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鳥取県中部を震源とする地震が２１日発生し、最大震度６弱を倉吉市、北栄町、湯梨浜町で観測した。その影響で、倉吉市を中心に１万６０００戸を超える断水があった。復旧作業とともに県内外からの応急給水活動が行われ、２４日１５時現在も続いている。下水道も処理施設に被害は確認されていないものの、道路陥没やマンホールの浮上が鳥取県流域下水道などで確認されている。

自民党は１９日、下水道・浄化槽対策特別委員会（委員長＝渡辺博道・衆院議員）を党本部で開いた。

内閣府が上下水道のコンセッション事業に向けた支援措置を設けた。地方公共団体に対し、水道、下水道を対象にしたコンセッション事業などの導入に関する検討に要する調査委託費を助成する。

土木研究所は、開発した特許技術を実用化するパートナーを１２月２２日まで募集している。
　申し込み・詳細は土木研究所ホームページで。

国土交通省下水道部は「下水道ハピネス学園」を創刊し、下水道関係者にメールで配信している。

「健康のため水を飲もう」推進委員会（委員長＝武藤芳照・日体大総合研究所所長）では、２００７年より水分摂取不足による健康障害を未然に防ぐために、こまめな水分補給を習慣づける啓発運動「健康のため水を飲もう」推進運動（厚生労働省後援）を行っております。
　その運動の一環として、毎年ポスター及びチラシを作成し、全国の水道事業体及び関係団体・企業、スポーツ関係団体、保健・医療関係団体のご協力により配布・掲示を行っており、今年で１０年目を迎えました。
　そこで、この運動をより多くの方々に知っていただくため、「飲み水と健康」に関する川柳を募集します。
　詳しくは、事務局・水道産業新聞社ホームページ内「健康のため水を飲もう川柳」募集要領でご確認下さい。

応　募　先
【Ｈ　Ｐ】水道産業新聞社ホームページ内「健康のため水を飲もう川柳」応募専用フォーム　URL
http://www.suidou.co.jp/mizunomo.htm
【ハガキ】〒１０５－０００３　東京都港区西新橋３－５－２　西新橋第一法規ビル７Ｆ　(株)水道産業新聞社内「健康のため水を飲もう川柳」係

○お問い合わせ
「健康のため水を飲もう」推進委員会事務局・水道産業新聞社内「健康のため水を飲もう川柳」係
電話０３－６４３５－７６４４／E-mail mizunomo@suidosangyo.jp

東京都水道局はこのほど、ミャンマー・ヤンゴン市における無収水対策事業を、同局の監理団体である東京水道サービス（ＴＳＳ）と東洋エンジニアリングが設立した特別目的会社「ジャパンコンソーシアム合同会社」が受注し、７日、契約を締結したと発表した。２１日には現地でヤンゴン市長や在ミャンマー日本国大使館など関係者が参加し、事業開始セレモニーが行われた。今回の事業は、同局として８件目の国際展開事業で、国内の地方自治体が海外で実施する無収水対策事業としては、過去最大規模のものとなる。事業期間は平成２８年から３４年を予定しており、事業費は約１８億円（ＯＤＡ資金）となる。

盛岡市上下水道局は、財務体質の強化を図るため、「逓増逓減型」の水道料金体系への見直しに向けた取り組みを進めている。

埼玉県下水道局は１日、２カ所の水循環センターに太陽光発電設備を設置し、得られた電力を売電する事業を開始した。

埼玉県下水道公社は１５日、埼玉県戸田市にある荒川水循環センターで埼玉県流域下水道５０周年記念「荒川・下水道フェスタ２０１６」を開催した。

東北みずの会は、１１月２５日、仙台市の東北学院大学押川記念ホールで「若い力が水道の未来を拓く―東北からの発信―」をテーマに開催する「第２回東北水道フォーラム」の参加申込を１１月１４日まで受け付けている。
　詳細は同会ホームページ（http://touhokumizunokai.web.fc2.com/）を参照。

東京都水道局の広報施設である東京都水道歴史館は１０月２９日から１１月６日まで秋の特別企画展「上水記展」、「水道歴史展」を開催する。

月島機械は２０日、広島市西部水資源再生センターに国内最大級の下水汚泥消化ガス貯留用ガスホルダ（容量９６００立方ｍ×１基）を建設する工事を受注したと発表した。受注金額は、８億５０００万円（税抜）。市の下水処理場５カ所のうち最大の処理能力（３０万７２００立方ｍ）を誇る同センターの老朽化した既設ガスホルダ（同５０００立方ｍ×２基）を更新し、あわせて乾式脱硫器（２６０立方ｍ／ｈ・基×３基）を建設する。工期は平成２９年度末までの予定。

配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ＰＯＬＩＴＥＣ）は９月２８日、熊本県益城町で供用中のφ５０水道配水用ポリエチレン管の掘削調査を行い、熊本地震による被害がなかったことを確認した。

第４８回管工機材・設備総合展が１９日から２１日までの３日間、東京都立産業貿易センター台東館（東京都台東区）で盛大に開かれた。

メタウォーターは、岐阜県高山市発注の「宮川終末処理場汚泥焼却炉長寿命化工事」の機械設備工事と電気設備工事を受注し、９月２３日に工事請負契約を締結した。

新日鉄住金エンジニアリングは１３日、米国エネルギーエンジニアリング会社のタス・エナジー（タス社）からバイナリー発電技術を導入したと発表した。

東京都水道局が、日本を、そして世界をリードする水道事業のトップランナーとして前向きな事業展開を図っていることは水道界の共通認識となっている。本紙恒例の同局特集では、例年同様に主要な取り組みの最新動向を紹介するとともに、水道事業の「持続と発展」を考える上での重要なキーワードとして「安定」「連携」「基盤」を企画の中に盛り込んだ内容とし、醍醐局長には「安定」をテーマに小泉首都大学東京特任教授と語らっていただき、田村技監には首都圏主要事業体の水道技術管理者と「連携」を見据えて意見交換をお願いし、この夏に就任した池田本部長のインタビューを実施した。さらには、本庁部長の「基盤」を軸にした座談会及び原稿を掲載した。