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２０１２年（平成２４年）０６月２８日（第４７５１号）

本号の特集

計画停電 備え呼びかけ／情報把握や自家発点検など／厚労省が事務連絡

厚生労働省水道課は２５日、「計画停電の実施又は大規模停電の発生時の水道施設における対応について」との事務連絡を、北海道・関西・四国・九州の各電力会社管内の水道事業体に発出、電力需要がひっ迫した際に実施される可能性がある計画停電への対応を要請した。２２日に開かれた電力問題に関する会議で、計画停電の除外対象に水道施設が含まれないとの方針が示されたのを受けてのもの。浄水場やポンプ所など、どの施設が計画停電の影響があるか把握することなどを呼びかけている。

対応スケジュール案公表／会計制度見直し／進捗状況調査も／総務省

総務省は２５日、地方公営企業会計制度の見直しに関連し、各地方団体での準備作業の参考となるよう「地方公営企業会計基準の見直しの対応事項と対応スケジュール（案）」を公表、都道府県などを通じ早期の対応を全国の関係団体に要請した。あわせて、作業の進捗状況を調査するとして協力も要請した。

耐震指針の改定着手／下水協

日本下水道協会は１４日、第７２回技術委員会（委員長＝福井聡・大阪市建設局理事）を協会会議室で開いた。委員会では平成２３年度活動報告が行われ、２４年度活動計画について審議された。２４年度は新規に、下水道施設の耐震対策指針等改定調査専門委員会、下水道維持管理指針改定調査専門委員会、管路更生工法検討調査専門委員会（仮称）を設置することになった。

下水道研発でワークショップ／Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ

上下水道・水環境分野の若手を中心に構成しているＪａｐａｎ―ＹＷＰ（代表＝春日郁朗・東京大学大学院助教）は、神戸市で開催される第４９回下水道研究発表会に合わせて「下水道分野の産官学若手ワークショップ」を開く。国や研究機関、企業の担当者らＪａｐａｎ―ＹＷＰの会員５人による講演や参加者同士の意見交換を行い、分野・職種の垣根を越えた若手の交流を図る。

外国人土地取得問題でヒア／民主党水政策ＰＴ

民主党・水政策プロジェクトチーム（座長＝三井辨雄・衆議院議員）の第１７回総会が１３日、衆議院第一議員会館で開かれた。水循環基本法案の経過報告に続いて、外国人による土地取得問題に関するヒアリングが行われ、関係４省の担当官が問題点などを説明した。

管理目標値の設定が必要／貯水槽水道での残塩消費抑制／委員会で方向性案示す／東京都水道局

東京都水道局は２５日、残留塩素低減化に向けた貯水槽水道における残留塩素消費抑制検討委員会（委員長＝長岡裕・東京都市大学教授）の第３回会合を都庁で開いた。この日は、事務局から平成２２、２３年度に実施した貯水槽水道での残塩消費量などの調査結果が報告されるとともに、それを踏まえた貯水槽水道における残留塩素消費抑制のあり方の方向性案として１．設置者への働きかけ　２．管理目標値の設定　３．設置者への働きかけの実効性を向上させるための衛生行政との連携強化　４．管理基準の強化等に向けた国や衛生行政に対する働きかけ―の４項目が示された。同局では、今年中に開く第４回委員会で方向性をとりまめる予定で、２５年度からの次期経営プランに盛り込む考え。

導水管を利用し小水力発電／平田浄水場に導入／山形県企業局

山形県企業局は、平田浄水場（酒田市）に小水力発電施設を導入する。水源の田沢川ダムから浄水場までの導水管で総落差４８ｍを利用して発電する。最大出力は５５ｋＷで年間約４３万ｋＷｈの発電を見込んでいる。同浄水場で使用する電力の８割を賄う予定でいる。工事費は約８６９０万円で、今年度中の完成を目指す。同局では再生可能エネルギーの活用が今年度事業の重要施策のひとつとなっており、積極的に取り組んでいる。

