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２０１２年（平成２４年）０６月２１日（第４７４９号）

本号の特集

被災地の衛生対策に貢献／し尿分離 簡易トイレ

被災地の衛生対策に貢献／し尿分離 簡易トイレ
被災地の衛生対策に貢献／し尿分離 簡易トイレ
水を使わないで尿と便を回収する簡易トイレが、東日本大震災の被災地で活躍した。京都大学の清水芳久教授らが開発したもので、リン回収などし尿分離に関するこれまでの研究や、下水道システムが普及していない開発途上国でし尿分離トイレを導入した技術・経験を応用したという。簡易トイレは５５０個製作、被災地の避難所に持ち込み、衛生対策に役立った。同教授によれば、下水道の復旧が進み被災地域からの要請はなくなったものの、他の地域からの問い合わせが多いという。今後の防災対策の１つとして注目を集めるかもしれない。

省エネ･創エネ軸に／技術開発基本計画を策定／ＪＳ

日本下水道事業団（ＪＳ）は「ＪＳ技術開発基本計画（３次計画）」を策定した。この計画はこれからのＪＳの技術開発の方向を示すもので、▽省エネ・創エネシステム技術▽水再生システム技術▽サスティナブル下水道技術―といった３つの分野８つの基本目標を定めている。計画期間は平成２３年度から２８年度の６カ年。

公営企業会計制度改正･その影響と対策

昨年５月、地方公営企業法が約４０年ぶりに大幅に改正され、公営企業の資本制度も大きく変わった。さらに、地方公営企業会計基準も抜本的に見直され、民間企業の会計制度との整合を図ることはもちろん“事業の持続可能性確保”という公営企業の使命も考慮した制度になった。結果として、水道事業や法適化した下水道事業をはじめとする公営企業は、経営のあり方そのものがあらためて問われることになる。一方で、公営企業分野では前例のないこの大変革にどのような対応をしていくべきなのか、多くの事業管理者、会計担当実務者は未だ明確な方向性を見出すことができずにいるのも事実だ。新たな会計基準は原則として平成２６年度の予算から適用される。本連載では、多くの上下水道事業者にとって、新会計基準の適用が上下水道の持続に向けた真の経営健全化の機会となるよう、新会計制度のポイントや上下水道事業への影響、上下水道事業者が検討しなければならないことなどを解説する。
（執筆＝新地方公営企業会計経営研究会、全８回）

ＩＳＯ国際水ワークショップ／７月２５､２６日神戸で

ＩＳＯ国際水ワークショップ（事務局＝日本規格協会・共同事務局＝厚労省、国交省、日水協、下水協）が７月２５日（水）、２６日（木）に神戸国際会議場で開催される。ワークショップでは国内、海外の水技術の第一人者による講演およびパネルディスカッションが行われ、水に関する国際標準化の最新動向が把握できる。

水基本法のフォローアップへ委員会

日本下水文化研究会は１６日、日本水道協会会議室で第１６回総会を開いた。総会に先立ち、稲場紀久雄・大阪経済大学名誉教授が「久保赳氏の遺志」と題し講演した。平成２４年度事業計画では、新たに「流域総合水循環制度研究委員会」（仮称）、「水と環境の出前学校と下水文化の啓発活動の制度研究委員会」（仮称）を設立することを決めた。水循環制度研究委は、「水循環基本法」の制定を前提に、民間有識者の立場からフォローアップの一環として政策提言を行うためのもの。

水を語る会が２３日に総会･講演会

水環境や水道に関心のある人たちが集まり講演活動などを行っている「水を語る会」（眞柄泰基会長）の定例総会が２３日、日本水道会館で開かれる。総会後には産業技術総合研究所の中西準子氏を講師に迎えた記念講演（演題＝『放射能リスクをどう考える』）も行われる。

