「最優先箇所」夏まで完了を/近日中に国交大臣へ提言/大規模道路事故対策検討委/国交省

「最優先箇所」夏まで完了を/近日中に国交大臣へ提言/大規模道路事故対策検討委/国交省

 国土交通省は11日、下水道等に起因する大規模道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会(委員長=家田仁・政策研究大学院大学特別教授)の第3回を開き、下水道管路の全国特別重点調査の実施についての提言原案を中心に議論した。今回の議論をもとに調査対象などの細部を詰めて、近日中に大臣に提言する。その提言を踏まえて地方公共団体へ特別重点調査を要請することになる。

鉛管解消へ対応策を議論/スマートメーター導入促進も/水道の諸課題有識者検討会/国交省

 国土交通省は10日、水道の諸課題に係る有識者検討会(座長=滝沢智・東京大学大学院教授)の今年度第2回を開催した。議題は「鉛製給水管の解消」と「水道分野におけるスマートメーター導入促進」に設定。事務局や関係機関・事業体から取り組みの現状や課題に関する報告を踏まえ、構成員から意見を仰いだ。

 冒頭、あいさつに立った松原誠・上下水道審議官は今回の議題に触れ、「いずれも給水装置に関するもの。鉛製給水管にはかつてから取り組んでいる話だが解決されていない。スマートメーターはこれからの発展を期待している。それぞれ性格は違うがいずれもしっかり取り組む必要がある」、滝沢座長も「鉛管の問題は古くて新しい問題。水道事業者と民の所有物の境目の問題があり、解消が難しいところがある。アメリカでも大きな問題になっており、わが国としても一刻も早く解消に向けて取り組みを強化しなければいけない。スマートメーターは水道デジタル化の最も大事なところ」と続き、構成員に意見を促した。

水道栓の遠隔開閉で実証実験/中部電力ら6者で来年3月まで/小諸市

 長野県小諸市は5日、中部電力、第一環境、日邦バルブ、日野エンジニアリング、水みらい小諸とともに、「電力スマートメータの通信網を活用した水道栓の遠隔開閉の実証実験」を行うことを発表した。冬季を含む年間を通じて、水道自動検針のために設置する水道スマートメータの通信技術および電力スマートメータ通信網と、日邦バルブと日野エンジニアリングが開発した水道スマートバルブの連携による止水栓の遠隔開閉の操作性、実効性などを検証する。早期に遠隔開閉技術を確立することで、水道契約の開始・終了時や宅内漏水発生時の現地出向を不要とし、人員不足の解消および業務効率化といった行政サービスにおける課題解決と水道利用者の利便性向上を目指す。

管路の強靭・持続に向け/第2回研究会で好事例を共有/ダク協

管路の強靭・持続に向け/第2回研究会で好事例を共有/ダク協

 日本ダクタイル鉄管協会は2月25日、今年度第2回「管路の強靭・持続に関する研究会」(座長=滝沢智・東京大学大学院教授)を日本水道会館でオンラインを併用し開いた。同研究会は効率的な管路の維持・更新を目的に、水道事業体の取り組みの好事例や民間企業の新技術の採用事例を発信するとともに、事例集やマニュアルの提供で事業体の参考となる情報を発信する。

"先輩"からエール続々/次代のリーダーを育成/若手対象の研修を実施/ダク異形管工業会



 日本ダクタイル異形管工業会(会長=犬塚宣明・ハズ代表取締役社長)はこのほど、若手社員を対象とした「人材育成研修」を日本水道会館で実施した。会員15社から、30代前半を中心とした若手社員が参加。同工業会役員ら〝先輩〟からの講義を通じて知識を深め、講師を交えた意見交換も行い、参加者同士交流を図った。会社の垣根を越え、業界全体で人材育成を行うとする同工業会として初めての取り組みだった。

下水道老朽化リスクは喫緊の課題/理事会で来年度の事業計画審議/FJISS

 持続可能な社会のための日本下水道産業連合会(FJISS、会長=野村喜一・日水コン会長)は2月20日、都内で第24回理事会を開催した。来年度の事業計画、予算について審議するとともに、日本下水道協会との意見交換会、日本下水道事業団との意見交換会などの報告がなされた。

安全管理講習会や海外視察など/理事会で来年度事業計画を承認/設備協

 東京下水道設備協会(会長=三井田健・明電舎会長)は2月27日、都内で2024年度第3回理事会を開いた。議案は、2024年度収支予算の変更、2025年度事業計画・収支予算、規程改定、特定積立資産の取り崩しと計上について。いずれの議案も承認された。