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２０１６年（平成２８年）０３月１７日（第５０６３号）

本号の特集

下水熱利用の普及促進へ／アドバイザーを各地に／ワークショップも実施／国交省

下水熱の利用が広がりつつある。国土交通省下水道部はこれまでに下水熱利用推進協議会を設置し、下水熱利用の検討手順やポテンシャルマップを示しているのをはじめ、自治体へのアドバイザー派遣や案件形成支援などを実施。ワークショップも開催するなど情報発信にも努めている。下水道法改正では、下水熱利用の規制緩和も盛り込まれ、小諸市や豊田市がその制度を活用し取り組みを進めているという。民間企業による下水熱回収に関する新技術の開発も進んでいる。今後の展開に期待がかかる。

｢武蔵水路｣改築事業が完成／１４･５㎞の開水路導水しながら施工

水資源機構が進めていた「武蔵水路」の改築事業が完成し１２日、竣工式が行田市教育文化センターで開催された。式典には宮内秀樹・国土交通大臣政務官、三ッ林裕巳・厚生労働大臣政務官をはじめとした政府関係者、上田清司・埼玉県知事、安藤立美・東京都副知事をはじめとした埼玉県と東京都の関係者、工藤正司・行田市長、原口和久・鴻巣市長や両市議会、地元選出の国会議員、埼玉県議会、東京都議会、土地改良区関係者、施行企業関係者、用地提供者ら約３２０人が出席し、完成を祝った。

霞ヶ関で"サクラ"開花！？

霞ヶ関で
２０１６年度ミス日本「水の天使」の須藤櫻子さんが１５日、厚生労働省を訪れ、関係者に「これから水道をＰＲしていきます」と、水の天使就任を報告した。
　太田房江・政務官と面談した須藤さんは「日本が水道をそのまま飲める国だと再認識した」と海外での経験を話すと、太田政務官は政府がインフラ輸出に注力していることを紹介。

研究発表会で省エネ技術など紹介／下水道機構

日本下水道新技術機構はさきごろ、第２１回下水道新技術研究発表会を東京、大阪の両会場で開催した。今回は特別講演２題、同機構３研究部の研究成果発表が行われた。
　センサーなどを利用した省エネ・省スペースの高度処理、省エネ型反応タンク撹拌機、省エネ型汚泥処理システム（汚泥濃縮機・汚泥消化設備・汚泥脱水設備機）の導入効果などを紹介した。

関係５団体で連絡調整会議／ＩＷＡ世界会議

２０１８年に東京で開催される第１１回ＩＷＡ世界会議・展示会に向け開催国委員会のもとに設置された東京都水道局、同下水道局、日本水道協会、日本下水道協会、日本水環境学会の５団体による連絡調整会議の第２回が２月２９日、日水協で開かれた。協賛推進、企画、広報を担当する各専門部会が、開催に向けた準備の進捗状況を報告した。

３０種類のマンホールカード

各地のマンホール蓋をコレクションカードにした「マンホールカード」が４月１日に、２８都市（３０種類）分を第１弾として発行される。下水道広報プラットホームが企画・監修した世界初の“ご当地コレクション”だ。

全国初､｢らせん型｣で下水熱利用／管更生と同時に熱回収管設置／高齢者施設の給湯システムに／豊田市

全国初､｢らせん型｣で下水熱利用／管更生と同時に熱回収管設置／高齢者施設の給湯システムに／豊田市
愛知県豊田市は管更生と同時に下水熱を回収する技術を実用化する。下水道管から取り出した熱エネルギーは中心市街地の再開発事業により建設される高齢者施設の給湯システムに利用する。今回採用されたのは積水化学工業のエスロヒート下水熱「らせん型」で、更生管内部に熱回収管が組み込まれている。熱回収管内に満たされた循環水が下水の温度により温められることで熱エネルギーを回収していく仕組みだ。ＣＯ２削減量は約２５％（３２ｔ―ＣＯ２／年）となる。高齢者施設は平成２９年１１月にオープン予定となっており、らせん型での下水熱利用の事業化は国内初となる。

