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水道事業の基盤強化を要請／広域連携や水道料金適正化／厚労省

厚生労働省は２日、水道事業の基盤強化に向けた取り組みを要請する水道課長通知を都道府県水道行政部局や大臣認可の水道事業者に発出した。水道事業基盤強化方策検討会（座長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の中間とりまとめで「都道府県における広域連携の検討」「水道施設の更新・耐震化」「水道料金の適正化の推進」などが、基盤強化方策に盛り込むべき事業として示されていたが、それを強調した形だ。広域連携については都道府県に対し同日付で、総務省通知（２月２９日付）の趣旨を踏まえ早期に検討体制を構築し検討するよう要請している。なお、検討会中間とりまとめで示された事項については、厚生科学審議会生活環境水道部会の下に設置した「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」でさらに議論を深めるとしており、その第１回は２２日に開かれる。

新水道ビジョン地域懇談会２８年度も

厚労省水道課は、新水道ビジョン推進の一環として平成２５年度から各地で実施している「新水道ビジョン推進のための地域懇談会」を、２８年度も実施する。▽中国四国（高松市）▽近畿（京都市）▽中部（岐阜市）▽関東（さいたま市）―の各地方で４月下旬から順次開催していく。

技術者資格制度に下水道２資格／業務発注に積極活用を／国交省

国土交通省は２月２４日、「技術者資格制度」に１１１件の民間資格を登録した。同制度は公共工事に関する調査や設計の品質確保を目的に、昨年度から導入されている。２度目の登録となった今年度は、下水道分野で２資格が登録された。

日米台水道地震対策ＷＳを報告／日水協

日米台水道地震対策ＷＳを報告／日水協
日本水道協会は２月２２日、第２回水道施設地震リスク管理検討委員会（委員長＝長岡裕・東京都市大学教授）を開いた。昨年１０月に仙台市で開催した「第９回日米台水道地震対策ワークショップ」の概要や収支決算を報告。今後の開催に生かすため委員間で意見交換した。

マンホールトイレのガイドライン公表／整備や運用などを記載／国交省

国土交通省下水道部は４日、東日本大震災から５年の節目に「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」を策定し、同省のホームページで公表した。災害時に快適なトイレ環境を確保することが目的で、被災者の健康を守るため、被災者が使いたいと思えるマンホールトイレを整備するための配慮事項などをとりまとめている。
　ガイドラインには、▽災害時のトイレの確保の基本的考え方▽マンホールトイレの必要数の算定等▽快適なトイレ環境の確保に向けて配慮することが望ましい事項▽事前準備と訓練▽導入事例と中高生が考えた快適なトイレ環境の例―を掲載している。

汚泥処理工程の簡略化実現／篠山市の下水処理場向けに／ＪＳから初めての受注／圧入式スクリュープレス脱水機による濃縮一体化脱水法／石垣

石垣は、「圧入式スクリュープレス脱水機による濃縮一体化脱水法」を適用した汚泥処理設備工事を日本下水道事業団（ＪＳ）から受注した。受注額は２億４０００万円。同脱水機がＪＳに採用されたのは、今回が初めてとなる。納入先は、兵庫県篠山市の篠山環境衛生センターで、同社の新型脱水機「ダイレクト型圧入式スクリュープレス脱水機ＩＳＧＫＤ型」１台を設置する。納入予定は２０１６年８月で、稼働は２０１６年末の予定だ。同脱水機を活用した新たな処理システムは、重力濃縮や機械濃縮などの濃縮工程が省略でき、イニシャルコストやランニングコスト（ＬＣＣ）の低減、省エネ、省スペース化、運転管理の簡素化など多くのメリットがあり、汚泥処理プロセス全体の簡略化が図れる技術として期待が集まる。

