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２０１６年（平成２８年）０３月２４日（第５０６４号）

本号の特集

水道事業の維持･向上を検討／制度改正見すえ議論深める／厚労省

厚生労働省は厚生科学審議会生活環境水道部会のもとに「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」を設置した。同省では今年度、水道事業の基盤強化方策や、指定給水装置工事事業者制度のあり方について検討会を設けて議論を進めてきたが、それをさらに深めていく。専門委員会の第１回は２２日、同省内で開かれた。太田房江・厚労大臣政務官は「老朽化の問題や耐震性の不足、職員の減少、給水収益の減少など“待ったなし”の状況で、これからの日本の水道のあり方を論じていただく。ご意見をいただき、すぐに予算や制度に移していけるよう力を注いでいく」と、制度改正を見すえ検討を深めていく姿勢を示した。

マンホールカードお披露目／２８自治体３０種類! ４月１日から配布／マンホールサミット２０１６

マンホールカードお披露目／２８自治体３０種類! ４月１日から配布／マンホールサミット２０１６
下水道広報プラットホーム（会長＝長岡裕・東京都市大学教授、ＧＫＰ）は１９日、「マンホールサミット２０１６」を東京・神田のメタウォーターで開いた。約４００人のマンホールふたファンが駆けつけ、会場は熱気に包まれた。今回は東京都下水道局の協力を得て、会場近くのマンホールの中を事前予約した約１００人が見学した。恒例のリレートークでは、国土交通省下水道部や東京都下水道局、日之出水道機器、マンホールふたファンらが、ふたの誕生秘話や撮影方法、マンホールトイレなどを紹介した。
　なかでも、注目を集めたのが“マンホールカード”。ＧＫＰ企画運営委員を務める日之出水道機器広報部の山田秀人氏が詳細を発表した。第１弾は２８自治体３０種類で、４月１日より自治体が指定する場所で無償配布される。カードの表面はマンホールふたの写真が、裏面はふたのデザインの由来を記載している。

総理の地元･下関は"ふぐのマンホール"／水の天使･須藤さん 昭恵夫人を表敬訪問

ミス日本「水の天使」の須藤櫻子さんが１７日、総理公邸で安倍晋三・総理大臣の妻、昭恵夫人と面会した。須藤さんは下水道の役割をはじめ、ビストロ下水道の取り組みやマンホールサミットの開催などについて紹介した。

全機関の評価結果を公表／外部精度管理調査／厚労省

厚生労働省水道課が今年度実施した、水質検査の統一試料を用いた精度管理調査の結果が明らかになった。統一試料調査と、Ｇｒｕｂｂｓ検定という統計分析で棄却となった登録水質検査機関に実施した実地調査の結果から「第１群」「第２群」「要改善」という階層化評価を行った。今年度から初めて、すべての参加機関名と階層化評価の結果をホームページ上で公表している。
　今年度は登録水質検査機関２１２機関、水道事業者等１７５機関、衛生研究所等５４機関の計４４１機関が参加。

新規技術９件など審査証明書交付／下水道機構

日本下水道新技術機構は９日、平成２７年度建設技術審査証明事業（下水道技術）交付式を行った。今回は新規技術９件、変更技術１８件、更新技術２１件に対し、江藤隆・理事長が証明書を交付した。

市の担当者対象に専用水道の研修会／給衛協

全国給水衛生検査協会はさきごろ、「専用水道・簡易専用水道担当者研修会」を都内で開いた。平成２５年４月に専用水道と貯水槽水道、飲用井戸などの指導に関する事務が都道府県からすべての市に移譲されたことを踏まえて市の担当者を対象に初めて開催したもので、厚生労働省水道課が後援した。およそ１００人が参加した。

全国初､下水再生水を熱源･水源に／年間７･５ｔのＣＯ２削減効果／イオンモール鉄砲町で運用開始へ／関西電力､イオンモールと連携し／堺市上下水道局

全国初､下水再生水を熱源･水源に／年間７･５ｔのＣＯ２削減効果／イオンモール鉄砲町で運用開始へ／関西電力､イオンモールと連携し／堺市上下水道局
堺市上下水道局は１９日から、イオンモール堺鉄砲町において、下水再生水を熱源および水源などに活用する『下水再生水複合利用事業』の運用を開始した。下水再生水を１施設内で給湯と空調の熱源、さらに熱源と水源と複合的に利用する全国初の取り組み。堺市と関西電力、イオンモールの３者が連携したプロジェクトとなる。出耒明彦・堺市上下水道事業管理者は「低炭素社会の実現が前進し、再生水による住民に親しまれる空間にもなった」と先進的事業のスタートに期待を語っている。

