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２０１７年（平成２９年）０７月０６日（第５１７３号）

本号の特集

新体制で新ビジョン前進へ／第６回総会開く／下水協

新体制で新ビジョン前進へ／第６回総会開く／下水協
日本下水道協会の第６回定時総会が６月３０日、東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで開催された。３６７人の下水道関係者が全国から集結し、同協会の運営事項や７地方下水道協会から提出された９題の会員提出議題について審議した。会長・副会長、役員の選任では、任期を迎えた会長の奥山恵美子・仙台市長に代わり大森雅夫・岡山市長が選ばれた。理事長についても理事会で、曽小川久貴・理事長に代わり岡久宏史・前日本下水道新技術機構専務理事が選ばれたほか、田雑重信・常務理事に代わり山口敬義・総務部長が選ばれた。この新体制のもとで、新下水道ビジョンに掲げられた下水道の「持続」と「進化」をさらに前進させることになる。

政府･国会議員に要望／簡水協

全国簡易水道協議会（会長＝山崎一雄・北海道京極町長）は３日、平成３０年度予算の概算要求を見据えた要望活動を実施した。長崎県で開催した全国簡易水道大会での決議事項を「平成３０年度簡易基盤強化に関する要望」として携え、山崎会長をはじめ協議会役員の市町村長が関係各省と国会議員を訪問。簡易水道の現状を訴えた。

理事会･評議員会開く／造水促進センター

造水促進センター（理事長＝山本和夫・東京大学環境安全研究センター教授兼アジア工科大学院副学長）は６月１２日に第２４回理事会、同２７日に第１６回評議員会を開催した。平成２８年度事業報告や収支決算など議案となり、平成２９年度の事業経過などが報告された。

大雨､島根県で２００世帯断水

４日深夜から５日午前の大雨に伴い、島根県西部４市町（益田市・浜田市・邑南町・津和野町）では、５日５時に大雨特別警報が発令された。このうち、浜田市と益田市では配水管破損の影響で、５日１５時現在で合計２００世帯が断水している（最大２３４世帯）。下水道施設に大きな被害は発生していない。

荒川で１０％の取水制限実施

荒川流域で降雨が少なく河川の流量が減少、ダムの貯水量が減少傾向にある。荒川では５日９時から１０％の取水制限か開始された。４日に国土交通省関東地方整備局、農林水産省関東農政局、東京都、埼玉県、水資源機構で構成する臨時の荒川水系調整協議会が開かれ対応策が決められた。

下水熱の利用手続要領制定／諏訪赤十字病院への導入へ／長野県

長野県は６月２２日、民間事業者が流域下水道管きょから「下水熱」を回収して利用するための利用手続要領を制定した。民間事業者は未利用エネルギーの下水熱を冷暖房や給湯用の熱源などとして活用することで省エネやＣＯ２削減、コスト削減が図れ、県は事業者から管きょ使用料という新たな財源が得ることができるというメリットがある。県生活排水課の担当者は「流域下水道の管きょ内を流れる下水にどれだけのエネルギーが内在しているか把握できていないので、今後調査を行い、下水熱ポテンシャルマップをつくっていきたい」と話すなど、下水熱利用の促進を図っていく考えだ。

総務省に公営企業３局が要望／東京都

東京都水道局、下水道局、交通局の公営企業３局は４日、総務省に対して平成３０年度の国の予算編成に対する提案要求を行った。要望内容は▽水道事業に対する財政措置の拡充（水道局）▽下水道事業に対する財政措置の拡充（下水道局）▽都市高速鉄道整備の充実・強化（交通局）―。

水質保全推進へ関係省庁に要望／利根荒水協総会

水質保全推進へ関係省庁に要望／利根荒水協総会
利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会は６月２６日、東京都内で第９７回総会を開いた。総会後には、厚生労働省をはじめとする関係省庁などに対する要望活動を実施、水道水源の水質保全対策の推進などに向け支援を求めた。

今井裕隆氏偲ぶ会に２３０人／元都水局長･日水協専務

今年２月に亡くなった今井裕隆氏（元東京都水道局長・日本水道協会専務理事・東京都市開発社長）を偲ぶ会が、東京都水道局、日水協、東京都市開発等の関係者により６月２３日、東京ヒルトンホテルで開催された。

８事業体が都県域越えＰＲ／首都圏水道水キャンペーン

首都圏の８水道事業体（茨城県企業局、埼玉県企業局、千葉県水道局、東京都水道局、神奈川県企業庁、さいたま市水道局、横浜市水道局、川崎市上下水道局）は、都県域を越えた広報キャンペーン「首都圏水道水キャンペーン」を実施する。

日本ウォーターテックスを候補者に／水道料金徴収業務委託で／熊谷市水道部

熊谷市水道部は、「水道料金等徴収業務委託」の事業者選定を公募型プロポーザル方式で行い、契約候補者を日本ウォーターテックスに決めた。

工事実績優秀な２２者表彰／札幌市水道局

札幌市水道局は６月２７日、札幌サンプラザで平成２９年度優良指定給水装置工事事業者表彰式を開いた。

関西で自動検針実用化へ／第一環境

第一環境は、関西電力グループと連携して低消費電力で長距離通信を実現するＬＰＷＡの一つである「ＬｏＲａＷＡＮ」を活用した自動検針システムを関西地区で実用化すると発表した。都市部の難検針箇所に導入することで、業務の効率化に繋げるのが目的だ。現在無線機器の試作機を製作しており、１０月をめどに実用化する計画だ。また、同社は、姫路市内の島しょ部でＬＰＷＡの「ＳＩＧＦＯＸ」を活用して自動検針を行う予定としており、さまざまな最新の技術、ノウハウを活用して各事業体に最適なサービスを提供することで事業経営にも貢献していく考えだ。また、今回の案件を契機に、西日本を中心に電力、ガス業界の連携を視野に入れた自動検針システム・サービスの確立を目指す。