川崎市がＧＸ形管導入／施工性の良さなど評価／７月以降設計着手の工事から

川崎市上下水道局は、７月以降設計に着手するφ７５から２５０の水道管路工事に新型耐震管ＧＸ形ダクタイル鉄管を導入する。施工に先立って、民間企業などを対象にした技能講習会を８月２９～３０日に予定している。また、ＧＸ形管の積算基準と設計単価については、７月発行予定の「水道工事標準積算基準書」「資材等単価表」に掲載する。今年度の発注延長は約１万６０００ｍを予定。

広場や避難場所に活用／生田浄水場の有効利用で基本方針／配水池には太陽光発電／川崎市上下水道局

川崎市上下水道局は、水道事業および工業用水道事業の再構築計画に基づき平成２７年度で水道事業の浄水場としての機能を廃止し、工業用水道事業専用の浄水場となる生田浄水場の用地有効利用に向けた基本方針を策定した。２８年度以降、水道事業の浄水場用地は親水広場や開放広場、スポーツ広場、災害時の一時避難場所・活動拠点として利用し、配水池上部は太陽光発電システムなどの設置スペースとして利用する方向性を示した。今年度中に有効利用策を具体化した基本計画を策定し、２５年度以降は整備計画の策定などを経て工事を実施する予定。

クレジット支払いを導入／ヤフー公金サービスを採用／川崎市上下水道局

川崎市上下水道局は、５月検針分の水道料金・下水道使用料からクレジットカード払いを導入した。申し込み受付は、５月１日からで、これまでに３０００件を超える申し込みがあったという。
　導入に際しては、利便性や個人情報の保護の観点から検討を行い、ヤフー(株)の公金支払いサービスを採用した。

１０立方ｍ以下では消費量増加／貯水槽水道での残留塩素調査

東京都水道局が平成２２年度と２３年度に実施した貯水槽水道での残塩消費量などの調査は、１６年度から２１年度にかけて行った貯水槽水道の点検調査（クリーンアップ貯水槽）の結果を踏まえたもので、滞留時間が長く残塩消費量が多いと推定されることから再調査したもの、今まで設置者の協力が得られないなどの理由により点検調査ができなかったものを対象にした。このうち、解析対象になったのは点検調査や口頭説明をすることができた１万７４９９件。全体（６万５９６件）の２８・９％となっている。調査箇所は上流側直結栓、受水槽内、末端給水栓。高置水槽は２４年度から測定している。

首都圏７事業体が水道ＰＲ

首都圏７つの水道事業体（埼玉県企業局、千葉県水道局、東京都水道局、神奈川県企業庁、横浜市水道局、川崎市上下水道局、さいたま市水道局）が連携して、都県域を越えたキャンペーンを７～８月に展開する。
　７事業体が共同でポスターを作成し、約１万枚を窓上広告としてＪＲ首都圏全線、主要私鉄路線に１カ月間掲出するほか、各事業体の施設やホームページなどに掲載する。この広域的な取り組みは今年で３回目となる。
　今年のポスターのイメージキャラクターは歌手の森公美子さん。水道水の「安全性」と「おいしさ」を伝えることで蛇口から手軽に水道水を飲んでもらうことを目的としている。

シルバーセンターと災害時応援協定／東広島市水道局

東広島市水道局はこのほど、「災害等における緊急時の協力に関する協定」を、公益社団法人東広島市シルバー人材センターと締結した。災害や事故で大規模な断水が発生した場合、同局からの要請に基づき、▽災害情報の提供▽仮設給水栓の開閉補助▽給水順番待ちの案内など、応急給水活動を支援する。