新たに下水道ＰＲポスターを発行／下水道管を木の根に見立て／京都市上下水道局

京都市上下水道局は新たに下水道ＰＲポスター『暮らしに根付く京都の下水道』を発行した。若手職員のＰＲプロジェクトの一環で制作し、国土交通大臣賞を受賞するなど高い評価を受けてきたＰＲポスターの５作目。今回は、円山公園の枝垂れ桜と下水道管を絡めたユニークなポスターに仕上がっている。
　同局は上下水道事業への理解を深める広報活動の一環として、若手職員を中心とする『下水道事業ＰＲプロジェクトチーム』を設置。同チームはフレッシュなアイデアでＰＲポスターを制作し、国土交通大臣賞『循環のみち下水道賞』、『ＧＫＰ広報大賞』のグランプリを受賞するなど高い評価を受けてきた。
　今回のポスターは円山公園の枝垂桜と市街の夜景で京都の街を表現し、街の下に主要な下水道管の管路図を木の根に見立てて配置している。京都の地下を根のように縦横無尽に広がる下水道管が、衛生的で快適な暮らしを支えていることを表現した。

県域越えて簡水共同利用／重複投資回避でコスト節減／青森県十和田市･秋田県小坂町

青森県十和田市と秋田県小坂町は１日、県境を越えた簡易水道の共同利用を開始し、十和田市側から小坂町の十和田湖休平地区への給水が始まった。県域を越えた簡易水道施設の共同利用は全国初の事例となる。隣接する十和田市の十和田湖畔地区簡易水道と休平簡易水道の配水管を接続して施設を共同利用することで、施設を個々に補修する重複投資を避け、大幅にコストを削減できる。２月２８日には、通水セレモニーが開かれ、小山田久・十和田市長と細越満・小坂町長が開栓機を回して仕切弁を開いた。
　休平簡易水道は昭和５６年に供用を開始してから３５年が経過し、老朽化施設の更新が必要となっていた。同町建設課水道班によると「試算では、浄水施設や配水池の更新に約１億８０００万円の費用が必要だったが、共同利用により更新費用の大幅な削減が可能となった」と成果を強調する。

お客さまセンターを開設／運営は第一環境が担当／函館市企業局４月１日に

函館市企業局は４月１日、水道・下水道利用者からの水道料金・下水道使用料に関する各種手続きや料金などの問い合わせの総合窓口として「函館市水道お客さまセンター」を同局庁舎１階に開設する。業務の効率化や利用者サービスの向上、収納率の向上などが目的で、運営は、同局から水道料金等徴収業務を受託した第一環境が担当する。

浸水対策への理解深める／工事現場見学会に市民５０人／名古屋市上下水道局

名古屋市上下水道局はさきごろ、同市西区にある名古屋中央雨水幹線下水道築造工事現場と第２次浄心雨水調整池流入管下水道築造工事現場の市民見学会を開いた。市民に同局の浸水対策・雨水整備事業について理解を深めてもらうことを目的に実施したもので、約５０人の市民が参加した。

水道事業運営の研修実施／ベトナム研修員２人受け入れ／神奈川県企業庁

神奈川県は今年度から新たに、県の政策を海外の幹部候補生や中堅職員に学んでもらう「政策研修」を実施した。県企業庁では、ベトナムから来日した２人の研修員を受け入れ、１月２１日から約３週間にわたって神奈川県の水道事業運営などについて研修を行った。

下水道使用者の理解･協力を／マットが最優秀賞／浜松市上下水道部工事イメージアップコンクール

浜松市上下水道部は７日、同部住吉庁舎で平成２７年度下水道工事現場のイメージアップコンクール表彰式を行った。同部発注の下水道工事現場を対象にイメージアップ状況を審査し、優れた取り組みを実施した施工企業を表彰するもの。工事現場環境のレベルアップを図り、工事現場周辺の下水道使用者の理解と協力を得ることを目的に平成１５年度から開催している。今年度は２１件の応募があり、２次にわたる審査の結果を踏まえ、最優秀賞１者、優秀賞２者、特別賞１者の計４者を表彰した。表彰式では、寺田賢次・同市水道事業及び下水道事業管理者が、受賞企業の代表者に表彰状を手渡した。
　最優秀賞はマットが受賞した。

