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国土交通省下水道部は、内水浸水対策に関する手引き類の増補や策定を行う。地方都市のＦＳ調査結果などを踏まえ、『雨水管理総合計画策定ガイドライン（案）』や『下水道管きょ等における水位等観測を推進するための手引き（案）』、『官民連携した浸水対策の手引き（案）』を年度内に増補する。さらに、『仮称・都市浸水対策に向けた下水道と河川の共同のためのガイドライン（案）』と『タイムライン（防災行動計画）策定・活用指針』を来年度はじめに策定する方針だ。さきごろ、今年度の第２回新たな雨水管理計画策定手法に関する調査検討会（委員長＝古米弘明・東京大学大学院教授）を都内で開き、詳細が報告された。

浜松市は、公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業の優先交渉権者としてヴェオリア・ＪＦＥエンジ・オリックス・東急建設・須山建設グループを選定した。鈴木康友市長が２１日、記者会見で明らかにした。同事業は下水道分野における公共施設等運営権制度を活用して行われるＰＦＩ事業（コンセッション方式）の第１号案件。

水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は、水に関する革新的技術を実証、評価、適用するプロジェクトを立ち上げた。その名も「Ａ―ＩＤＥＡ」（Aqua Innovation,Demonstration,Evaluation&Application）。水道事業の課題解決につながる新技術の開発などを支援する。実証研究の公募を開始、４月１４日まで募集している。

日本水道協会は、同協会登録検査工場である日本ヴィクトリック神戸工場の検査を一時停止する。浸出試験の際に省令で定められていない処理を行い受検する不正行為があったため。

いわき市水道局はこのほど、「新・いわき市水道事業経営プラン」を策定した。

埼玉県下水道局と埼玉県下水道公社、県から下水道施設の管理を包括的に受託している民間事業者の３者が災害発生時における下水道施設の被害拡大防止と早期復旧を目的として、支援体制強化に係る協定を締結した。

戸田市上下水道部は、４月１日から下水道使用料を平均３０％値上げする。

日本水道協会長野県支部は２月１６日、長野市の勤労者女性会館しなのきで平成２８年度水道技術管理者研修会を開き、県内の水道事業体の職員約６０人が参加した。

東京都水道局はこのほど、２日間にわたり同局研修・開発センターで、伊藤大輔・横浜国立大学特別研究教員を招いて平成２８年度実務研修「防食技術」を実施した。

横浜市水道局はこのほど、工業用水道の新規利用拡大を図ることを目的とした「かんたん！初期費用お見積りサービス」を開始した。

名古屋市上下水道局は１０日、災害用備蓄飲料水「名水」の新デザインが決まったことを発表した。

アズビル金門と日本アイ・ビー・エムは６日、ＩｏＴ機器向けの低消費電力で長距離通信を実現するＬＰＷＡの一つである「ＬｏＲａＷＡＮ」ネットワークを活用した水道メーター、ＬＰガスメーターの検針実証実験を２月から北海道エリアで開始したと発表した。

成形伸縮目地材で国内トップシェアを持つタイセイ（本社・東京、舘野聖二社長）は、水道用異種間継手、排水管継手、補修用クランプの発売を６月に予定している。

配水用ポリエチレンパイプシステム協会（略称ポリテック）は１６日、宇都宮市の栃木産業会館で水道講演会を開いた。

計画実現へ建設費４６％増／神戸市水道局
　神戸市水道局は平成２９年度水道事業会計予算案で、予算額４９６億８９００万円（対前年度当初予算比６・２％増）、建設改良費１１３億７７００万円（同４６・４％増）を計上した。
　『神戸水道ビジョン２０２５』の実現に向け、基幹施設整備・配水管整備増強の両工事ともに大幅な増額となった。ダウンサイジングなど水道システムの効率的再編を検討し、計画的に更新ペースを上げ、災害対策にも取り組む。
　建設改良事業のうち、基幹施設整備工事は３７億２４００万円（同１３８・０％増）を計上。テレメーター設備更新や新有野ポンプ場築造、西神低層入水管整備、千苅浄水場耐震補強などを行う。

