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民主党水政策プロジェクトチーム座長 伴野豊　衆議院議員に聞く

民主党水政策プロジェクトチーム座長 伴野豊　衆議院議員に聞く
民主党を中心とする新政権が発足してから１ヵ月が経過し、概算要求の再提出などさまざまな動きが出てきているが、水行政については、まだ不透明な部分も多い。本紙では新政権の水行政の方向性を探るべく、民主党副幹事長であり水政策プロジェクトチームの座長を務める伴野豊・衆議院議員へのインタビューを実施、水に関する考えを聞いた。
ばんの　ゆたか昭和36年生まれの48歳。愛知県出身。名古屋工業大学大学院修了（都市交通計画研究室）。昭和60年日本国有鉄道入社。ＪＲ東海、衆議院議員秘書などを経て平成12年衆議院議員総選挙初当選。現在４期目。選挙区は愛知県第８区。今月から党副幹事長を務める。

ＩＷＡ―ＡＳＰＩＲＥ台北会議が閉幕

【台北・澤山順一】第３回ＩＷＡアジア太平洋地域会議（ＩＷＡ―ＡＳＰＩＲＥ）が２１日、３日間の会期を終えた。最終的には３５カ国８１３人が正式に参加した。閉会セレモニーでは日本の関係者が壇上に招かれ、２０１１年の第４回開催の成功を誓った。今回繰り広げられた活発な議論は、東京会議へ引き継がれることになる。

高度浄水の円滑導入へ／厚労省が技術資料公表

厚生労働省水道課は１９日、「水道事業における高度浄水処理の導入実態及び導入検討等に関する技術資料」を公表するとともに、同日付で全国の大臣認可水道事業体および都道府県水道行政担当部局宛てに事務連絡文書を発出した。高度浄水処理の導入検討等の円滑化を目的に、わが国でこれまで導入された高度浄水処理の導入実態および導入検討等に関する技術的知見をまとめた。

耐震化の風に乗る好機／日水協・耐震工法指針説明会

日本水道協会が各地で行っている「水道施設耐震工法指針・解説」改訂説明会が、参加者から好評を得ている。各会場では、講師による熱意あふれる説明、参加者との間で活発な質疑応答が展開されている。現在まだ席を用意できる会場があり、日水協では問い合わせを受け付けている。

ＡＳＰＩＲＥ台北会議

台北会議では日本の関係者の活躍が目立った。発表件数も口頭・ポスター合わせ約９０編、参加者は台湾に次いで多く、次回ホスト国の存在感を示したと言っていいだろう。特に、若い世代や女性の技術者・研究者による発表は注目を集めたようだ。ＩＷＡも若手のスペシャリスト育成に力を入れているという。日水協のツアーに参加した、夢と希望に溢れた未来を担う（？）４人の若手事業体職員に話を聞いてみた。

こうべバイオを都市ガスに

こうべバイオを都市ガスに
神戸市建設局下水道河川部は、神鋼環境ソリューション、大阪ガスと共同で東灘処理場において発生する『こうべバイオガス』を都市ガスとして活用するための『バイオガス都市ガス導管注入実証事業』に着手する。下水汚泥由来のバイオガスを、直接都市ガス導管に供給するのは日本初の取り組み。実証事業では、バイオマス資源による有効活用の拡大を目指し、運営方法や経済性なども検証する。
こうべバイオガスの精製設備（東灘下水処理場）

経営改善へ計画給水量を縮小／愛媛県公営企業管理局

愛媛県公営企業管理局は、「西条地区工業用水道事業経営改善計画」（以下「経営改善計画」）を推進している。「経営改善計画」では経営規模の適正化に向け、同事業の計画給水量を約６２％縮小するとしている。資産除却や企業債繰上償還などを盛り込んだ計画実施費（２１２億８３９０万円）が、同県議会の平成２１年度９月補正予算で計上され、関連条例の改正と合わせて原案通り可決された。

２０年後の広域化形態で議論／埼玉県水道広域化

埼玉県は２３日、さいたま市の知事公館で「埼玉県水道広域化検討委員会」（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の第２回会合を開いた。県内水道のあるべき姿や20年後の広域化形態、広域化組合せ（市町村）案、ブロック別「現状評価と事業運営の見通し」について意見を交わした。

災害時に汚水の収集を無償で／山形市と清掃協が協定

山形市は１５日、山形清掃衛生協同組合と「災害時における汚水の収集・運搬及び浄化槽の点検・管理に関する協定」を締結した。地震や災害時などが発生した場合、市の要請により、同組合に加盟する企業が、汚水の収集・運搬および浄化槽の点検・管理を１週間無償で行う。
　同組合は、民間企業10社が加盟しており、中越地震の際にも現地で支援活動を行った実績がある。

トップインタビュー／宮崎市上下水道事業管理者　金丸健二氏

―宮崎市の水道事業の現況を教えてください。
　金丸　当市は平成１８年１月に周辺３町と合併し、来年さらに１町と合併する予定です。ようやく４０万人規模の人口になるというところですね。水道施設整備においては、浄水施設、管路施設ともに、旧３町域のレベルアップに相当な投資が必要な状況です。そうした計画を含めて、現在、マスタープランを地域水道ビジョンとして作成中です。平成２２年に公表予定で、以後１０年間の中期事業計画を示します。

荒川・下水道フェスタを開催／埼玉県下水道公社

埼玉県下水道公社は１０日、戸田市の荒川水循環センターで「荒川・下水道フェスタ２００９」を開催し、3,300名の来場があった。フェスタでは、生活に不可欠で環境保全に大きな役割を果たしている下水道の大切さを理解してもらうため、施設見学会（探検ツアー）や埼玉県の川の再生プランの紹介、下水道クイズなどを多数のイベントを行った。