社長に宮﨑氏が就任／北奥羽広域水道総合サービス

北奥羽広域水道総合サービスの宮﨑信行専務が、６月１５日の取締役会で代表取締役社長に就任した。大澤章宏社長は６月１５日で退任し、監査役に就任した。

日鉄パイプ、住金パイプが統合／水道管更新分野で受注拡大を／１０月に日鉄住金Ｐ＆Ｅ誕生

新日鉄エンジニアリングの完全子会社である日鉄パイプラインと住友金属工業の完全子会社である住友金属パイプエンジが１０月１日に経営統合する。統合会社の名称は、日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング(株)（日鉄住金Ｐ＆Ｅ）。パイプラインエンジニアリング分野でのシェアは約５割、売上高約４００億円、経常利益約１５０億円となる。経営資源の統合でシナジー効果を創出し、需要があるエネルギー導管網の新設や水道管更新の分野での受注拡大をめざす。

メンテフリーで有効率向上に貢献／常設配水管監視装置が３０都市で採用／日本水道管路情報管理有限責任事業組合

日本水道管路情報管理有限責任事業組合（ＪＷＰＩＳ）が開発した常設型自動配水管監視装置「Ｌ―ｓｉｇｎ（エルサイン）」は、平成２０年の販売開始から３０の水道事業体で採用されるなど、順調に実績を伸ばしている。
　エルサインは、バルブなど配水管付属設備に設置し、漏水を毎日監視する装置で、高い有効率の達成・維持を追求したもの。これまで維持管理ができにくい場所（重要管路、軌道横断、幹線道路交差点、繁華街中心部配水管）で威力を発揮する。設置するだけでメンテナンスフリーとなっており、確認作業も夜間ではなく昼間に行えるのが特長となっている。漏水を発見した場合は、ＬＥＤが点滅して漏水を通知する。機器液晶表示板に漏水発生日や漏水履歴を表示する仕組みで、いつ漏水が発生したのかがわかるのもメリットの一つだ。開発に３～４年をかけて平成１９年に発表し、翌２０年から普及活動を開始している。

耐震化促進へ ＰＲ方法検討／今年度中にＰＲ活動開始／水団連･更新･耐震化促進委

日本水道工業団体連合会は、「水道施設更新・耐震化促進ＰＲ委員会」を設置し、２０日に初会合を開いた。同委は、水道施設の耐震化・更新の促進や耐震化、災害時の迅速な復旧に貢献するための効果的なＰＲ対策を検討するのが目的。大規模地震の切迫感が高まる中、水道施設の耐震化は依然低い状況にあり、こういった現状を独自のＰＲ活動で打破していく考えだ。早期に取り組み内容を決めるべく、集中的に議論を重ねていく。今年度中にはＰＲ活動をスタートさせ、来年度には活動の検証、フォローアップも行う方針だ。委員会の設置期間は２年間。

６００基の受注めざす／会長にライト工業の楠浦氏／ハットリング工法研究会

ハットリング工法研究会は５月２５日、東京都千代田区のライト工業会議室で第６回定時総会を開き、平成２４年度事業計画や収支計画を決めた。また、役員の改選を行い、ライト工業の楠浦重富・執行役員技術営業本部副本部長を会長に選任した。楠浦会長は「ハットリング工法に直接係わるのは初めてだが、大変良い工法であると認識している。新体制のもと、より一層のＰＲと受注に協力、貢献し、研究会の隆盛に向けて努力していきたい」と抱負を語った。

耐久性評価法の確立で試験／会長に栗本の菊本氏／強化プラスチック複合管協会

強化プラスチック複合管協会は１日、都内で第４０回定期総会を開き、平成２４年度事業計画、収支予算を決めた。また、役員改選を行い、栗本鐵工所の菊本一高・執行役員化成品事業部長を会長に選任した。
　今年度は、ストックマネジメントの推進、耐震を活動の柱として、コストや品質面での優位性を農水・下水市場の顧客にＰＲして需要拡大をめざす。具体的には、東日本大震災の復旧対策支援を積極的に展開していく。昨年度実施したＦＲＰＭ管の管路調査で得られた成果を顧客向けのリーフレットとしてまとめＦＲＰＭ管の耐震性能をアピールしていく。

