バックナンバー

２０１７年（平成２９年）１０月１６日（第５１９６号）

本号の特集

北海道で官民連携推進協議会／厚労省・経産省

厚生労働省と経済産業省が主催し、日本水道協会、日本工業用水協会も共催として参画する「水道分野における官民連携推進協議会」の今年度第２回が３日、札幌市の札幌第１合同庁舎で開かれた。道事業者と民間事業者との連携促進を目的としたもので、北海道内の水道関係者およそ９０人が参加。講演やテーマごとに分かれたグループディスカッションなどを通して、官・民が交流を図った。水道の基盤強化に向けて官民連携の必要性が叫ばれる昨今。協議会は回を重ねており、官民連携の醸成が期待される。

妥当性評価ガイドラインを改正／厚労省

厚生労働省は水道水質検査方法の「妥当性評価ガイドライン」を改正する。検量線の妥当性評価の考え方や方法を追加したり、真度や精度の評価について項目ごとに目標を示す。来年４月から適用する。近く水道事業者や登録水質検査機関らに通知する。

岡山で企業長・事務局長会議／企業団協

全国水道企業団協議会は５日、第４８回企業長・事務局長経営会議を岡山市内で開催した。今回は５題の懇談事項、堤行彦・福山市立大学都市経営学部教授の講演が行われ、全国から関係者ら約８０人が出席した。

研究会で企業講演など７題／ＪＷＲＣ

水道技術研究センター九州・中国ブロック研究会（ＪＷＲＣ研究会）がさきごろ、２日間にわたり熊本市内で開催された。研究会は２部構成で、第１部（第１５回水道技術者支援研究会）で企業の４講演、第２部（第４０回ＪＷＲＣ地域水道講習会）でＪＷＲＣ２講演と熊本市１講演が行われ、事業体や企業関係者らが聴講した。

日本の下水道の経験を学んで

日本の下水道の経験を学んで
ＪＩＣＡによる課題別研修（コース名＝「下水道・都市排水マネジメント」）が行われている。今年で４６回目。今回は１３カ国１７人が参加し、９月２５日から１２月１日にかけて下水道事業全般を学ぶ。主要な都市での研修や、民間企業との交流もある。
　研修団は９月２７日には国土交通省を表敬訪問。森岡泰裕・下水道部長らと下水道の普及策などを巡って意見交換した。

新型水理・水質情報センサを開発／東京水道サービス

東京水道サービスは、日立ハイテクソリューションズと共同で、消火栓・空気弁を利用して配水管内の水理・水質情報を測定、記録する「水理・水質情報センサ」の新型機を開発した。小型軽量化と省エネ化を実現したのが大きな特長。より狭隘なマンホールへの設置が可能となったことから、今後はコンサルティング業務に活用していく考えだ。

運営戦略検討会議を設置／東京都水道局

東京都水道局は６日、都庁で第１回東京都水道事業運営戦略検討会議を開いた。

太平洋セメントと共同研究／東京都下水道局

東京都下水道局は９月26日、太平洋セメントと「りん吸着剤を用いたりん回収・資源化技術」について共同研究を開始すると発表した。使い切り型のりん吸着剤を利用し、脱水工程から効率的にりんを回収して資源化する技術の開発を目指す。

水源水質保全に向け要望／相水協

相模川・酒匂川水質協議会（相水協）は９月12日、厚生労働省、環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省に対し相模川・酒匂川水系の水質保全に関する要望活動を行った。

ベトナム・ランソン省と覚書／神奈川県企業庁

神奈川県企業庁は９月15日、同県庁でベトナム社会主義共和国ランソン省との「水道分野における協力関係構築に向けた覚書」の締結式を開いた。

大崎データテックと協定締結／常陸大宮市

常陸大宮市は11日、検針業務などを委託している大崎データテックと「地域における協力に関する協定」および「災害時応急給水等業務に関する協定」を締結した。

管路研修施設／横浜市水道局中村ウォータープラザ

管路研修施設／横浜市水道局中村ウォータープラザ
横浜市水道局は９月23日、中村ウォータープラザで「第３回中村ウォータープラザ防災の集い」を開いた。

経営戦略策定支援業務を公告／日立市企業局

日立市企業局はこのほど、「日立市上下水道事業経営戦略策定支援業務」の事業者募集を公告した。
　詳細は同局ホームページ（http://www.city.hitachi.lg.jp/kigyo/009/p063424.html）を参照。問い合わせは同局上下水道部総務課（電話０２９４―22―３１１１（内線４９１）、メール　kigyo-somu@city.hitachi.lg.jp）まで。

