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アジアの「水」持続発展へ／ＡＳＰＩＲＥ台北会議

アジアの「水」持続発展へ／ＡＳＰＩＲＥ台北会議
【台北・澤山順一】第３回ＩＷＡアジア太平洋地域会議（ＩＷＡ―ＡＳＰＩＲＥ）が１９日から３日間、台北市の台北国際会議センターで開催されている。今回は３５カ国831人が会議登録をしており、併催しているワークショップへの参加者を含めれば参加は1,000人を超える見通しだ。各セッションでの発表は、口頭とポスターを合わせ約500編。うち日本からの発表は約８０編ある。ＡＳＰＩＲＥは回を重ねるごとに参加者が増えており、この地域における水供給や排水処理といった水問題への関心は確実に高まってきていると言えそうだ。

ＪＳＣが活動開始

アジア・太平洋地域の衛生分野のナレッジハブ（国際拠点）となる組織「日本サニテーションコンソーシアム」（Japan Sanitation Cosortium：略称ＪＳＣ）が設立され、１６日に都内で開催された第１回運営委員会から本格的な活動を開始した。ＪＳＣは今後、アジア開発銀行の資金提供を受けつつ、同地域における衛生に関するネットワーキング、データベースの作成、セミナーの開催などの活動を展開していく。

国総研・独法土研の調査研究最前線

膜処理による高度処理の推進に関する研究
　湖沼や内湾など閉鎖性水域の環境基準の達成及び維持のために、流域別下水道整備総合計画下水道によって窒素やリンなどの排出が規制されている下水処理場では、高度処理を行う必要があります。しかし、高度処理施設を建設するために必要な用地の問題、あるいは、高度処理施設に改築するための工事期間中は休止することになる施設の処理機能を代替する施設の問題、及び、高度処理化に必要な費用に関する財政的な問題などがあって、我が国の下水処理の高度化は遅れています。（国土技術政策総合研究所下水道研究部下水処理研究室長　小越眞佐司）

第１００回水道サロンの参加者募集／水道技術研究センター

水道技術研究センターは、今月３０日に東京・霞が関の東海大学校友会館（霞ヶ関ビル３５階）で開く第100回水道サロンの参加者を引き続き募集している。
　当日は、昨年６月に米国水道協会の最高の栄誉である「水道殿堂」入りした河村勧氏（元阪神水道企業団、現在は米国で水道コンサルタントを経営）の講演「私の選んだ道」（仮題）や、「水道技術の将来を考える」（仮題）をテーマにコーディネーターの藤原正弘・同センター理事長や産官学の代表によるパネルディスカッションが行われる。

下水道整備促進全国大会が中止／下水協理事会開催へ

日本下水道協会、流域下水道都道府県協議会、全国流域下水道促進協議会連合会、全国町村下水道推進協議会の４団体は、１１月１９日に予定していた下水道整備促進全国大会を、諸般の事情により中止すると発表した。
　中止に伴い、日本下水道協会の理事会を同日に東京・平河町の砂防会館で開催し、終了後に要望活動を実施する。４団体では、理事以外の正会員都市の首長にも参加を呼びかけている。

第３次水道事業総合計画を策定／八戸圏域水道企業団

八戸圏域水道企業団は「第３次水道事業総合計画」（おらほの水ビジョン２００９）を策定した。同計画は平成１０年に基本構想として策定した「第２次水道事業総合計画」の検証を踏まえたもので、安定給水や健全経営を実現させるための長期的な視点に立った計画。計画期間は平成２１年度から平成３０年度までの１０年間。

現場がヴァーチャル動物園／千葉市下水道局雨水幹線事業

現場がヴァーチャル動物園／千葉市下水道局雨水幹線事業
千葉市の下水道工事現場が動物園に―。
　千葉市下水道局は千葉都心部の約450haを対象に浸水対策と合流式下水道の改善を目的として、平成１２年から中央雨水幹線事業を進めている。同事業では中央雨水１号貯留幹線と幹線へ雨水を取り込むための取水施設、中央雨水ポンプ場の整備を行い、平成２３年度の供用開始を目指している。

下水焼却灰の利用拡大へ／神戸市建設局

神戸市建設局下水道河川部は、下水汚泥焼却灰の有効利用に関する新技術・製品開発の共同研究者を公募している。民間企業などの先端技術や製品開発力を活用して、下水汚泥焼却灰の用途拡大を目指す。
　同市の下水汚泥焼却灰の搬出量は平成２０年度で4,738ｔ、その内、有効利用量は1,350ｔ。アスファルトフィラー、インターロッキングブロック、土壌改良材、さらに肥料用などに利用しているが、近年、景気の低迷や公共事業の減少に伴い、有効利用率は２０年度で28.5％に留まっている。