ふれあい下水道館で写真展／マンホール蓋と東日本大震災で／小平市ふれあい下水道館

小平市のふれあい下水道館で、２月２日から３月２７日まで「魚の模様マンホール蓋写真展」、３月１日から４月１０日まで「『東日本大震災にみる下水道の被害』写真展」が開催されている。
　「魚の模様マンホール蓋写真展」は、より多くの下水道使用者に同館へ来場してもらい、下水道について興味を持ってもらうため、全国の魚にまつわるデザインマンホール蓋約８０種の写真を展示している。

浄水場停止し原水流量調節弁等を更新／札幌市水道局白川第２浄水場

札幌市水道局は１月２６日から２７日にかけて「白川第２浄水場逆洗流量調節弁ほか更新工事」を実施した。同工事は白川第２浄水場の停止・再開が必要な原水流量調節弁などの設備の整備・更新を行うもので、対象となる設備の更新は同浄水場の通水開始以降初めて。同浄水場の停止・再開も近年実績がなかった。そこで、工事期間中における市内への安定配水を確実に維持するために２カ年にわたる事前検証など綿密な準備を行ったうえで、２４時間の浄水場停止を伴う更新工事を実施した。事前検証の内容や施工状況などについて、齋藤健・給水部白川浄水場長、伊藤尚嗣・給水部工事課設備担当課長、二瓶和久・同課工事三係長に話を伺った。

｢下水道財政｣テーマに研修会／横浜市環境創造局

横浜市環境創造局はさきごろ、「下水道財政」をテーマに第３回横浜市下水道研修会を開いた。総務省から「下水道財政のあり方に関する研究会」の報告書が公表されたこと、同市下水道事業経営研究会で今後３０年間を見据えた収入・支出の見通しについての審議がはじまったことを受けて、財政を今回のテーマとした。

膜ろ過でより安全な水道水を／明電舎が設計･施工･管理／岩手中部水道企業団古館浄水場落成式

膜ろ過でより安全な水道水を／明電舎が設計･施工･管理／岩手中部水道企業団古館浄水場落成式
岩手中部水道企業団は１１日、紫波町にある古館浄水場の落成式を同浄水場内で開いた。計画一日最大浄水量は４０００立方ｍ／日で、クリプトスポリジウムなどへの対策として膜ろ過方式（中空糸ＭＦ膜）を導入した。事業方式は民間企業のノウハウや創意工夫を活用できるＤＢＯ方式を採用し、平成２４年度から３０年度までの７年間を事業期間として、同浄水場とともに古館城山配水池などの設計・施工、同浄水場を含む紫波町内の全浄・配水施設の運転・維持管理業務を明電舎に一括して委託している。落成式では、同企業団企業長の髙橋敏彦・北上市長をはじめ、副企業長である熊谷泉・紫波町長、及川義明・北上市副市長らが出席するなか、テープカットなどを行い、より安全で良質な水道水の供給が可能となる施設の完成を祝った。

トップインタビュー･北奥羽広域水道総合サービス代表取締役社長 中村英宏氏

昨年７月に北奥羽広域水道総合サービス社長に就任した中村英宏氏は、八戸圏域水道企業団における水道人としての豊富な経験を踏まえて、同企業団退職後に専務として同社を切り盛りし、前社長の古川勲氏が副企業長として企業団に復帰した後を受けて同社トップとなった。本紙では、中村社長にこれまでの足跡を改めて振り返っていただくとともにトップとしての思いをお聞きした。