下水道管路の調査用に開発／ＮＪＳのドローン

ＮＪＳ（村上雅亮社長）は５日、青森市で開催された「第１７回下水道管更生技術施工展」において、同社が開発を進めている下水道管路等の閉鎖性空間点検・調査用ドローン「Ａｉｒ　Ｓｌｉｄｅｒ」のデモ飛行を初公開した。

水コン協臨時総会

全国上下水道コンサルタント協会（会長＝野村喜一・日水コン社長）は９月２８日、第３５回臨時社員総会を東京都渋谷区のけんぽプラザで開いた。

２０年経年管を掘上調査／ポリテック日向市

配水用ポリエチレンパイプシステム協会（略称ポリテック）は９月１４日、日向市の細島港の側溝に布設されたＨＰＰＥ（配水用ポリエチレン）直管φ７５の一部について、掘上げ調査を実施した。

アルミニウム合金製屋根工法協会総会

アルミニウム合金製屋根工法協会（会長＝大槻恒久・三井住友建設常務執行役員土木本部副本部長）は９月２１日、第１６回定期総会を東京都中央区の三井住友建設で開催し、平成２８年度事業報告、決算報告、２９年度事業計画、収支予算について審議し了承した。

プランクトン計測でセミナー／ＷＥ―Ｎｅｔ

特定非営利活動法人水・環境分析技術支援ネットワーク（ＷＥ―Ｎｅｔ・理事長＝安藤正典氏）は９月２１日、東京都八王子市の創価大学で、「水道水・水道原水の生物に関わるプランクトン計測技術セミナー」を開いた。

ＩＣＴ活用テーマに技術研修会／水コン協

全国上下水道コンサルタント協会（水コン協）は１１月７日、東京都渋谷区のけんぽプラザで「管路調査・雨水管理等におけるＩＣＴの活用～異業種との連携～」をテーマに、技術研修会を開催する。　参加費は、水コン協会員、公共団体職員は無料。その他は２０００円。申し込みは協会ホームページから申し込み用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上ＦＡＸ（03―６８０６―５７５３）で協会宛に送る。締め切りは、11月２日。先着順で定員は80人。

エポキシ樹脂の厚膜化塗装を学ぶ／ＷＳＰ講習会

日本水道鋼管協会（ＷＳＰ）は９月２２日、日本水道会館で、長寿命形無溶剤エポキシ樹脂塗料塗装方法の施工管理者向け講習会を開いた。水道用鋼管の期待耐用年数１００年のためにＷＳＰが開発、確立した防食技術。

管工機材展盛況に開催／大阪管工機材商業協同組合

大阪管工機材商業協同組合が主催する『第１８回管工機材・設備総合展ＯＳＡＫＡ２０１７』が９月７～９日の３日間、大阪市住之江区のインテックス大阪４号館で開催された。

札幌市でインターンシップ／ポリテック札管協

配水用ポリエチレンパイプシステム協会と札幌市管工事業協同組合は９月４日と７日、札幌琴似工業高校の生徒を対象にインターンシップを開いた。

セミナーの参加者募集／日本紫外線水処理技術協会

日本紫外線水処理技術協会（会長＝伊藤博文・水ｉｎｇ上下水技術統括副統括）は、１１月１３日に東京都中央区の銀座キレイが丘本館で開催する「平成２９年度技術セミナー」の参加者を募集している。
　申し込みは、勤務先・連絡先住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、担当者・参加者の所属部署と氏名を記入してメール（info@juva.jp）、またはＦＡＸ（０４８―７３８―５９７３）で送付する。問い合わせは同協会事務局の出口氏（電話０４８―７３８―５９７０）まで。

人見宏宗氏が社長就任／大和鉄工所

大和鉄工所の代表取締役社長に９月１日付で、同社前取締役の人見宏宗（ひとみ・ひろむね）氏が就任した。

【特集】東京設計事務所の社員研修制度 特集

１９５９年（昭和３４年）の創業以来、半世紀以上にわたり、国内外で上下水道・環境分野に特化したコンサルティングサービスを展開してきた東京設計事務所（TECグループ）は、水環境技術のプロフェッショナルとして活躍する社員の育成にも長年力を入れてきた。今年４月には、これまで技術相談室を中心に取り組んできたさまざまなプログラムを、総合的な社員研修制度として整備するにあたり、組織内に専門となる「研修室」を立ち上げた。本紙では、亀田宏社長に話を伺うとともに、佐伯謹吾・研修室長、藤田昌一・技術相談室長のコメントを掲載。また、７月に東京支社で開かれた業務発表会を取材した。中長期ビジョンに掲げる「新しい職場文化の創造」に向けて発進した同社の取り組みを紹介する。