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軒並み削減も施設更新は「増」／水道　上水596億円、簡水222億円／２２年度概算要求

政府各省は１５日、９月２９日に閣議決定された「平成２２年度予算編成の方針」に基づく２２年度予算概算要求の再提出内容を発表した。民主党がマニフェストで掲げた公共事業削減の方針に沿う形で、各省の公共事業費は軒並み今年度予算を下回り、水道・下水道についても同様となったが、その中でも、地震などの災害対策や環境対策については必要な額を確保する方針が示された。水道ではライフライン機能強化等事業費が増額され、下水道においても安全と環境について優先度を高く設定して必要額を確保するとしている。

安全と環境に重点置く／下水道　未普及解消の予算は削減

国土交通省が発表した平成２２年度下水道事業予算概算要求の再提出内容を見ると、事業費１兆１億9,700万円、国費5,193億4,700万円だった。前年度予算額と比較すると事業費で８７％、国費は８８％となり、８月３１日の要求額との比較では、事業費（１兆3,440億9,200万円）の７４％、国費（6,842億7,200万円）の７６％となっている。記者会見で馬淵澄夫・国土交通副大臣が「ゼロベースで見直した」と述べたように厳しい数字となった。

ＡＳＰＩＲＥ台北会議がいよいよ開幕

ＡＳＰＩＲＥ台北会議がいよいよ開幕
【台北・澤山順一】第３回ＩＷＡ―ＡＳＰＩＲＥ（国際水協会・アジア太平洋）地域会議が１９日から台北市で開催される。開幕を控え現地は盛り上がりを見せている。１８日午後、ウエルカム・レセプションが台北水道博物館で開かれ、参加者はハウ・ロウピン台北市長らから歓迎を受けた。パーティーは屋外で行われ、ダンスショーなどが花を添えた。今回の会議には前回パース開催を上回るおよそ1,000人の参加が見込まれている。
　また、地域会議の開催に併せて、様々な関連行事が開催されており１８日には、アジア諸国の水道事業の責任者らを集めて情報交換する「ユーティリティ・リーダーズ・フォーラム」が開催された。日本からもおよそ２０人が出席。東京都水道局の師岡悟氏と神戸市水道局の松下眞氏が日本の水道事業体を代表して講演した。特に、漏水防止が気候変動への対策として有効であり漏水率を３％まで下げたという東京都の取り組みには「驚きを持った」（マカオの水道会社関係者）と声が上がった。漏水防止への関心はこの地域では高いようで、シンガポールも漏水率は６％と低く、また台北市は２００３年から２０２５年までに８億ドルをかけパイプを更新し、１年に１％ずつ漏水率を下げ１０％を目指しているという。

日本の水ビジネス、世界へ／経産省の研究会が始動

経済産業省は１５日、水ビジネス国際展開研究会（座長＝伊丹敬之・東京理科大学大学院教授）の初会合を同省会議室で開催した。研究会は今回を含めて３回開催し、年度内の最終とりまとめを予定している。具体的な検討は、研究会の下に設置する滝沢智・東京大学大学院教授を座長とするワーキンググループで行い、その検討内容・結果を研究会が審議・承認する形をとる。

持続可能な水道をテーマに／横浜国立大学大学院公開講座

持続可能な水道をテーマに／横浜国立大学大学院公開講座
横浜国立大学大学院工学研究院は１３日から１５日の３日間、「持続可能な水道システムの確立」の公開講座（協賛：横浜市水道局）を同大学で開催した。同講座は水道システムを経済的かつ効率的に更新、保全する方法を学術的な立場と実務的な立場の両面から考えることを目的としており、事業体や企業などから約100人が受講した。

今年から賛助会員も参加／日水協東北地方支部技術事例発表会

日本水道協会東北地方支部は８、９日の２日間、仙台市で第１３回水道技術事例発表会を開催した。昨年までは支部内の事業体だけが参加して行われていたが、今年から参加対象を賛助会員などに拡大したところ、約170人が出席し、２０件の発表について活発な意見交換が展開された。また、吉田望・東北学院大学工学部教授の特別講演が行われた。

活性化プランを再度ＰＲ／チーム水道産業・日本

日本水道工業団体連合会のチーム水道産業・日本は９日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で第１回水道事業公民連携検討会議を開き、水道事業公営化の経緯や第三者委託の現状などについて意見を交換した。また昨年同連合会の水道産業戦略会議が取りまとめた最終報告案「水道産業活性化プラン２００８～国内市場の活性化と拡大する海外市場への対応～」を改めて政界などに配布し、公民連携の必要性や水インフラの重要性を訴えていく方針を確認した。

同研究の「課題」募集／ＪＳ

日本下水道事業団（ＪＳ）が下水道分野の新技術の開発と実用化を進めるために民間企業や大学などと行っている共同研究で、来年度以降の課題を設定するための提案を広く募集している。２２年度の共同研究については今月３０日が募集締め切りになっている。