研究発表会で７５編の発表／東京都水道局

東京都水道局はこのほど、「平成２７年度東京都水道局研究発表会」を３日間にわたり開いた。同局職員と同局の監理団体である東京水道サービス（ＴＳＳ）、ＰＵＣの職員が調査や研究の成果、実務を行う中で直面した課題の解決事例などを発表するもので、発表者の意識向上や技術力の向上などを図ることが目的。今年度は７５編の発表があった。

多岐にわたる１９編の発表／ＯＢ職員安部氏の講演も／神奈川県企業庁実務研究発表会

神奈川県企業庁は２月１０日、今年度の実務研究発表会を神奈川県庁で開き、１９編が発表された。また、発表終了後には、同庁ＯＢ職員で退職後には日本水道協会などでも活躍し、現在は同県安全防災局安全防災部災害対策課主査として東日本大震災の被災地である気仙沼市に派遣され、水道の復旧・復興に携わっている安部宗孝氏による講演が行われた。

高齢者の見守り体制確保へ／ヴェオリア･ジェネッツと協定／御殿場市

御殿場市は２月１９日、上下水道料金などに関する業務を委託しているヴェオリア・ジェネッツと御殿場市高齢者見守りネットワーク事業に関する連携協定を締結した。市内の高齢者を地域全体で見守る体制を確保し、高齢者が安心して生活できるよう支援することが目的。同日、同市役所で協定締結式を開き、若林洋平・同市長と深澤貴・同社代表取締役らが出席し、協定書に調印した。

ＧＸ形ダク管でタイムカプセル／小学生の未来メッセージを封入／堺市上下水道局

堺市上下水道局は２月２９日、同市南区の若松台小学校で耐震管であるＧＸ形ダクタイル鉄管を利用したタイムカプセルの埋設式を行った。『ドリームズ　イン　ザ　タイムカプセル２０３９』と銘打ち、耐震管を用いた安定給水へのＰＲと未来を担う小学生らに水道事業への理解を深めることなどを目的に実施。タイムカプセルは２３年後、同校創立７０周年時に開封する予定となっている。

マンホール蓋で下水道ＰＲ／世界遺産の八幡製鐵所デザイン／北九州市上下水道局

北九州市上下水道局はこのほど、世界文化遺産に登録されている「官営八幡製鐵所旧本事務所」をデザインした下水道用マンホール蓋１０基を、旧本事務所に近いＪＲ九州スペースワールド駅の歩道部などに設置した。下水道事業のイメージアップやＰＲを目的としたもの。また、このデザインマンホール蓋の写真などが描かれているマンホールカードを、４月１日から同局日明浄化センターの見学者に配布することとしている。

水への親しみ醸成へ／水にまつわる民話･童話ＣＤに／盛岡市上下水道局

盛岡市上下水道局は、同市水道事業が８０周年を迎えたことを記念し、水に対する親しみや水環境保全への意識を深めてもらうことを目的に、ＣＤ「盛岡弁で聴く水にまつわる岩手の民話」を制作した。岩手県出身の作家・詩人である宮沢賢治の童話「やまなし」をはじめ、岩手に伝えられている水にまつわる民話や童話６話の全文を盛岡弁にアレンジして朗読したものが収録されている。

水道スマートメーター導入へ予備実験／Ｗｉ―ＳＵＮ無線機器の性能試験／横須賀市をフィールドに／第一環境､京都大学､横須賀市上下水道局

水道スマートメーター導入へ予備実験／Ｗｉ―ＳＵＮ無線機器の性能試験／横須賀市をフィールドに／第一環境､京都大学､横須賀市上下水道局
第一環境と京都大学、横須賀市上下水道局は７・８日の２日間、水道スマートメーターの導入に向けた無線機器の予備実験を横須賀市佐島の丘で行った。予備実験では、戸建住宅の水道メーターボックス内にＷｉ―ＳＵＮ規格の無線機器を設置し、電波強度や伝送特性を測定調査した。今回得られた知見は、３者が共同で研究している「Ｕバスを採用した水道スマートメーターの導入と多段式無線通信技術（Ｕバスエア）の検証」に活用していく。

