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簡易にストマネ実施方針を／国交省

国土交通省下水道部は、初めてストックマネジメント（ＳＭ）に取り組む自治体を支援するため、新たな事業計画で変更・追加になった「管渠調書」「施設の機能維持に関する方針」の記載例と、その根拠となる“簡易版のＳＭ実施方針の策定例”を作成した。策定例では次回のＳＭ見直し時期や方針を記載し、ブラッシュアップを図ることなどを盛り込んだ。１７日、事務連絡を発出し、参考資料に「ＳＭ実践５箇条」も添付。ＳＭ実施方針の策定が進めば、新たな事業計画の策定が進むことも期待できる。

水の課題解決へ議論活発に／ＩＷＡ世界会議･展示会

９日から１４日まで、オーストラリアのブリスベンで行われた２０１６年ＩＷＡ世界会議・展示会では、８つのキーノートスピーチ、３８のワークショップ、３４４の口頭発表、５００を超えるポスター発表などが行われ、それぞれが抱える課題の解決に向けて活発な議論が交わされ、多くの技術・ノウハウの共有がなされた。日本からもＩＷＡ２０１８年東京大会の開催国委員会（日本水環境学会、日本水道協会、日本下水道協会、東京都水道局、東京都下水道局）が災害への備えを目的に企画した災害対応ワークショップをはじめ、多くの発表がなされた。

管路再構築の課題を整理／ＪＷＲＣ

水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は９月３０日、将来の不確実性に対応した水道管路システムの再構築に関する研究（Ｒａｉｎｂｏｗｓプロジェクト）の第５回管路技術研究推進委員会（委員長＝小泉明・首都大学東京特任教授）を都内で開いた。学識者、事業体、企業委員など５８人が出席。同委員会に設置されている重要管路研究委員会と管網管理研究委員会が、３年目を迎えるＲａｉｎｂｏｗｓプロジェクトの最新の研究活動報告を行った。

ＪＩＣＡ研修生ら表敬訪問／国交省

ＪＩＣＡ研修生ら表敬訪問／国交省
１０カ国１３人のＪＩＣＡ研修生がさきごろ、国土交通省の森岡泰裕・下水道部長を表敬訪問した。

塩路氏が下水道機構に

日本下水道新技術機構の参与に前国土交通省下水道部長の塩路勝久氏が就任した。

三宝処理場に災害対策センター完成／堺市上下水道局

三宝処理場に災害対策センター完成／堺市上下水道局
堺市上下水道局は９日、三宝下水処理場に建設した災害対策センターの完成記念式典を行った。同センターは応急復旧作業の拠点、資材・器材の保管、さらに一時避難施設などの機能を有し、同処理場の防災拠点化を目指した取り組み。記念式典ではＧＸ形ダクタイル鉄管を利用したタイムカプセルプロジェクトも実施した。

日立システムズと再販契約／サービスマックス

フィールドサービス業務支援に特化したクラウドサービス大手のサービスマックス（米国カリフォルニア州プレザントン）は１８日、日立システムズ（東京都品川区）とフィールドサービス業務支援クラウドサービス「サービスマックス」に関する再販契約を締結したと発表した。

基調講演やパネル討論など／神奈川県企業庁災害対策訓練

神奈川県企業庁はさきごろ、今年度３回目となる災害対策訓練を横浜市の横浜市開港記念会館で行い、同庁職員ら約８０人が参加した。今回の訓練は座学形式で、篠永通英・水道技術研究センター管路技術部長による基調講演や今年４月の熊本地震に係る支援隊等からの報告、被災地支援経験者による意見交換を行った。

科学館のネーミングライツ募集／愛知県

愛知県は、愛知県下水道科学館のネーミングライツパートナーを募集している。民間の資金を活用して科学館の安定した管理運営を確立するとともに、より一層の施設利用者へのサービス向上を図るため、科学館に企業名や商品名などを入れた愛称を付けることができる権利を取得するネーミングライツパートナーを募集するもの。

会長表彰３４人に贈る／簡水協

全国簡易水道協議会は平成２８年度の会長表彰受賞者を発表した。水道の普及・発展、維持管理などに貢献した簡易水道関係者の功績を称えるもので、今年は３４人が受賞した。

発災後３日目想定し訓練／東京都水道局

東京都水道局は７日、本庁や各事業所で総合防災訓練を行った。職員の防災意識向上と危機対応能力の強化を図り、発災時の応急対策の実効性を確保することが目的。今回は、被害概要の判明が進み、本格的な応急復旧計画や応急給水計画の作成を行うこととなる発災後３日目を想定し、ブラインド型などの訓練を行った。同局職員のほか、同局の監理団体である東京水道サービス、ＰＵＣの社員ら実に約１８００人が参加した。

参集マップを全職員に配布／東京都水道局

東京都水道局は、夜間・休日発災時に職員が安全に効率よく参集できるよう「東京都水道局参集マップ」を全職員に配布した。

水源林保全などの取組ＰＲ／横浜市水道局

横浜市水道局は１日、菊名ウォータープラザで「第９回菊名ウォータープラザまつり」を開いた。同市が山梨県道志村の山林を購入し水源林として管理・保全を始めてから１００年を迎えたことを記念し「１００年守られた水源、これからも『道志村』とともに！」をテーマに設定、多くの団体と連携して水源林保全をはじめ水道に関する様々な取り組みをＰＲした。

【特集】新マスタープランの具現化へ施策強化図る新潟市水道局

平成１７年の大規模市町村合併により政令指定都市となった新潟市。それから約１０年が経過し、合併に伴う水道事業の統合・再編により実質的な広域水道としての骨格づくりに力が注がれてきた。その“土台づくり”ができた今、昨年４月からの１０年計画である「新マスタープラン」で明示された施策の具現化に向けて積極的な施策展開がなされている。本紙恒例の新潟水道特集では、井浦水道事業管理者に施策展開の現況と方向性についてお話をうかがったのをはじめ、本間総務部長インタビュー、新マスタープランの施策内容を踏まえた関係幹部執筆の原稿を掲載した。

【特集】５０周年迎えた日本水道鋼管協会

日本水道鋼管協会は昭和４２年１月に設立し、来年１月で創立５０周年を迎える。水道用鋼管は、1897年に神戸市水道局の創設工事で採用されたのを皮切りに、全国各地で採用され水道事業の発展に寄与してきた。また、同協会は、事業体のニーズに応えて技術・研究開発、ＷＳＰ規格の制定などに取り組み、水道施設の強靭化や老朽化施設の更新に貢献してきた。特集では、同協会の狩野久宣会長に50年のあゆみと今後の事業展開についてメッセージを寄せてもらったほか、野口芳男専務理事に今後の重点事業について伺った。また、同協会の主要技術・製品、各部会長に近年のトピックスなどについて紹介してもらった。