな発想による活動展開で活路開拓を目指す関西支部を紹介した。
日水協・東北地方支部総会特集
 第70回日本水道協会東北地方支部総会が12、13日にわたり、岩手県北上市で開催される。東北地方支部総会の特集企画として、日水協東北地方支部長である藤井黎・仙台市長と開催地の伊藤彬・北上市長に原稿を執筆いただいたのを始め、久慈守人・水道部長にインタビューを行い、北上市の水道事業についての課題などを伺った。
水道法改正特集/三本木課長、川北専務理事に聞く
 水道法改正案が6月26日の衆議院本会議で満場一致、可決・成立し、29日付けで公布された。水道法改正は昭和52年の議員立法、平成8年の規制緩和措置などで一部改正されてきたが、内閣提出法案としては昭和32年の水道法制定以来44年ぶりの大幅改正である。衆・参の委員会審議では法改正点だけでなく水道行政全般に亘っての議論が展開された。本紙では水道法改正の緊急企画特集として三本木徹厚生労働省水道課長、川北和徳日本水道協会専務理事にインタビューし、山本昌宏水道課課長補佐に国会審議のもようも踏まえて解説していただいた。
拠点都市シリーズNo243
 神奈川県営水道は昭和8年に湘南地域の一部を対象にして給水を開始した「末端給水型県営水道」の草分けである。急激な人口増加と広域化を経て、現在は12市10町を給水区域とし、給水人口262万人を有する我が国屈指の大規模水道に発展した。その県水が一貫して実施して来た施策が、弱小事業体の吸収・合併による広域化と、県内主要事業体との共同歩調である。21世紀を迎えて、その方針を堅持すると共に、今後の施設整備の在り方について基本理念として『かながわ標準』を打ち出した。県水の0Bであり、現在は日本ダクタイル鉄管協会顧問として活躍中の岡田武雄氏をお招きし、技術陣のトップに立つ飯田智康技監と語り合っていただいた。
神奈川県営水道の最新動向
 神奈川県営水道は、より安全でおいしい水を将来にわたって供給することを目指して平成11年度から今年度にかけて寒川浄水場内で高度浄水処理実証実験を行うとともに、良質な水を安定・安全に供給するために今年4月1日より配水運用管理システムの運用を開始した。県営水道のさらなる高水準化を目指した取り組みをレポートする。
日水協・関西地方支部総会特集
 第70回日本水道協会関西地方支部総会が7月5・6の両日、堺市で開催される。同市水道事業は全量を大阪府営水道から受水し、安定した水量と安全な水質を確保している。現在は配水管理センターを中心により効率的な配水システムを目指すとともに、新庁舎の建設を計画するなど新たな時代に向けた取り組みを実施している。そこで関西地方支部総会に合わせて磯村支部長のメッセージをはじめ、神田局長インタビュー、池田技術長の原稿などを通して堺市水道事業を紹介する。
宇部市水道の新陣容特集
 山口県宇部市は昭和2年に通水開始して以来、8回の拡張事業を経て、現在は維持管理時代を迎えている。今後は老朽施設の更新・改良や事業の効率化、情報公開と説明責任、市民サービスの向上などを進め、高水準の水道構築を目指していく。そこで、本紙では中野文男・宇部市水道事業管理者を座長として、水道局幹部職員による座談会を実施し、維持管理時代への対応などを語っていただいた。
水道研究発表会をふり返って
 水道普及率が100%に近づいている現在、施設の更新と住民サービスはどうあるべきか現在の水道事業にとって最も大きな課題は、先頃盛岡市で開催された全国水道研究発表会のシンポジウムのテーマとしても取り上げられた。これを達成するためには、広域化、財政の健全化、情報公開などが不可欠である。シンポジウムの座長を務めた北大大学院教授の真柄泰基、広域化の旗手としてシンポジウムの講師を務めた八戸圏域水道企業団理事の熊谷勝弘、唯一、大都市の管理者として発表会に出席した東京都水道局長の赤川正和の各氏にご出席いただき、語り合っていただいた。
名古屋市と東海3県の今年度事業
 愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市など東海地方の上下水道事業は新世紀を迎え、さらなるレベルアップを目指して諸施策を展開している。平成13年度においても山積する課題の解消に向けた事業を進めており、その先進的な取り組みに注目が集まる。そこで名古屋市上下水道局の幹部職員のインタビューやアンケート、愛知県、岐阜県、三重県のインタビューや原稿を通して、それぞれの事業概要を紹介する。
企業企画特集「神鋼パンテツク」
 神鋼パンテツクが開発した汚泥減量化技術「エステプロセス」は、好熱性細菌を利用して汚泥を可溶化し、発生量の大幅な減量化を図るもので、まさに汚泥問題を根本から解決する“夢の技術”。そこで今年度からエステプロセスの実用運転を開始した群馬県中之条町をルポするとともに、エステプロセスの概要を紹介した。
企業企画特集「ポリエチレン管」
 配水用ポリエチレン管は、材質そのものが軽くしなやかで、接合方法も電気融着というまったく新しいタイプの管材である。これらの特性から運搬・移動、接合など施工性に優れているうえ、腐食がなく、地震などによる地盤変動にも柔軟に対応する。しかも価格的にも魅力十分。成熟期を迎えた水道事業では、耐震性の強化を始めとする既設管路の高度化・再構築が求められているが、一方では厳しい財政状況の中で、工事コストの縮減も大きな課題。配水用ポリエチレン管はこれら多様な要求を充たす配水管材として注目され、各地で着実に採用が広がっている。そこで本紙では、クボタ水道配水用ポリエチレンパイプにスポットを当て、採用事業体をルポするとともに、製品の概要・技術的特長などについて紹介した。
平成13年度厚生労働省新規採択
 厚生労働省の平成13年度予算の配分にあたっては、「21世紀における水道整備計画の促進」を念頭に、水道広域化、高度浄水施設、水質検査施設、緊急時給水拠点、水道管路近代化などを中心に新規採択事業を増やしている。21世紀における高水準水道の構築のためには、これら新規事業の円滑な推進が不可欠と言える。そこで本紙では「厚生労働省の13年度新規事業」にスポットを当て、各自治体の事業概要を紹介した。
東京都水道局南千住給水所完成
 東京都水道局が平成3年度から建設を進めてきた南千住給水所がこのほど完成の運びとなった。同給水所は、金町浄水場の給水エリアの一層の安定化を睨み、送配水分離や相互融通機能向上に向けた送配水システムの高度化を図る上での拠点として整備された有効容量10万立方メートルの大規模給水所だ。
北海道の水道技術
 水道事業体と学界、企業が協調して研鑽を深めるような事例も増えてきている。北海道大学が江別市水道部の上江別浄水場内の実験施設で進めている諸研究は産官学の協調体制による研究活動の代表的なものとして注目を集めてきた。上江別浄水場における共同研究の指導的立場にある渡辺義公・北海道大学大学院教授とフィールド提供者の鎌田米一・江別市水道事業管理者、そして、厚生労働省の粕谷明博・水道計画指導室長による座談会を実施、各分野の協調関係をベースに水道技術の進むべき方向性について語り合っていただいた。
全管連第41回総会特集
 管工事業界の全国団体として経営と技術に優れた企業づくりのために各種事業を展開している全国管工事業協同組合連合会(金子利会長)の第41回通常総会・全国大会が6月13日、富山市の富山国際会議場で開かれる。昨年は行政改革推進本部・規制改革委員会の「規制改革に関する論点公開」が公表され、給水装置工事主任技術者について廃止を含めたあり方の検討、関連資格・類似資格の統合・乗り入れ等の推進が明らかになり、全管連では直ちに反対を表明し、同委員会に反対意見を提出すると共に、厚生労働大臣などに精力的な陳情攻勢を行った。結果は現行通りの存続となり、大きな成果を収めた。また、給水装置工事主任技術者の経営事項審査に関わる申請分から一点の加点も決まり、業界の切実な要望も実現した。数々の難局を乗り切ったが、業界を取り巻く環境は依然として厳しく、今後の更なる結束、努力が求められている。