デモ施工の実施へ／ＳＰＲ南関東支部

日本ＳＰＲ工法協会南関東支部（東照男支部長）は５日、横浜市中区のホテル横浜ガーデンで第１３期定時総会を開き、平成２４年度事業計画などを決めた。
　平成２４年度事業計画では、コンサルタントへのＰＲ活動の強化を図り、中口径管路へのＳＰＲ工法の採用を促進させるほか、民間工場へのＰＲ活動の強化し、ＳＰＲ工法、オメガライナー工法の採用を増加させる。また昨年度から協会工法となった自立管対応のＳＰＲ―ＰＥ工法のＰＲなどに努め、市場拡大を図るとしている。デモ施工・現場見学会、地区勉強会の実施する。

湊川隧道など３施設を視察／顧問技師会関西支部総会･見学会

湊川隧道など３施設を視察／顧問技師会関西支部総会･見学会
水道顧問技師会関西支部は８日、会員約４０人を集め、平成２４年度総会および見学会を開催した。

旭川水道展のテーマ決定／水団連

日本水道工業団体連合会は、広報宣伝小委員会を開き、旭川水道展のテーマを『耐震化・更新を実行し、続けよう水道の信頼を！！』に決めた。水道展は１０月１７、１８日の２日間、旭川市の旭川大雪アリーナ周辺敷地と旭川大雪クリスタルホール駐車場で開催する。

【特集】日水協東北地方支部総会

第８１回日本水道協会東北地方支部総会が、７月５日、酒田市で開かれる。東日本大震災からの復興という大きな命題を背負い、同地域の水道関係者が一堂に集結。永続的な水道サービスの実現に向けた活発な議論が期待される。本特集では、奥山恵美子・日水協東北支部長（仙台市長）に支部総会の論点や東北地方の水道事業の課題・展望を解説してもらうとともに、開催地である酒田市および山形県内の水道事業の動向、石巻地方広域水道企業団の復興状況を取材した。

【特集】ポリテック｢東日本大震災被害調査３次報告書｣

配水用ポリエチレンパイプシステム協会はこのほど「２０１１年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）水道管路被害調査３次報告書」を発表した。１次調査から合わせて東北地方の太平洋沿岸部、内陸部の１５事業体でヒアリング調査、現地視察を行った結果、配水用ポリエチレン管は「地震動による被害はなし」という結果になった。未曾有の大災害を通して、その耐震性能をあらためて証明したと言えそうだ。本特集では、全３回の調査総括を務めた高田至郎・神戸大学名誉教授に話を聞くとともに、３次報告書の概要を紹介する。

【特集】｢課題を追う｣会計制度の見直し

昨年５月、地方公営企業法が約４０年ぶりに大幅に改正され、公営企業の資本制度が大きく変わるとともに、会計基準も抜本的に見直され、今年には２月１日に新しい公営企業会計基準（政省令）が施行された。公営企業経営の自由度を高め、経営の実態をより明確に提示できる制度になった一方で、公営企業分野では前例のない大改正でもあり、多くの水道事業者は手探りの対応を余儀なくされているのも現実だ。総務省の木幡浩・公営企業課長に制度改正の目的とポイントをインタビューするとともに、会計実務と水道実務に精通した識者に水道事業体が求められる対応などについてディスカッションしてもらった。

【特集】水関連事業における小水力発電

事業運営を通じての自然エネルギーの創出は、近年の水道分野をはじめとする水関連事業における重要なテーマになっており、特に昨年の東日本大震災に端を発する原発問題を受けて、電力確保と消費の節減が関係者の喫緊の課題となっている。この情勢を踏まえ、本紙では、再生可能エネルギー買取制度が間もなく始動する時期を捉え、水道事業体や水関連事業による創エネの意義と方向性を展望する「水道事業における小水力発電」特集を企画した。