国土交通省上下水道審議官グループは７月２８日、大阪市内で水分野のＰＰＰ／ＰＦＩ推進会議（官民連携推進会議）ウォーターＰＰＰ分科会の今年度第１回を開いた。ウォーターＰＰＰを導入する際に課題となる事項や解決方法に対する具体的な検討を行うもので、昨年度までは「下水道における新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進に向けた検討会」の分科会として実施していた。同検討会と「水道分野における官民連携推進協議会」が今年度から上下一体の取り組みとしてスタートしたことを受けて、官民連携推進会議の分科会に位置付けている。大阪市で実施した今回の分科会では、関西地方を中心に全国の地方公共団体からの参加者が一堂に会して課題解決のためのディスカッションを行った。

　全国２０の大規模水道用水供給事業者で組織する大規模用水供給事業管理者会議は、２０２６年度水道予算と水利権制度に関する要望書を取りまとめ、関係各省や国会議員へ要望活動を実施した。７月３０日には、今年度の事務局を務める群馬県企業局の青木利明・水道課長が国土交通省を訪問。筒井誠二・水道事業課長と面会し、地震や渇水対策、老朽化施設の更新など、水道用水供給事業の抱える問題について訴えた。要望書では、「水道用水供給事業が抱える課題は複雑かつ多様化しており、国の強力な援助がなければ事業の推進は困難である」「強靱な水道を構築するため、市町村水道の水源としての役割を果たす公共性、広域性の強い事業である」などとし、２７項目の要望事項を掲げた。

　３月に男鹿市で発生した秋田県発注の下水道管路補修工事での死亡事故を受け県が設置した「秋田県下水道管路補修工事での事故を踏まえた安全対策検討委員会」（委員長＝加藤裕之・東京大学大学院特任准教授）が提言書「安全な下水道管路作業のために～酸素欠乏・硫化水素中毒事故を二度と繰り返さない～」をとりまとめ、このほど加藤委員長から小野潔・秋田県建設部長に手交された。

　豊中市上下水道局は、下水道のマンホール蓋を広告媒体として活用する有料広告事業を開始した。下水道使用料以外の新たな収入を確保するもので、同局によると、広告代理店を介してマンホール蓋に有料広告を掲出するのは、全国で初めてとなる。

　日本推進技術協会（会長＝中谷泰之・奥村組取締役常務執行役員土木本部長）と日本非開削技術協会（会長＝森田弘昭・日本大学生産工学部教授）は合同で、国土交通省に対して非開削工法を活用したインフラ管路の老朽化対策の推進に関する提案を行った。中谷会長、森田会長ら両協会関係者がこのほど国交省を訪れ、石井宏幸・上下水道審議官ら同グループ幹部と面談、非開削工法の有効性を説明した。