全国簡易水道大会特集
 全国簡易水道大会(主催=全国簡易水道協議会、鳥取県簡易水道協会)が6月6日(水)鳥取県鳥取市で開催される。簡易水道大会には全国から多数の関係者が駆けつけ、問題解決へ向けての熱心な議論が展開されることとなっている。開催地、鳥取県の水道を紹介するほか、全国六箇所で開催されたブロック会議を振り返った。
中核市の市長と語る下水道
 シリーズ特集「中核市の市長が語る町づくりと下水道」の第13回は、大分市の木下敬之助市長にご登場願い、魅力ある町づくりへの基本姿勢や下水道への熱い思いを語っていただいた。また、佐藤征一・下水道部長に、大分市における下水道の現状と将来について執筆していただいた。
水道週間特別インタビュー/坂口力厚生労働大臣
 第43回水道週間が6月1日から始まる。今年の水道週間の標語は「水道は 豊かな社会の いのちづな」。水道週間は、国民に水道への理解と関心を求める絶好の機会。全国各地で多彩な行事が予定されている。今年の中央行事は、市民とともに水源林を守り育てている広島市で行われる。坂口力・厚生労働大臣に、現在の水道が抱える課題や今後の方向についてインタビューした。
下水老朽管の更新特集
 下水管渠の老朽化対策をテーマに、老朽化の評価手法の確立、老朽化対策に適した管更生方法の選択法等にスポットを当て、「下水管渠の老朽化対策について」名古屋市上下水道局の後藤武彦・管路管理部保全課長に執筆していただくとともに、各種の下水管更生工法を紹介した。
東京都水源林100周年特集
 東京都が水道水源林の管理を開始して今年で100周年を迎えた。同局では6月1日のシンポジウムなど都民参加による交流事業をはじめとする各種イベントを開催することで水源林管理の意義のPRに努めるが、本紙では、水道事業の根幹を支えるこの主要事業の大きな節目を機に記念特集号を企画。
拠点都市シリーズNo.242
 北九州市水道事業は同市の前身のひとつ旧門司市が明治44年に給水を開始したのに始まり、今年は90周年の節目を迎える。今回の新拠点都市シリーズは北九州市水道事業管理者・水道局長の矢野浩氏と約40年にわたって北九州水道事業に携わり水道局長や水道担当の助役などを歴任してきた清本隆敏氏に水道事業の歩みや現状、課題について語り合って頂いた。また北九州市水道事業の沿革と北九州市水道局のトピックスについても併せて紹介する。
関西地区の主要水道・下水道事業
 関西主要事業体の上下水道事業は長い歴史を有し、これまで様々な先進的な事業を行い、我が国の上下水道界をリードしてきた。そこで本紙では今年4月に就任した京都、大阪、神戸の3市の局長級、部長級の方々にインタビューやアンケート調査を実施し、就任の抱負、これからの事業展開について述べて頂いた。
九州地区水道企業団協議会特集
 九州地区水道企業団協議会第16回総会が5月24・25の両日、佐賀市(会議開催担当=佐賀東部水道企業団)で開催される。特集では全国水道企業団協議会の三浦会長、九州地区水道企業団協議会の石井会長のメッセージをはじめ、佐賀東部水道企業団の塚原企業長のインタビュー、さらに幹部職員の紹介を行った。
地方整備局下水道係長に聞く
 平成13年1月の省庁再編で全国に地方整備局(8局)が設置されたことに伴い、下水道法に規定する国土交通大臣の権限は、流域別下水道整備総合計画の協議に係る同意、公共下水道及び流域下水道の事業認可等が地方整備局長に委任されることになった。また、国庫補助金についても平成13年度予算に係る事務から、地方整備局等が国庫補助金交付申請受付の事務を実施している。そこで本紙では、今後の下水道事業において重要な役割を占めていく地方整備局の下水道係長を紹介した。
阪神水道(企)尼崎浄水場通水