地ビールで水需要を喚起／公民連携し４種類開発／神戸市水道局

自己水源の有効活用に地ビールを―。神戸市水道局は、市内で地ビール醸造兼レストランを経営する(株)スターボードと共同で、自己水源である布引貯水池の水を使った地ビールを開発した。１６日には関係者と記者を集めてプレ試飲会が開催された。
　同局では、阪神水道企業団や兵庫県企業庁から受水する責任水量分を優先的に使用する一方、水需要の減少とともに布引系など、自己水源の浄水量は大きく落ち込んでいる。現在策定作業中の『神戸水道ビジョン２０２５』では、布引系は災害時のみ使用する予備水源と位置付けるとともに、平常時の有効活用策を検討するとしている。
　布引貯水池は、名水百選にも選ばれた布引渓流の水を湛えており、スターボードはそのブランド力を活かした付加価値の高い活用方法として、局に地ビール醸造を提案。両者で研究開発を進めてきた。
　プレ試飲会に登場したのは、山田錦を加えた軽めのラガービールと、ホップの風味が強く重めのＩＰＡの２種類。ともに、布引貯水池の水（硬度２５の軟水）を２月に取水し、奥平野浄水場で浄水処理した水道水を使用した。一般的に、硬水はペールエールなどのまったりしたビール、軟水はすっきりしたラガービールに合うとされている。
　スターボードおよび系列店のＰｏｒｔｓｉｄｅでは、今回登場した２種類について一般販売を開始したほか、水の硬度を変えた同様のビール２種類も試作中だ。

古館浄水場完成記念しイベント／利き水やパネル展など／岩手中部水道企業団

岩手中部水道企業団は１２日、古館浄水場完成記念イベントを同浄水場で行った。水道利用者とのコミュニケーションの推進と水道水のイメージアップを目的に、同浄水場の見学をはじめ、利き水体験、水道クイズラリー、水道パネル展を実施した。会場には周辺住民ら約８０人が訪れた。

南アフリカの水質管理改善へ／水道関係者受け入れ研修／東京都水道局

東京都水道局は１月１８日から２９日までの２週間、ＪＩＣＡ国別研修として南アフリカ共和国の中央政府と州の水道事業体から計２０人を研修生として受け入れ、水質管理や水質検査などに関する研修を実施した。同国の水道関係者が東京水道の水質管理基準や水質検査方法などに関する知見を得ることで、水質管理体制を改善していくことが目的。
　研修は水質管理や水質検査、水安全計画、水源・浄水場・給水栓における水質事故対応などについての講義や、水質センターや朝霞浄水場、ひむら浄水所、小河内貯水池、羽村取水堰などの視察を実施した。そのほかにも、水質事故対応についてのシミュレーションや水質試験機器の実機デモンストレーションなどを行った。

荒川水循環セの焼却炉を受注／契約額は１１億４０００万円／メタウォーター

メタウォーターは１８日、日本下水道事業団（ＪＳ）発注の埼玉県「南部流域処理場汚泥焼却設備工事」を受注し、ＪＳと工事請負契約を締結したと発表した。契約金額は１１億４０００万円。
　同事業は、長寿命化計画に基づく機械設備改築更新工事として埼玉県下水道局・荒川水循環センターの４号汚泥焼却炉（流動床焼却炉）や付属設備を整備するもの。

投資パートナーシップに出資／アジアの水事業の受注へ／日本工営

日本工営は４日、アジア向けの水ビジネス投資パートナーシップ（チグリス・ウォーター・パートナーシップ）に参加し、約１８億円を出資すると発表した。同社は、パートナーシップのアドバイザリーコミッティーに参加し、水事業会社への技術アドバイザリー業務の獲得を目指す。この取り組みを通じて、同社は上下水道分野での受注機会の促進につなげるほか、アジア新興諸国の水事業に関するＰＰＰ／民間主導型業務の情報を獲得する狙いもある。

材料供給協力事業者と通信訓練／横浜市水道局

横浜市水道局は１月１９日から２月２６日にかけて、「横浜水道安全・安心パートナー（材料供給）」制度の協力事業者全３９者と連携して発災後に水道施設の復旧に必要な材料の調達手続きなどに関する通信訓練を行った。同制度は、災害など緊急時に同局から協力事業者に直接連絡することで材料の供給に協力してもらうもの。今回の訓練は、材料の調達手続きの円滑化と連絡体制の検証などを目的としている。