積算ソフトに新機能／ビーイング札幌営業所

ソフトウェア開発販売のビーイング札幌営業所（吉田真吾所長）が道内の水道事業体などに拡販している土木工事積算システム「ガイア９」に自動積算機能が追加された。同社ではこの最新のガイア９を道内の水道事業体にアピールし、既存のガイア９の更新を進めていく方針だ。

新型純水･超純水製造装置を発売／オルガノ

オルガノは、研究機関などのラボラトリー向けに、純水製造装置「ピュアライトＰＲ―α（アルファ）シリーズ」、超純水製造装置「ピューリックＦＰ―α（アルファ）シリーズ」の販売を開始した。

ＥＸ･ダンビー協会総会

ＥＸ・ダンビー協会（会長＝野口豊治・大阪防水建設社相談役）は６月１日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で平成２９年度（第１２回）定例総会を開き、２９年度事業計画と収支予算、役員を決めた。

会長に小川氏が就任／日本管路更生工法品質確保協会総会

日本管路更生工法品質確保協会は６月５日、第９回定時総会を東京都港区の明治記念館で開き、平成２８年度事業報告、２９年度事業計画などについて審議し了承した。また、役員改選が行われ会長に小川健一・東京都下水道サービス社長が就任した。

ストリング工法を取扱工法に／ＦＦＴ工法協会総会

ＦＦＴ工法協会の第２６回定時総会が６月８日、福岡市のＡＮＡクラウンプラザホテル福岡で開催され２９年度事業計画などを決定するとともに、特別会員であるタキロンエンジニアリングが開発したストリング工法を新たに協会の取り扱い工法とすることを決定した。

給水システム協会総会

給水システム協会（会長＝山本晴紀・前澤給装工業社長）は６月１２日、東京都千代田区の日比谷松本楼で第３０回通常総会を開き、平成２９年度事業計画と収支予算、役員（理事）の追加選任について審議し、了承した。

日本水中ロボット調査清掃協会総会

日本水中ロボット調査清掃協会（会長＝原純貴・エコ・プラン代表取締役）は６月８日、大分県日田市の亀山亭ホテルで第２回定時会員総会を開いた。２９年事業計画・予算を報告したほか、役員改選を行い、原会長を再任した。

オールライナー協会総会

オールライナー協会（会長＝小林友則・環境開発公社社長）は６月８日、第２３回定時総会を大津市のびわ湖大津プリンスホテルで開き、平成２８年度事業報告、２９年度計画などを審議し了承した。

講演者は茂庭竹生氏／浄水技術研究会藤原記念懇話会

浄水技術研究会（森田豊治会長）は、７月２８日に開催する第３回藤原記念懇話会の参加者を募集している。今回の話題提供者は、茂庭竹生・東海大学名誉教授で、テーマは「酒を３倍…」の意義は。
　定員は、先着７０人。申し込みは、勤務先と所属部署、住所、電話番号、氏名を記入して同研究会講演会事務局にメール（josui-jimukyoku@aqusion.jp）またはＦＡＸ（０３―６４３５―９０３７）で送る。申し込み期限は７月２１日まで。

社長に田伏重成氏／日本メンテナスエンジニヤリング

日本メンテナスエンジニヤリングは６月１６日の取締役会で、代表取締役社長に田伏重成（たぶし・しげなり）氏を選任した。

【特集】日水協北海道地方支部総会

日本水道協会北海道地方支部の第８８回総会が７月１２日に道北地区協議会の開催担当により旭川市で開催される。同総会は北海道地方の水道関係者が一堂に会して意見交換がなされることから、北海道地方の水道関係最重要行事と位置付けられている。特集では、開催地・旭川市の木口水道事業管理者のインタビューを掲載するとともに、市内の給水量の７割を賄う「石狩川浄水場」を紹介した。また、日水協北海道地方支部の災害時相互応援訓練と支部長都市である札幌市の取り組みも掲載した。

【特集】全管連第５７回通常総会・全国大会

技能労働者の確保や育成を通じて、施工品質の確保に取り組む全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）の第５７回通常総会・全国大会が７月１２日、岩手県花巻市のホテル紅葉館で開かれる。本紙では通常総会・全国大会に合わせ、大澤会長に業界を取り巻く環境などについて寄稿いただいたほか、水道予算要望活動、水道法改正に伴う指定工事店制度の改正、若年者入職確保対策など、全管連を取り巻く状況や活動を紹介する。また、開催地の岩手県管工事業協同組合連合会の佐々木英樹会長のメッセージを掲載した。

【特集】東京都水道局シリーズ２０１７(１)

東京都水道局が水道水源保全の新たな取り組みとして打ち出した『みんなでつくる水源の森実施計画』。水道水源林の保全を産官学の関係者に一般市民も加えた多様な主体によって実践しようというこの新施策は、森林保全に向けた実効性と理念の高さを併せ持つ卓越した取り組みとして関係者の注目を集めている。本紙定例企画「東京水道局シリーズ」の今年度第１弾は同計画にスポットを当てた内容とし、醍醐局長をはじめとする産官学の代表者による鼎談およびその内容を補完し同計画の概要を紹介する同局幹部の寄稿により構成した。