 阪神水道企業団が平成9年10月から耐震化の向上と高度浄水施設の導入を目的に建設してきた「尼崎浄水場」がこのほど完成し、5月16日に完成記念式典が挙行される。本紙ではこれを記念する特集号を企画し「高度浄水処理の方向性」を主要テーマに掲げ、山本第四郎阪神水道企業団企業長、住友恒京都大学大学院教授、藤原正弘水道技術研究センター専務理事による鼎談をお願いした。当日、山本企業長らのご案内で尼崎浄水場の施設を見学したあと、場内の会議室で話しあって戴いた。
呉市水道の事業展開をみる
 今年3月24日に発生した「芸予地震」により、広島県呉市では大きな被害を受けた。水道施設も管路などの漏水や、これらに伴う断水など市民生活に大きな影響を与えた。同市では現在、地震被害の復旧とともに、老朽管の更新事業などを積極的に進めている。そこで、本紙ではこれらの取り組みを紹介した。
桐生市水道70周年を特集
 桐生市が今年で市制80周年、水道創設70周年の節目を迎えた。同市では、今月13日に記念式典を行うのをはじめ、年間を通じて多彩な記念イベントを積極的に開催、節目を機に水道PRを強化している。
IWA会長会議特集
 IWA(世界水協会)の会長会議が5月19日(土)から3日間にわたり、東京市ケ谷の日本水道会館会議室で開催される。会議には、オデンタール会長(南アフリカ)、バース会長(同)、丹保副会長、ミルバーン専務理事(イギリス)のほか世界の主要都市から16名が参加する予定だ。21世紀の水道は民営化の時代といわれており、今回来日するメンバー都市(国)も例外ではなく、将来にわたっての効率的な事業運営を目指して水道事業の民営化が鋭意検討されている。
小野田市水道70周年を特集
 山口県南西部にある小野田市は昭和6年4月に通水して以来、今年で70周年を迎えた。現在、普及率がほぼ100%を達成しているのをはじめ、第三期拡張事業などを推進している。また、マッピングシステムの構築や災害対策などを図るとともに、通水70周年記念事業として、水源涵養林の取得も予定している。そこで、本紙ではこの節目の年を記念して、水道事業の取り組みを紹介した。
下水道研究会議幹事会特集
 一般都市の下水道部局長で組織する『下水道研究会議』の平成13年度幹事会が5月8、9日に横須賀市で開催される。同研究会議は昭和42年から一般都市の下水道事業が抱えている隘路について意見を交換し、下水道事業の推進に貢献してきた。そこで本紙では幹事会開催を機に、代表幹事の杉本俊一・横須賀市下水道部長に原稿を執筆いただいたほか、開催地の横須賀市の下水道事業について紹介した。
下水協・地方支部総会総括
 日本下水道協会の地方支部総会がスタートする。本紙では、各地方支部総会の開催地となる市町の下水道と、道県の下水道への取り組みを紹介していただいた。
大都市下水道事業/13大都市の13年度事業計画
 大都市における下水道普及率は早期に着手したことにより、全国平均の60%を上回る率となっている。しかし、早期着手のため下水道施設の老朽化が進み改築更新の時期を迎えている都市が多い。また、健全な水循環の保全、浸水対策、合流式下水道の改善、下水道資源・施設の有効利用、高度処理など取り組むべき課題は山積している。そこで本紙では、大都市における施設整備の動向と13年度の重点事業について特集した。
関西水道事業研究会が中間報告
 関西水道事業研究会は水道事業体が抱える諸課題を関西の立場から議論し、種々の政策に反映させ、よりよい水道の構築に資することを目的に活動を続けている。平成11・12年度の2年間は“更新”“経営”をテーマに分科会を設置して研究を実施し、今年3月末には、これまでの検討結果を『長期的視点から見た設備投資と経営のあり方~設備更新時代を迎えて~』と題して中間報告にまとめた。
新拠点都市シリーズNo.241/福島市
