「上下水道への国民の関心が高まっている」。そんな言葉を聞く場面が多いように思う。今年は１月に埼玉県で下水道に起因する道路陥没事故が発生し、大規模な漏水事故も各地で発生した。国民生活のために上下水道を止めるわけにはいかない―。水道関係者はその思いを強くしているのではないか。日本水道協会の「全国会議」が２９日、広島市の広島県立総合体育館で幕を明けた。水道が直面する課題の解決に向け、会議や研究発表が行われている。各地から集う産官学の水道関係者は３５００人を数えた。この地は８０年前、原爆投下のその時も〝命の水〟を届け続けた不断水の歴史を持つ。その思いを関係者皆で噛みしめたい。　　　　　　　　　　　　　　　　（２面も全国会議）

　日本水道工業団体連合会による「２０２５広島水道展」（後援：広島市水道局、日水協、水道産業新聞社など）も２９日に開幕した。隣接するひろしまゲートパークが会場。「基盤強化で構築する水道事業の確かな未来」をテーマに、過去最多の１５５社・団体がブースを構える。２０１７高松水道展以来の屋外開催は好天に恵まれた。事務局の森岡泰裕・水団連専務理事は「各社が工夫を凝らした展示を行っています。ぜひ楽しんで、実物を見ていただき、水道事業に役立てていただければ」と力こぶ。

　日本水道協会島根県支部と島根県水道工事業者連合会（県水連）などによる、災害時における施設の復旧応援等に関する協定の合同締結式が２７日、松江市役所内で開催された。協定を締結したのは▽日水協島根県支部と県水連▽島根県下水道協会と県水連▽全国管工事業協同組合連合会（全管連）中国ブロック内の５県連合会▽全管連中国ブロックと全管連四国ブロック―の組。いずれも災害時の速やかな応急復旧体制の構築を図る。全管連中国ブロックと全管連四国ブロックは、中国四国地方の応援体制強化を目指すもので、ブロック同士の協定締結は全国初となる。