ルポ　順調な運営続く寒川ＰＦＩ／国内初の浄水場排水処理施設更新PFI～運営開始から３年半～

ルポ　順調な運営続く寒川ＰＦＩ／国内初の浄水場排水処理施設更新PFI～運営開始から３年半～
国内で初めて浄水場の排水処理施設更新にＰＦＩ手法を導入した神奈川県企業庁の「寒川浄水場排水処理施設特定事業」が、施設運営開始から約３年半経過した。同事業は、総合評価方式の一般競争入札の結果、月島機械、メタウォーター（旧富士電機システムズ）、電源開発、日立造船、月島テクノメンテサービスの５社で構成するグループが落札。５社が出資してＳＰＣ「寒川ウォーターサービス」を設立し、事業にあたっている。昨今、浄水場の更新などでＰＦＩ的手法を導入する事例が増加しているが、そのリーディングケースと言える同事業の現在の状況について、寒川ウォーターサービスを取材した。
ろ過面積５５０平方メートルの加圧脱水機

石崎製作所面間補正スペーサーが好評／石崎製作所

逆止弁栓専業メーカーの石崎製作所は、汎用のスイングチャッキバルブを同社製のスモレンスキチャッキバルブに交換する際に使用するスペーサーを販売しており、ユーザーに好評を得ている。

塩ビ製品を値上げ／前澤化成工業

前澤化成工業は１１月１日受注分より塩ビ関連製品を値上げする。対象製品と値上げ幅は次のとおり。
　▽各種継手全種…１０％以上▽ビニマスシステム全種…１０％以上▽ビニホールシステム全種…１０％以上▽ビニルパイプ全種…１５％以上▽その他塩ビ製品全種…１０％以上
　塩ビ樹脂の原料であるナフサの価格高騰により、塩ビ樹脂メーカーが大幅な値上げを打ち出す中、このコストを同社の内部努力で吸収することが困難となったための措置。

新事務所を関係者に御披露目／水コン協

９月２４日に事務所を移転した全国上下水道コンサルタント協会と同関東支部は１６日、新事務所の御披露目会を開いた。当日は松井正樹・国土交通省下水道部長、粕谷明博・厚生労働省水道課長や上下水道関連団体幹部が多数来賓として出席し、水コン協の新たな門出を祝った。

南房総市で新規受託／ジェネッツ

ジェネッツはこのほど、南房総市から新たに水道事業の検針業務、収納業務の一部を受託し、１５日、業務を開始した。
　受託業務範囲は▽窓口業務補助▽開閉栓・精算業務補助▽電算システム入力業務補助▽水道メーター検針業務▽水道料金等の収納業務・未納整理業務の補助―など。受託期間は平成２４年１０月１４日まで。同社は「南房総市水道事業における市民サービスの向上と経営の効率化に貢献していきたい」としている。

本社・東京支店を移転／フジテコム

フジテコムは１９日、本社と東京支店を移転した。移転先は次のとおり。
　〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町２丁目２０番地　翔和秋葉原ビル３階（電話番号は変更なし）

日本ノリット代表取締役社長兼ＣＥＯ　北東アジアパシフィック代表　森　一氏に聞く

「“水”の分野こそが、日本が世界に対して自信を取り戻すフィールドだと思っています」
　今年８月、世界最大の活性炭メーカーであるノリットグループの北東アジアパシフィック代表、日本ノリット代表取締役社長兼ＣＥＯに就任した森氏はこう力強く語る。２００７年から今年まで日本代表を務めたＧＥウォーター＆プロセス・テクノロジーズや日本ポールで水事業の新規立ち上げを経験してきた。

下期の活動内容を決定／水道用鉄蓋工業会・臨時総会

水道用鉄蓋工業会は１５日、高知市で臨時総会を開き、平成２１年度上期事業報告と同下期事業計画案を了承した。１２月と来年２月に運営委員会、技術委員会、広報委員会、合同委員会を開くとともに、講演会・研修会を併設し、水道事業に関する最新の情報を積極的に収集していく。

【特集】工水協第５１回通常総会

工業用水道は必要不可欠なライフライン―。日本工業用水協会（会長＝神田真秋・愛知県知事）の第５１回通常総会が１０月３０日、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷で開催される。協会設立から早、半世紀が過ぎた。工業用水道事業を取り巻く状況は変化し、水需要が減少傾向にある。それでも、ライフラインとしての役割が変わることがないということを、関係者が確認する機会になるだろう。本特集企画では、瀬戸和吉・専務理事に工業用水道事業の現状と課題、協会運営などについてインタビューした。また、副会長都市である千葉県企業局を取材、現場の〝生の声〟を聞いてきた。

【特集】拠点都市シリーズ＝福井市

福井市の水道事業は大正１３年、全国４８番目の近代水道として通水を開始した。本格的な維持管理時代を迎えるなか、現在は『福井市水道ビジョン』の策定作業を進める一方で、中長期の事業環境を睨んだ水道システムの再構築事業や局職員の人材育成などを積極的に進めている。本紙では村尾敬治・福井市企業管理者、宮島昌克・金沢大学教授に、水道施設や管路の耐震化のあり方などについて語り合って頂いた。

【特集】クボタが新耐震管を開発

(株)クボタが新耐震管の開発に成功した。水道管路の耐震管として高い評価を得ているＮＳ形管シリーズの性能・機能を大幅に向上させた新耐震管のポテンシャルの高さは言うまでもないが、本紙では、同社の宇治鉄管事業部長と日本水道協会の御園専務理事との対談を実施することで新耐震管の全容に迫った。