 福島県の県北に位置する県都・福島市は、阿武隈川を水源に大正14年から給水を開始している“老舗水道”である。同市は摺上(すりかみ)川ダムを水源とする福島地方水道用水供給企業団の中心都市であり、今後の福島地方の広域化の方向は、一重に福島市の動向にかかっていると言える。広域的な視野の元に、水利用はどうあるべきか-福島市で青春時代を過ごした斎藤健次郎氏をお招きし、机を並べ共に学んだ斎藤廣氏と語り合っていただいた。話は水道草創期の中島鋭治博士と福島水道とのかかわりに及び、地方都市における水利用の在り方から水道史の探訪にまで広がった。
大都市水道の方向と本年度の重点/12都市の取り組みをみる
 生活先進国のライフラインとして、21世紀の日本にふさわしい水道を構築していくには、施設の質的向上が不可欠だ。政府の公共投資基本計画でも、「安全で良質な水道水の安定的な確保を図るため、水質、水量、水圧のレベルアップを推進する」ことが主要な施策として打ち出されている。また、老朽化した施設の更新・機能アップ、地震対策も大きな課題だ。大都市水道における高水準水道への取組みと、平成13年度の重点事業について執筆していただいた。
技術トピックス・大孔径膜開発/水道機工とクラレの技術
 水道機工がクラレと共同で開発したクリプトスポリジウム除去用膜ろ過装置が水道関係者の注目を集めている。同装置は、大孔径MF膜を配備することで、省エネルギー、低コスト化を実現、また、スペース性からも既存施設への導入も容易で、特に原虫対策に苦慮する事業体にとっては朗報といえよう。ここでは、この新型膜ろ過装置の概要を紹介すると共に、この分野に造詣の深い5名の学識者のコメントも掲載した。
全国水道企業団協の総会
 全国水道企業団協議会第45回総会が4月18・19の両日、福岡市中央区のシーホークホテルで開催される。水道事業を取り巻く環境が変化するなか、規制緩和や病原性微生物や有害物質など水質問題、さらに頻発する渇水への対応など様々な課題が山積しており、総会での活発な議論が期待されている。
平成13年度下水道事業予算と計画/本紙調査
 「平成13年度における下水道事業予算と計画」の調査を集計した(上水道事業は3月29日付けで掲載)。今年はピックアップした中から263事業より回答を得た。
 このうち前年度より予算を増額したのは81事業(30.1%)、減額が56.7%にあたる149事業だった。同額は5事業(0.2%)となっている。前年度に比べて減額が14.4ポイント増えているのが目立つ。地方における財政不足の影響が顕著だ。今年は記入漏れや不明が28事業あった。
 事業全体の傾向としては、第8次下水道整備7箇年計画の6年度目として、引き続き管渠整備に重点が置かれている。管渠費のみを計上した所も多い。
大和高田市水道の取り組み
 奈良県大和高田市は昭和11年2月に給水開始して以来、現在は第6期拡張変更事業を推進している。同市は全量を県営水道に依存しており、老朽管の更新や地震対策、管路情報管理システムの構築などを推進する一方、今年度から群馬県伊勢崎市とともに、全国初の「水道検針票裏面の有料広告」に取り組む。そこで、本紙ではこれらの取り組みをはじめ、大和高田市の水道事業を総合的に紹介する。
下水道整備促進キャンペーンシリーズ
 21世紀は地方の時代といわれており、全国各地で活力ある豊かな地域社会を目指し、個性溢れる魅力ある町づくりが進められている。清らかな水環境をベースとした潤いと安らぎのある生活空間の創造こそが、新世紀でのキーワードとなっている。シリーズ特集「中核市の市長が語る町づくりと下水道」の第12回は、長崎市の伊藤一長市長にご登場願い、魅力ある町づくりへの基本姿勢や下水道への熱い思いを語っていただいた。また、上野精一・下水道部長に、長崎市における下水道の現状と将来について執筆していただいた。
下水道新技術推進機構の活動
 (財)下水道新技術推進機構は平成4年の設立以来、新技術の研究開発、民間技術の審査証明、各種技術マニュアルの作成など目覚ましい活動を展開しており、同機構への期待は益々高まっていると言える。そこで本紙では、下水道新技術推進機構の活動の中心とも言える新技術の研究開発にスポットを当て、自治体に採用された新技術がどのような評価を受けているかについて特集した。また、平成12年度の下水道技術審査・証明事業で証明された、民間が開発した技術について紹介した。