８月にプラットフォーム設立／実施方針を公表／川崎市上下水道局

川崎市上下水道局は、「上下水道分野における国際展開の実施方針」を公表した。より一層官民が連携して国際展開を推進し、世界の水環境の改善に取り組んでいくための方向性とアクションプランをまとめたもので、水ビジネスを支援するプラットフォームである「かわさき水ビジネスネットワーク（仮称）」（略称：かわビズネット）を今年８月下旬に設立する予定を掲げた。そして、かわビズネットを通じ、対象となる国・地域で民間企業による水ビジネスの支援を行うとしている。一方で、専門家の派遣や技術移転の機会提供など、技術協力による国際貢献も進めるとしている。

水資源保全条例を施行／保全地域での土地取引届出を義務化／北海道

北海道は今年４月１日に『北海道水資源の保全に関する条例』を施行した。これは、水資源保全に関する総合的な施策を明示するともに、水源周辺の土地取引に関する情報把握に努めることで、近年わが国でその動向に対して警戒感が強まっている海外資本による森林買収の抑制なども図る狙いがある。

仙台市建設局長に就任した 吉川誠一氏

仙台市建設局長に就任した 吉川誠一氏
「復旧事業を確実に実行する」と意気込む吉川局長。「これまでの経験から、大きな困難・課題にあたったときは組織力が重要になる。ですから下水道施設の復旧に向けて、職員一人ひとりに今一度立ち位置をしっかり確認してもらい、計画期間内に復旧を完了させていきたい」と抱負を語る。

年度内に津波対策計画策定／下水道機構との共同研究で／横須賀市上下水道局

横須賀市上下水道局は、東日本大震災における下水道施設の被害状況を踏まえ、下水道新技術推進機構との共同研究により、同市下水道施設の津波対策基本計画づくりを進めている。これまでの共同研究では、西浄化センターを対象に数値解析シミュレーションを用いた被害想定を行っており、最大で５～６ｍ浸水すると予測している。今後は、被害想定を基に津波対策の検討を行い、今年度中の津波対策基本計画策定を目指す。

高校生が応急給水訓練／｢奉仕の授業｣活用し／都水道局多摩水本部

東京都水道局多摩水道改革推進本部は５月２５日、都立多摩工業高校（福生市）での応急給水訓練を実施した。同高校からは生徒１７９人、教職員１０人が参加し、応急給水や浄水処理実験、ボランティア登録などを体験したほか、水源林の役割についての講義などを受け、水道事業に対する理解を深めた。

市会議員が水道工事現場を視察／岡山市

岡山市議会環境消防水道委員会に所属する市議６人がこのほど、同市水道局の中央幹線配水管布設工事の発進立坑（三野浄水場内）などを視察した。

経営懇話会を開く／埼玉県下水道局

埼玉県下水道局は５月１６日、今年度第１回の経営懇話会（座長＝須藤隆一・東北大学大学院客員教授）を県知事公館で開いた。温室効果ガス削減の取り組み、維持管理負担金のあり方、高度処理による東京湾の富栄養化対策への貢献などについて意見を交換した。

工事見据え大口径講習／米子市水道局

米子市水道局はこのほど、大口径継手接合講習会を同局敷地内で開催した。同局では配水池設置事業に関連し、大口径管（口径６００～１０００mm、延長約３５００ｍ）の布設工事を計画。大口径管の施工技術者を養成するもので、施工企業関係者が７日間合計で約６０人が受講した。

衝撃弾性波法で管劣化を定量評価／経済的な更生工法の選定に／下水道機構､積水化学､ペンタフ

下水道新技術推進機構、積水化学工業、ペンタフは、非破壊検査法の一種である「衝撃弾性波法」を管路診断に応用するために共同研究を行い、その成果を技術資料としてまとめたが、今夏にも全国自治体に技術資料をＣＤで送付する。
　衝撃弾性波検査法は、鉄筋コンクリート管（２００～７００mm）を対象に、非破壊・非開削で管路の老朽化診断を定量的に評価できることに加え、ＴＶカメラ調査では発見できない管外面の減肉や視認できない初期の劣化を捉えることができるという特徴を持つ。ＴＶカメラ調査を補完する技術といえる。技術資料では、劣化診断の解析原理や適用性を明確にし、調査・解析・診断方法、結果の利用方法などをまとめている。