高い洗浄効果を確認／アクアピグ工法 那珂市で公開施工／中里建設

中里建設（本社・栃木県佐野市、中里聡社長）が開発したアクアピグ工法の採用が増加している。３月７日、８日の両日には茨城県那珂市で同工法による洗管施工が公開され、良好な結果を得た。
　同工法はピグの表面に特殊コーティングを塗布した球形の軟質ウレタン材質ピグを使用して水道管内を強い摩擦力で洗管する工法で、φ２５０までの管路に適用できる。ピグはアキレス(株)と共同開発した。
　特長は圧縮復元性に優れるピグを使用することから、アクアピグが管内に密着して管内面を傷めることなく高い洗浄能力を発揮する点だ。

キャンペーン展開も視野に／下水道界一体で取り組み／ＧＫＰ広報･ＰＲ研究会

下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）の団体会員による「ＧＫＰ広報・ＰＲ研究会」は２月２５日、第２回会合を日本下水道協会会議室で開いた。
　前回の会合では、「下水道のＢｔｏＣ広報」をテーマにグループディスカッションした。今回は、ディスカッションでの意見を踏まえ、団体会員間の連携強化につながる取り組みや、下水道界が一体となって取り組むことのできるテーマについて話し合った。また、４月２０日に開催予定の講演会、９月１０日の「下水道の日」に合わせた企画について意見交換した。団体会員間の連携強化に向けては、現在の会員約１１５社をメールマガジン形式で紹介していくことや、ＳＮＳを通じた情報共有などの提案があった。

新潟で鋼管フォーラム／５月１７日開催／ＪＦＥなど５社

ＪＦＥスチール、ＪＦＥ継手、シーケー金属、第一高周波工業、レッキス工業は５月１７日、新潟市中央区の新潟ユニゾプラザで「鋼管技術フォーラム」を開く。定員は１００人で参加費は無料。
　問い合わせはＪＦＥ商事鋼管管材(株)新潟支店（電話０２５―２６０―０２２１）まで。

地下水汚染で講演会／日本水環境学会関西支部

日本水環境学会関西支部主催による「地下水汚染に関する講演会」が３日、大阪市北区の大阪工業大学うめきたナレッジセンターで開催され、５人の講師がそれぞれの立場で地下水汚染問題について講演した。
　冒頭、島田洋子・関西支部幹事長（京都大学大学院工学研究科准教授）が講演会の趣旨などについて紹介したのち、講演に移った。

新たに配管講座展開／ＩＤＥ研究所 井出代表

第一高周波工業顧問でＩＤＥ研究所の井出浩司代表はこのほど会見し、８周年を迎えた同研究所の活動を振り返るとともに、今後の展開を明らかにした。
　井出代表は一貫して鋼管・継手業界の支援活動を展開してきた。

【特集】東日本大震災被災地の下水道施設の復旧･復興

東日本大震災から５年が経過した今、その教訓を風化させぬような営みが益々重要になってきていることは改めて強調するまでもない。折しも、わが国では南海トラフ地震や首都直下地震など、大規模地震災害の懸念が高まっており、東日本大震災の教訓を今後発生する可能性のある地震災害に「備える」ことの意義は多くの関係者が認識されるところと考えている。そこで、東日本大震災発生直後に現場で被災地の下水道施設の復旧・復興に尽力された企業関係者がその経験を通じて得られた「教訓」を語り合っていただく座談会を企画した。座談会では、国土交通省下水道部から震災直後に現場に駆けつけ、復旧を主導された加藤流域管理官に座長をお願いした。

【特集】マンホールふたの改築･更新の現状

国内に１４００万基以上あるマンホールふたは、管路施設や道路の一部として、市民の安全を守っている。その機能を維持していくためには、計画的な調査・点検、改築・更新が必要不可欠だ。特集では、マンホールふたの改築・更新を進める自治体の取り組み事例を紹介するほか、協会設立１０年を迎えた次世代型高品位グラウンドマンホール推進協会の中箸弘事務局長に更新のあり方などついて伺った。

【特集】地方拠点都市水道の｢強靭｣のあり方を語り合おう

水道事業の今後に向けた喫緊の課題が「強靭性向上」であることに論を待たない。この課題認識を踏まえ、本紙では、このテーマに真摯に向き合い、積極的な施策展開を図っている事業体を模範事例として採り上げることで、全国の読者の理解を深めていただくことを紙面づくりの大きな柱としている。その模範事例として大分市の管路耐震化をはじめとする「強靭性向上」に向けた取り組みを軸に産官学関係者で語らっていただく座談会を実施した。