汚水幹枝線布設は約５０㎞／神戸市建設局
　神戸市建設局の平成２９年度下水道事業会計予算案は、予算額６４５億７７００万円（対前年度当初予算比５・１％減）で、このうち、建設改良費２００億６３００万円（同１・４％増）を計上した。同市では、神戸市下水道長期計画基本構想『こうべ下水道みらい２０２５』のアクションプランである中期経営計画『こうべアクアプラン２０２０』（平成２８～３２年度）で、５つの基本方針を掲げ、効率的かつ効果的な下水道事業の推進に取り組んでいる。

中期経営計画が最終年度／広島市水道局
　広島市水道局は平成２９年度水道事業会計予算で、総額約３８３億２６００万円（対前年度当初予算比２・９％減）、建設改良費約８７億７９００万円（同６・１％減）を計上した。『広島市水道事業中期経営計画』（同２６～２９年度）が最終年度を迎え、計画に基づく主要施策を着実に推進する。

豪雨被災地で雨水管整備／広島市下水道局
　広島市下水道局は平成２９年度下水道事業会計予算として総額約１０３５億４１００万円（対前年度当初予算比２・９％減）、建設改良費約１５６億１９００万円（同２・９％減）を計上した。下水道未整備地区の解消や施設の改築、豪雨災害被災地で雨水管きょの整備などを行う。

水を語る会（眞柄泰基・会長）は先月１８日、日本水道協会７階会議室でこれまでの最多となる約１５０人を集めて開催された。今回は、▽『ジャパン水道と海外ビジネス』（久保俊裕・クボタ代表取締役副社長執行役員）▽『国内外の官民連携の様々な事例について』（水谷重夫・水ｉｎｇ代表取締役社長）▽『メタウォーターの目指す姿～水・環境インフラを共に支える企業グループへ～』（中村靖・メタウォーター代表取締役社長）―と日本を代表する水道関係企業のトップ・幹部３人が講師を務めた。

阿南電機（本社・大阪市、長尾正信社長）が販売している補修材（製品名「ウルトラパッチ」）が好評だ。柔らかいＦＲＰ（繊維強化プラスチック）シートを切り貼り後、太陽光の紫外線などで硬化し、強力に接着しながら強度を増すことで、高度な補修を実現した。主に水管橋や導水管、返送汚泥配管などの補修などで採用されており、全国で約２８０件の工事実績がある。特に断水が困難な配管、止水クランプの設置が困難な箇所の補修（空気弁の根元など）、新規配管への交換工事に必要なスペースが確保できない現場など、予防保全に役立つ新技術と言えそうだ。

新産業創造研究機構、神戸大学先端膜工学センター主催による「国内向け水環境ビジネス推進セミナー～災害時対応、災害時医療からの給水システム～」が２月２４日、神戸市灘区の神戸大学百年記念六甲ホールに関係者など１５０人が出席して開催された。

クリアウォーターＯＳＡＫＡ株式会社は、４月１日から業務体制を拡充するため本社事務所を移転する。

ＮＪＳは２０２０年を目標年次とする中期経営計画を策定した。計画ではインフラマネジメントの推進、ＩＣＴ／ＩｏＴの活用推進、マネジメント分野の強化を行うことで時代のニーズに応え、期待される役割を果たしていくとしている。村上雅亮・社長に計画策定の目的、ポイントについてうかがった。

昭和８年にわが国初の県営による広域水道として給水を開始した神奈川県営水道は、その後給水区域を拡大し、現在は１２市６町の約２８０万人に給水している。末端給水まで担う広域水道としては全国有数の規模であり、その動向・取り組みは全国の水道関係者の注目を集めている。そこで本紙では、神奈川県営水道を運営する神奈川県企業庁への取材を実施。二見研一・神奈川県公営企業管理者・企業庁長と長谷山信一・同庁企業局技監兼水道部長へのインタビューや、菅野隆・同庁企業局長を座長とする座談会などを掲載し、神奈川県営水道の最新動向を紹介した。

愛知県企業庁とＳＰＣの尾張ウォーター＆エナジー（尾張Ｗ＆Ｅ）による「尾張ＰＦＩ事業」がいよいよ始動する。注目は、国内の水道事業で最大となる出力３１００kWのメガソーラーと、浄水場で初の常用・非常用兼用発電設備６０００kWの導入、廃熱を利用した排水処理など、エネルギー効率を最大限に高めたハイブリット型電力供給システム。さらに、ＦＩＴ制度による売電で財政負担縮減額３８億円（縮減率約２８％）を見込む。本紙では、最前線の取り組みを特集する。