クボタシーアイを完全子会社化／５月１日付で｢クボタケミックス｣／クボタ

クボタ（本社・大阪市浪速区、木股昌俊社長）はクボタシーアイ（本社・大阪市浪速区、田畑勝治社長）を完全子会社化するとともに、５月１日付で社名を「株式会社クボタケミックス」に変更することを１６日に発表した。新会社の代表取締役社長は、田畑氏が続投する。国内最大手の塩化ビニル管・継手事業のグループ化により、パイプシステムの幅広いニーズに応えるとともに、上下水道インフラをはじめとする各分野でのさらなる市場拡大を目指す。

｢ピストン濃縮機｣が日刊工業新聞社賞／工水協研発で効率性が高評価／水ｉｎｇ

｢ピストン濃縮機｣が日刊工業新聞社賞／工水協研発で効率性が高評価／水ｉｎｇ
水ｉｎｇは、新たに開発した「ピストン濃縮機」に関する論文で、日本工業用水協会第５１回研究発表会の日刊工業新聞社賞を受賞した。都内の日本自動車会館で２月２５、２６日に開かれた研究発表会では、伊藤博文・設計・技術統括副統括が表彰状を受け取った。
　同機は、シンプルさを追求した独自のピストン機構が特長で、２％以下の低濃度汚泥を効率的に濃縮する無薬注内圧型ろ布式濃縮機。効率性や、後段の脱水設備への負荷を軽減する省エネ性、メンテナンス性などが高く評価された。

水､環境･エネルギー事業が対象／個人･団体に１００万円助成／技術開発振興基金を設立／フソウ

フソウ（上床隆明社長）は２２日、創業７０周年を記念して、「一般財団法人フソウ技術開発振興基金」を設立すると発表した。この基金は水事業や環境・エネルギー事業の技術開発を行う国内に事務所、連絡先を有する個人・団体・法人に対して助成金を贈り、その活動を応援し功績を称えることを目的としている。１件あたりの助成上限額は１００万円とし、年間最大１０件までの助成を行う予定。

広尾町にセラ膜施設／安全な給水に貢献／メタウォーター

メタウォーターが平成２７年５月から建設工事を進めていた北海道広尾町の広尾浄水場セラミック膜ろ過施設が完成し、今月から給水が開始された。広尾浄水場の施設能力は日量３１６０立方ｍで、計画給水人口は６４００人となる。
　２日には浄水場の竣工を記念して同町主催で通水式を開いた。式典で村瀨優・町長は「今まで大雨が降ったときに水源が濁ることがあったが、今後は町民により安心・安全な給水を安定的に行うことができる」と期待を語った。

京大の伊藤教授が講演／配水系のトータルデザインで／クボタ水道技術セミナー

クボタは２日、東京本社で「クボタ水道技術セミナー」を開き、伊藤禎彦・京都大学大学院工学研究科教授が「人口減少社会における浄水処理―配水系のトータルデザインと技術ニーズ―」をテーマに講演した。同セミナーの開催は今回が５回目で、若手・中堅社員を中心に約８０人が参加した。

４月２２日に東京大学で国際シンポ／３１日までポスター発表者公募／国際紫外線協会

国際紫外線協会（ＩＵＶＡ）は４月２２日、「ＩＵＶＡシンポジウム―持続可能な水利用へ向けた紫外線技術の革新―」を東京大学浅野キャンパス武田先端知ビル（東京都文京区弥生２―１１―１６）で開催する。９時から１７時３０分までを予定しており、５カ国（カナダ、アメリカ、シンガポール、中国、日本）の研究者、実務者による紫外線処理の現状と展望に関する講演が行われるとともに、休憩時にはポスター発表、協賛企業の展示が行われる。講演後はパネルディスカッションと総合討議が行われ、講演を含め英語と日本語の同時通訳が提供される。また、シンポジウム終了後には交流会が開かれる。
　参加登録は、事前クレジットカード払い、事前口座振り込み、当日現金払いの登録方法がある。事前クレジットカード払いの場合は４月１８日までにＩＵＶＡ本部ウェブサイト（https://www.iuva.org/iuva-symposium-tokyo）から登録。参加費は個人９０ＵＳ㌦、学生５０ＵＳ㌦。事前口座振り込みの場合は４月２０日までに日本向け特設ウェブサイト（http://www.urbanwater.t.u-tokyo.ac.jp/oguma/iuva-symposium-tokyo/form.htm）から登録。参加費は個人９０００円、学生５０００円。当日現金払いの場合は個人１００００円、学生５０００円となる。
　ポスター発表に関しては、発表者を公募しており、３月３１日までにＩＵＶＡ本部ウェブサイト、日本向け特設ウェブサイト、問い合わせ先のいずれかにポスター発表者の名前、所属、電子メールアドレス、共著者の名前、英語で発表タイトルとアブストラクト（２００語以内）を送付する。協賛企業も募集しており、応募する場合は問い合わせ先に連絡する。
　詳細はＩＵＶＡ本部ウェブサイトまたは、日本向け特設ウェブサイト内のＰＤＦファイル「開催概要およびプログラム」を参照。問い合わせ先は、ＩＵＶＡ日本支部（電子メールiuva.symp.tokyo@gmail.com）、ＩＵＶＡ理事の小熊久美子・東京大学先端科学技術研究センター准教授まで。