13年度の上水道予算と計画/本紙調査
 本紙が毎年この時期に実施している「上水道事業予算と計画」の、平成13年度調査を集計した。
 今年はピックアップした中から上水道235事業から回答を得た。前年度に比べて予算を増額しているのは全体の31.9%にあたる75事業。減額は140事業(59.6%)、同額は3事業だった。不明や記入漏れが17事業(7.2%)あった。前年度と比べ減額が14.2ポイント増加しているのが目立つ。
NS形ダクタイル管
 阪神淡路大震災、鳥取県西部地震など大規模な地震が続発するわが国では、災害時におけるライフラインの確保が大きな課題になっている。水道事業においても管路の耐震化に向けた取り組みが、全国の水道事業体で鋭意展開されているが、これら事業を進めるうえで要求が高まっているのが、より施工性に優れ、しかも工事コスト縮減に貢献する資機材の開発である。NS形ダクタイル管は、SII形管と同等の耐震性を備えているうえ、プッシュオンタイプで施工性に優れ、工事のスピードアップやコストの縮減が図れるなど、事業体のニーズに応える新しい管材として、開発以来着実に実績を伸ばしてきた。当初はφ250ミリまでだった口径も、昨年クボタがφ450ミリまでのサイズを開発し、これらも急速に普及しつつある。そこで、本紙ではφ300~450ミリタイプのNS形ダクタイル管にスポットを当て、採用事業体の声などを紹介した。
シリーズ企画/21世紀の上下水道/新世紀の下水道を考える
 生活環境の整備、雨水排除、公共用水域の保全など、20世紀を通して、下水道が果たした役割の大きさについては論を待たないが、20世紀末にはかつて見られなかった都市型集中豪雨、環境ホルモンや化学物質への対応といった新たな問題が提起され、21世紀の下水道事業が対応すべき課題は、益々重要かつ複雑化している。新世紀の下水道を構築するに当たって、21世紀の冒頭に何をなすべきか、そして、最新の動向とは何かについて特集した。
霞ケ浦/茨城県企業局が取組む技術的課題と将来展望
 茨城県企業局の水道事業は現在、県南広域水道、鹿行広域水道、県西広域水道、県中央広域水道の4用水供給事業を行い、県下市町村数の約8割を給水対象として県企業局がカバーする体制である。中でも霞ヶ浦を水源とする県南広域水道用水供給事業の霞ヶ浦浄水場では富栄養化に対処した数々の浄水技術の実施と研究開発に取り組み全国の注目を集めている。本紙では“茨城県企業局が取り組む技術的課題と将来展望”をテーマに、ACT21等を推進している水道技術研究センターの藤原専務理事を囲む座談会を行った。
愛知県/五条川右岸流域下水道が公共開始
 愛知県が平成5年度から建設を進めてきた「五条川右岸流域下水道」がこのほど完成し、一部供用を開始する。同流域下水道の計画区域は県北西部の4市2町で、公共用水域の水質保全や下水道普及率の向上などへの貢献が期待されており、28日には五条川右岸浄化センターで通水式典が挙行される。
グラビア・新水道キャンペーン
 平成11年度末の我が国の水道普及率は96.4%になった。前年度末に比べて、0.1ポイントアップし、人口にして新たに14万208人が水道の恩恵を受けられる事になった。ほぼ100%と言っても良い状況が続いているが、そうした状況の中でもジリジリと普及率を上げている関係者の努力は大変なものであり、我が国の水道行政の底力と勤勉さの賜物と言えよう。しかし、未普及地域として残されている地域は、いずれも水道の布設が極めて困難なところばかりであり、従って、工事のコストが高いところばかりである。一層手厚い財政措置が望まれると同時に、新技術の活用と導入による新しいタイプの水道未普及解消方策が期待される。