水道Ｏ＆Ｍの会員シェア大幅アップ／水道運営管理協会

水道運営管理協会（会長＝藤田賢二・東京大学名誉教授、代表理事＝服部博光・月島テクノメンテサービス社長）にウォーターエージェンシーが加入する。このほど、同協会の理事会で正式に決定した。同協会はもともと、施設工事、運転管理の両方に強みを持つ企業群が中心となって発足したが、上下水道施設維持管理のトップ企業であるウォーターエージェンシーが加入することにより、水道施設のＯ＆Ｍ市場は同協会会員がシェアの大半を占めることになる。水道事業における公民連携の受け皿として、存在感がますます高まりそうだ。

地震･津波で技術セミナー／下水道新技術推進機構

財団法人新技術推進機構は１日に大阪市、８日に東京で第５６回下水道新技術セミナーを開いた。今回のテーマは「下水道における地震・津波対策について」で、プログラムは基調・特別講演各１題と関連報告３題。参加者の関心も高く、両会場とも盛況だった。

グループの水関連情報を発信／ユーザーに最適なソリューション提案／キッツ

キッツは１８日、グループ各社の水関連技術や製品、サービスを集めて総合的に情報発信する「ＫＩＴＺ　ｗａｔｅｒ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（キッツ　ウォーター　ソリューションズ）」という新たなプロモーション活動を開始すると発表した。コンセプトは、“Ｓａｆｅ＆Ｓａｖｅ，Ｊａｐａｎ　ｑｕａｌｉｔｙ”で、特に世界の水ビジネス市場をターゲットとし、国際的なプロモーション活動を展開する。

新会長に八木芦森工業常務／高強度･耐圧素材で発展を／日本ＨＬ協上水道会総会

日本ホースライニング協会上水道会の第２９回定時総会が５月２５日、大阪市西区の芦森工業本社内で開催された。前会長の退任に伴う役員改選では八木伊三郎・芦森工業常務取締役が会長に選任。新会長のもとで積極的に新技術開発に取り組み、拡販活動を展開することなどを確認した。

大阪市で鋼管技術フォーラム／第一高周波など４社主催で

大阪市で鋼管技術フォーラム／第一高周波など４社主催で
第一高周波工業、ＪＦＥスチール、レッキス工業、シーケー金属の４社主催で５月２３日、大阪市北区の堂島アバンサで『鋼管技術フォーラム２０１２ｉｎ大阪』が開催された。
　同フォーラムは、昨年１０月の岡山市、今年２月の長崎市に続いて、３都市目の開催となる。

第１９回非開削技術講演会の参加者募集

日本非開削技術協会は７月１０日に東京都港区の発明会館地下ホールで開催する第１９回非開削技術講演会の参加者を募集している。テーマは、「日本の非開削技術の海外展開」で、２件の基調講演とパネルディスカッションを行う。

新社長に英比氏／ＮＡＷＳ

名古屋上下水道総合サービス（ＮＡＷＳ）の吉田宏社長が任期満了により退任、後任に英比勝正・取締役副社長が１５日付で就任した。

【特集】公益社団法人･日本下水道協会第１回定時総会

日本下水道協会の第１回定時総会が６月２２日、東京の砂防会館で開催される。公益社団法人となり初めての総会ということで今後の協会の運営方法が注目される。そこで、安中理事長に今後の方針についてインタビューしたほか、全国７地方で開催された地方下水道協会総会での会員提出議題などを紹介する。

【特集】環境･省エネ･災害対策の可能性を追求する光明製作所

光明製作所は昭和２２年に給水装置メーカーとして創業し、各地域の水道事業のニーズに合わせ、あるいは各時代の要請に応えつつ、常に付加価値の高い”ものづくり”に挑戦してきた。設計から鋳造、機械加工、組み立て、検査、販売までの一貫生産体制を構築し、近年では、国際的課題である環境に考慮した仮設資材レンタルシステム『リユーズシステム』を開発するなど、時代に先駆けて提案する技術・製品は高い評価を受けている。そこで、品質と環境を経営の２本柱に、高付加価値な製品作りを追求する光明製作所の取り組みについて、日本水道工業団体連合会の坂本弘道専務理事と光明製作所の金村時喜社長に語り合って頂いた。