政府は２日、首相官邸で第６回水循環政策本部会合を開き、新たな水循環政策の方向性について審議した。岸田文雄・首相は、水道整備・管理行政が国土交通省に移管したことを踏まえ、上下水道一体効率化・基盤強化推進事業を活用しつつ、上下水道一体でのＰＰＰ／ＰＦＩの推進を関係閣僚に指示した。また、能登半島地震の教訓を踏まえ、上下水道などの水インフラの耐震化状況の再確認や耐震化の推進を求めた。さらに、官民連携による水力発電の最大化を図るよう指示したほか、今夏を目途に、水循環基本計画を改定することを明らかにした。

　日本水道協会は能登半島地震への対応にあたり、東京・市ヶ谷の日本水道会館に「救援本部」を、石川県支部長都市の金沢市企業局に「現地本部」を設置し、応援事業体間・国との情報共有や応援地方支部の連絡調整といった支援を行っている。３月２７日、村山卓・金沢市長が日水協を訪問して青木秀幸・理事長と面会し、支援に対する感謝を伝えた。

　北海道の登別市は、登別温泉浄水場が完成し、１日に供用を開始した。老朽化が進行している同浄水場を全面的に更新することにより、耐震性の確保とともに水道水の安定供給を図ることを目的としたもので、水処理系施設の機械・電気設備の設計、建設、１６年間の保守管理を一括化するＤＢＭ方式で実施し、浄水処理方式は従来の急速ろ過方式から無人運転が可能な膜ろ過方式へと変更した。３月２６日には市や関係企業、地元町内会など関係者約６０人を集めて完成記念式典を開催した。

　堺市上下水道局は３月２５日、大阪ガスネットワークと「サンドブラスト発生時の被害拡大防止等に関する協定」を締結した。サンドブラストは損傷した水道管の噴出水が土砂を巻き上げ、近接するガス管を破損させる現象で、堺市内では２０２２年１１月に発生。２０２３年７月に大阪市内で合同講習会を開催するなど、対応を検討していたが、今回の協定締結により、現象発生時の早期復旧に向けた情報共有並びに相互の技術力強化などを図る。双方とも同趣旨の協定締結は初めてとなる。

　神奈川県綾瀬市の綾瀬終末処理場では、汚泥減量化施設と民設民営の発電施設を整備し、４月から稼働を開始した。汚泥の減量化と処分費の削減を図るとともに消化過程で発生する消化ガスを発電事業者に売却することにより、下水道事業運営の安定化と温室ガスの削減による環境負荷の低減を図る。

　日本下水道事業団（ＪＳ）は３月２６日、名古屋上下水道総合サービス（ＮＡＷＳ）と連携強化に係る合意書を締結した。技術力、マネジメント力を活かしながら相互に協力し、事業主体となる地方公共団体を支援するとともに、下水道の持続的進化に資することを目的としている。