土壌をオンサイト浄化／日立プラントテクノロジー

日立プラントテクノロジーは、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）汚染サイトの土壌浄化作業一式を国内で受注した。同案件では、オンサイトで浄化が可能な「間接熱脱着方式」浄化システムを導入。同社発の採用事例となった。

来月２５日に水質研発を開催／日水協関東地方支部

日本水道協会関東地方支部は１１月２５日、東京・新宿の新宿明治安田生命ホールで「平成２１年度水質研究発表会」を開催する。同研究発表会は支部管内水質部門の最新の知見を発表し、支部管内の情報の共有化、技術の向上を図るためのもの。今回は、厚労省の吉口進朗・水道水質管理官が「最近の水道水質管理の動向について」（予定）と題して講演するほか、１６題の論文発表が行われる。

下水道に油を流さない／東京都下水道局

東京都下水道局は、毎年１０月を「油・断・快適！下水道」キャンペーン月間と定め、利用者や事業者に対して、水環境を保全するため下水道に油を流さないように強く訴えている。今年は区が主催するイベントや大手スーパーの店頭など36カ所でイベントを開催するほか、飲食店などを戸別訪問し、グリース阻集機の設置や適切な管理を呼びかけている。

「有益機能水」や名水をＰＲ／日欧食文化フォーラム

「生物多様性・自然の恵み『食』　日欧食文化交流フォーラム」が１１日、名古屋国際会議場で開催された。生物多様性条約国際会議“ＣＯＰ１０”の開催１年前記念事業で、関係者約４０人が出席する中、講演やパネル討論などが行われた。

水質管理責任者講習会を開催／東京都下水道局

東京都下水道局は、水質管理責任者に選任される資格を付与するための講習会（第２回、甲・乙）を行う。
　講習（甲）の電話予約は１０月２６日までで、講習（乙）の電話予約期間は１１月１０～２５日。

飲料水検査研究発表会を１１月に／給衛協

全国給水衛生検査協会は１１月５～６日に今年度の「全国飲料水検査研究発表会」を東京・蒲田の大田区産業支援プラザで開催する。全国５支部からの調査・研究発表１２題と飲料水試験委員会からの報告２題、厚生労働省の吉口進朗・水道水質管理官による特別講演を予定している。
　参加費は１．研究発表会（会員＝5,000円、非会員7,000円）２．情報交換会（会員、非会員とも7,000円）。内容等詳細は給衛協事務局（電話044-270-4375）に。

本社を移転／磯村

磯村は１０月１３日付で左記の住所に本社を移転した。
　〒231-0021　横浜市中区日本大通１７番地ＪＰＲ横浜日本大通ビル１１Ｆ、ＴＥＬ（045-680-5530）、ＦＡＸ（045-680-5575）。

就任インタビュー／三水コンサルタント社長　武島一典氏

三水コンサルタントの創業者であり、全国上下水道コンサルタント協会会長を務めた武島繁雄氏の長男。「いずれはこの人が…」との流れの中で、同社第５代社長に就任した。
　「関係方面への挨拶回りでも先方から異口同音に『大変な時期に就任されましたね』と言われますし、客観情勢を見てもその通りです。責任の重さをひしひしと感じています」と苦笑交じりに就任の心境を語る。

【特集】府県営水道の施設整備と事業運営

将来にわたり、安全で良質な水道水の安定的な供給を確保するには、水質、水量、水圧のレベルアップのほか、老朽化した施設の更新・機能アップ、地震対策等を確実に進めていく必要がある。特に、わが国の広域水道をリードする府県営水道では、「安全」「安定」「持続」へ向け、適確な施設整備と事業運営が求められる。そこで「府県営水道における水道整備及び事業運営の方向と課題」をテーマに、府県営水道の中から７事業をピックアップ。取り組み状況や平成２１年度の重点、今後の課題等について執筆していただいた。

【特集】下水道事業でのＭＢＲ普及に向け

下水道事業へのＭＢＲ（膜分離活性汚泥法）普及に向け大きな動きがあった。国土交通省下水道部はこの５月、地方公共団体に対する技術的な支援を行うためのガイドライン第１版を取りまとめた。さらに、国交省が費用を出して改築ＭＢＲとサテライトＭＢＲの実証事業を行うＡ-ＪＵＭＰプロジェクトが進行中だ。そこで本紙ではＭＢＲの専門家である長岡裕・東京都市大教授にインタビューするとともに、プロジェクトの内容を紹介する特集を企画した。

【特集】堺市上下水道局の民間委託

堺市上下水道局は平成６年４月から、お客様サービスに直結する業務を外部委託している。同１２年４月から民間委託を開始し、現在は「水道メーター検針・取替」「開閉栓」「未納料金収納」「電話受付」などに範囲を拡大している。同市の業務委託は市域を２分割して発注してきたが、今年６月から(株)ジェネッツが全市域を担当している。本紙では櫛田晃・同市上下水道局営業部長と若菜和也・同社関西支社長のインタビュー、原稿「民間委託の概要と特長」により、同市の取り組みを紹介した。