安全ＤＶＤメンタルヘルス編を発売／日本下水道施設管理業協会

日本下水道施設管理業協会は、下水処理場維持管理安全ＤＶＤの第７巻「ストレスに負けない職場づくりをめざして～メンタルヘルスケアを考える」の販売を開始した。
　今回は、職場で強い不安やストレスなどを感じている労働者が増加し、メンタルヘルスケアが重要となっていることから、その予備知識から職場での取り組み方法などを紹介することとした。
　販売価格は、同協会会員が５１４０円（購入本数による割引あり）、会員以外は８２３０円となっている。申し込みは、ホームページにある「購入申込書」をＦＡＸ（０３―３５５５―１３３０）または郵送で。

陸上型防潮堤が機械学会関西支部賞／日立造船

日立造船が開発した陸上設置型フラップゲート式防潮堤「ｎｅｏＲｉＳｅ」が日本機械学会の関西支部賞（技術賞）を受賞した。同製品の特長は、無動力、人為操作なしで開口部の閉塞を実現した点で、信頼性や維持管理性が向上している。

【特集】東京都水道局の施策展開２０１５･４

東京都水道局が先月相次いで明らかにした『東京水道経営プラン２０１６』と『ＷＡＴＥＲ＆ＴＯＫＹＯ　東京水道イノベーションプロジェクト』が水道界の注目を集めている。とりわけ、わが国水道事業のトップランナーが「世界一」と明言して「進化」と「発信」を標榜していることは水道界の活性化に寄与するものと期待される。本紙東京都水道局シリーズ特集の今年度の最終回のメインテーマは「新経営プランの着実な執行を見据えて」とし、醍醐局長のトップメッセージを掲載したのをはじめ、黒沼同局総務部長と東京大学の滝沢教授との対談を実施することで、同プランの概要とその着実な執行に向けた東京水道の施策展開の方向性を探った。

【特集】接続と展開を目指す名古屋市上下水道局

名古屋市上下水道局では、上下水道事業中期経営計画『みずプラン３２』がいよいよ策定の運びとなり、明日２５日に公表の運びとなった。同プランでは、給水収益の減少が見込まれるなど厳しい経営環境の中、経営改革によりその健全性を維持しながら、老朽施設の改築・更新、災害対策など、必要な事業を着実に進めることが謳われており、上下水道事業の「持続と発展」に向けた今後の取り組みの方向性を示唆する内容になっている。本紙では、プランの内容を紹介する特集を企画、小林局長のインタビューをはじめ、局内技術座談会やプラン策定の実施部隊となった経営企画課の加藤課長に原稿をご執筆いただいた。

【特集】山元町･横浜市･横浜ウォーターの取り組み

東日本大震災では、宮城県山元町でも津波により大きな被害が発生し、上下水道施設も被災した。震災の復旧・復興をきっかけに、山元町、横浜市、横浜ウォーターが３者協定を締結し、山元町の上下水道事業経営をサポートしている。大都市である横浜市の事業運営ノウハウを生かし、中小事業体である山元町の経営をサポートするというこの取り組みは中小事業体が持続可能な事業を行っていく上でのひとつのモデルとなる事例といえる。特集では、山元町の荒所長と横浜市の大熊局長、土井局長、横浜ウォーターの五十川社長に今回の取り組みから見えた新たな連携のかたちについて語り合ってもらった。