官民一体でタイ下水道を支援／前澤工業ら４者と協定締結／埼玉県下水道局

官民一体でタイ下水道を支援／前澤工業ら４者と協定締結／埼玉県下水道局
埼玉県下水道局は２月２４日、前澤工業、埼玉県建設業協会、埼玉県建設コンサルタント技術研修協会、埼玉県下水道施設維持管理協会と「埼玉県海外下水道推進協議会」の相互協力に関する協定を締結した。同協議会会員は相互の密接な協力と連携により、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業「官民一体となったタイ王国への下水道技術の支援」を推進する。知事公館で協定書締結式を開き、三井隆司・同県下水道事業管理者、松原正・前澤工業代表取締役社長、真下恵司・埼玉県建設業協会会長、安田陽一・埼玉県建設コンサルタント技術研修協会会長、澤田正彦・埼玉県下水道施設維持管理協会会長らが出席し、協定書に署名した。

ボトル水で水道水のおいしさ･安全性をＰＲ／福島市水道局

福島市水道局は、同局のペットボトル水「ふくしまの水」を活用して水道水のおいしさと安全性を積極的にＰＲしている。モンドセレクションへの出品・金賞受賞やラベルデザインのリニューアル、オランダや東京・銀座で行われたイベントへの参加といった今年度実施した主な取り組みについて、佐藤恒喜・同局企画課長に話を伺った。

運搬能力と洗浄効果を確認／Ｇ＆Ｕセンターで実験見学会／アイスピグ研究会

アイスピグ研究会（大岡伸吉会長）は２月１７日、埼玉県川島町のＧ＆Ｕ技術研究センターで、「アイスピグ管内洗浄工法」の実験見学会を開いた。会員をはじめ約２０人が立ち会い、高低差２・５ｍのリフト部を持つモデル配管内に設置した重量物の運搬能力を見る実験で、伏越部などに堆積した汚れに対するアイスピグの高い洗浄効果を確認した。

管端防食技術など基礎を復習／ライニング管の販路拡大へ／鋼管協会セミナー

日本水道鋼管協会は２月１８日、東京都千代田区の日本水道会館で「建築設備鋼管技術セミナー」を開いた。ライニング鋼管を流通・販売する企業を対象に、協会の小径管部会各社が扱う建築設備配管の種類や用途、特長と基礎技術の防食構造や接続、リサイクルシステムについて説明した。特にライニング鋼管については、管端防食の施工技術も含めた基礎知識を復習し、販路拡大に役立ててもらうことを目的にしており、協会規格「管端つば出し鋼管継手加工・接合基準（ＷＳＰ　０７１）」も紹介した。

全３０基のダムカードそろう／水資源機構

水資源機構は、房総導水路の東金ダムと長柄ダムの「ダムカード」を作成し、１月１５日から配布を開始した。同機構が管理するダム全３０基のダムカードがそろったことになる。これに併せ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＹｏｕＴｕｂｅを活用した情報発信も始めた。ダムのほかに堰や調整池などのカードも１０種類あり、合計で４０種類となった。

２７年度環境報告書を公表／千葉県水道局

千葉県水道局はこのほど、平成２７年度環境報告書を公表した。平成２６年度を対象期間として、同局の事業活動に伴う環境負荷の状況や同局が実施した環境保全への取り組みなどを取りまとめたもの。
　平成２６年度の事業活動に伴う電気使用量は対前年度約４・１％減の約１億４７４５万ｋＷｈ、ＣＯ２排出量は同約３・３％減の約７万８４６４ｔだった。

水循環政策の動向報告／水制度改革議連

水制度改革議員連盟（会長＝石原伸晃・経済再生担当大臣）は２月２４日、第１６回総会を衆議院第一議員会館で開き、水循環政策本部事務局より水循環政策に関する最新動向などが報告された。また、水循環基本法フォローアップ委員会の新体制についても議論した。

【特集】東日本大震災から５年

２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災から５年が経過しようとしている。決して短くはない年月が経過した今、被災地における復興の着実な進展を図る重要性は変わらずとも、それに伴う課題は時とともに変化し、新たに顕在化した個別の課題も少なくない。本紙では、「被災地上下水道の着実な復興とその教訓を活かす」をテーマに、被災地の現状・課題とその克服に向けた方向性を展望する特集号を企画した。改めて強調するまでもなく、震災の教訓を風化させないためにも上下水道関係者の総意により、５年の節目の機会を捉えて課題認識を新たにすることはこの分野のメディアとしての使命であると考えて紙面を拡充した特集号を発行した。