下水汚泥有効利用セミナー

日本下水道協会は１５・１６日、「第２２回下水汚泥の有効利用に関するセミナー」を仙台市で開いた。セミナーでは宮城県と仙台市が事例発表、日本下水道事業団と土木研究所が研究発表、神奈川県農業技術センターが下水汚泥利用について講演した後、パネルディスカッションが行われ「下水汚泥の安全性を広めていきたい。地球温暖化防止に向けマイナス２５％の実現には下水汚泥の有効利用が欠かせない」との意見が出た。なお１０月２９、３０日には京都市で同様のセミナーが開催される。

来場者４０万人達成／東京都水道局水道歴史館

東京都水道局はさきごろ、東京都水道歴史館の入館者が４０万人を達成したことを記念して、記念式典を行った。記念すべき４０万人目の入館者は、大田区立調布大塚小学校の４年生５３3人、教員３人の計５６人。

来年４月から料金値下げ／川崎市水道局

川崎市水道局は、事業環境の変化に見合う料金制度の見直しと行財政改革の効果を市民に還元するため、平成２２年４月から水道料金の改定を行う。改定は、学識者や市民を委員とする川崎市水道事業経営問題協議会が今年２月に答申した「川崎市水道事業及び工業用水事業の料金制度のあり方について」を踏まえている。

水はどこから来てどこへ行くの？

国土交通省近畿地方整備局河川部のＨＰに注目だ。このＨＰでは毎日使っているにも関わらず、目にすることが出来ない水の流れを見ることが出来る。一般の人にもっと水を身近に感じてもらえる格好のツールだ。

日本技術、アジアで貢献／台北会議展示会

日本技術、アジアで貢献／台北会議展示会
【台北・澤山順一】台北会議の展示会には、ジャパンパビリオン以外にも独自に出展した日本企業のブースがあった。これら企業は台北の水道事業を支えていると言っていい。台北は特に漏水防止対策などで日本の取り組みを参考にしているという。有収率の低さはアジア・太平洋地域諸国の水道事業が抱える共通の問題とされ、日本の優れた水道技術は貢献を望まれている。

岡山大で第２１回研究発表会／ＥＩＣＡ

環境システム計測制御学会（ＥＩＣＡ）の第21回研究発表会が１５日、岡山市北区の岡山大学創立５０周年記念館で開催された。今回は上下水道分野の技術・知見などに関する一般論文２０件（概要発表・ポスター発表）、査読論文・ノート６件（口頭発表）の合計２６件が披露され、活発な情報交換がなされた。一般論文の最後４件は未来プロジェクト（若手技術者育成プロジェクト）として、担当者が積極的に報告した。また、講演会（特別２題・基調１題）も行われ、循環型社会を目指した取り組みが紹介された。

下水汚泥は優れた資源／施設協・循環のみちセミナー

日本下水道施設業協会は１５日、電源開発（Ｊパワー）環境エネルギー事業部リサイクル・バイオマスグループ上席課長の椎屋光昭氏を講師に招き、第９回「下水道循環のみち研究会」セミナーを開いた。椎屋氏は同社のバイオマス資源活用状況について、下水汚泥由来の燃料を活用した取り組みを中心に紹介。バイオマス資源としての下水汚泥のポテンシャルの高さを強調した。

横浜市の現場・施設を見学／水コン協関東支部

全国上下水道コンサルタント協会関東支部は１４日、平成２１年度見学会を行い、横浜市の雨水幹線現場と西谷浄水場を見学した。
　見学会に先立ち、関東支部の山下康邦技術委員長は「最初に訪れるシールド現場はなかなか見る機会がない。また、西谷浄水場は古い施設もあり勉強になる。しっかり見てほしい」と要請。

秋季サイト研修会で気象庁訪問／公共技術士Ｆ・設備協

公共設備技術士フォーラムと東京下水道設備協会は６日、秋季サイト研修会を開き、気象庁で気象観測データの収集作業や分析作業などを見学した。

【特集】福岡市水道長期ビジョン

福岡市は大正１２年に給水を開始し、現在は、市民生活や社会経済活動の重要なライフラインとして確固たる地位を確立している。そして今春、水道事業を取り巻く環境が大きく変化している状況を踏まえて、『福岡市水道長期ビジョン』を策定した。同ビジョンは長期的な運営方針や目標を明確化に示した計画となるもので、多方面から注目を集めている。そこで本紙では、福岡市の松永水道事業管理者のメッセージや幹部職員の座談会を通し、福岡市の長期ビジョンに描く、これからの福岡市水道事業の方向性などを紹介する。

【特集】名古屋市水道の技術力

名古屋市上下水道局が我が国の水道事業体の中でも屈指の高い技術力を背景に前向きな事業展開を図ってていることは論を待たない。本紙では、同市の水道事業が発揮している技術力をテーマとする特集号を企画。今年４月に就任した河村たかし同市市長が掲げる「日本一おいしい水なごやをめざす」を支える技術力をテーマとする座談会を企画、中部圏の水分野で活躍する松尾中部大学教授と、同局の技術系中堅幹部とで語り合っていただいた。