適切な施設管理を検討/布設工事監督者など資格要件も/有識者検討会/厚労省

 厚生労働省が設置した「水道の諸課題に係る有識者検討会」の初会合が5月30日、オンラインで開催された。近年、水道に関して大規模な事故など様々な問題が発生していることを受け、現在の課題の洗い出しを行い、改善に向けた今後の検討につなげる。検討会は学識者や水道関係団体などで構成し、座長は滝沢智・東京大学大学院教授が務める。

「要望実現に向けしっかりと」/関係団体からヒアリング/水道議連

 自民党水道事業促進議員連盟(会長=田村憲久・衆議院議員)の第17回総会が2日、党本部で開かれた。日本水道協会、全国簡易水道協議会、日本水道工業団体連合会、全国管工事業協同組合連合会と厚生労働省からヒアリングし、関係団体からは要望を受けた。

「国土強靱化へ下水道を」/予算確保へ5項目を決議/下水道議連

「国土強靱化へ下水道を」/予算確保へ5項目を決議/下水道議連

 自民党下水道事業促進議員連盟(会長=額賀福志郎・衆議院議員)は1日、衆議院第二議員会館で総会を開き、下水道事業の強力な推進に関する5項目の決議を採択した。下水道の重要性を骨太方針や成長戦略のフォローアップにしっかり反映させ、来年度の予算増額ならびに中長期的な予算の確保に向け、強力に活動していく。総会では、国土交通省から下水道行政の最新の動向について説明を受けるとともに、日本下水道協会、秋田県、大分県、京都府に現状についてヒアリングし、議論した。

県営水道と2用水供給事業統合へ/25年度統合へ協議会設立/千葉県

 千葉県企業局が運営する県営水道と、九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業を運営する九十九里地域水道企業団、南房総広域水道企業団の統合に向けて具体的な協議を行う「九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合協議会」が設立された。5月17日に第1回会議をオンラインで開催、2025年4月の統合を目指して協議を進め、23年度中に統合基本計画を策定し基本協定を締結する方針などを確認した。統合協議会会長の熊谷俊人・千葉県知事は「統合の実現に向け、これまでの協議の成果を踏まえながら皆さまとともにしっかり取り組んでいきたい」と決意を語った。

事業費確保や制度拡充など要望/局長要望活動ウェブで/大都市下水道会議

事業費確保や制度拡充など要望/局長要望活動ウェブで/大都市下水道会議

 東京都と政令指定都市の下水道事業担当者で構成する大都市下水道会議の局長要望活動が5月25日、ウェブ形式で開催された。例年会議後に参加者全員で国や国会議員に事業費の確保や関係制度の改善・拡充について要望活動を行っていたが、昨年同様、今年も当番都市の仙台市が代表して要望書を届ける形となった。会議では、大都市が抱える諸問題について情報共有を図るとともに、下水道を取り巻く最近の動向について国土交通省下水道部の松原誠・下水道事業課長、総務省の犬丸淳・準公営企業室長から講演があった。

下水道の水位変化を継続監視/高崎市、前橋市、横須賀市で検証/浸水対策や溢水対策に有効/日立システムズ

 日立システムズは、「下水道の水位監視サービス」の活用効果を検証するため、高崎市・前橋市・横須賀市の協力を得て、供用中のマンホールにセンサーを設置し、雨天時の水位変化を測定した。

 水位データを継続的に取得し、クラウドで可視化するサービスで、浸水対策をはじめ、汚水管の雨天時浸入水対策や油脂詰まりなどによる溢水対策にも効果を発揮する。

 水位の変化から異常を検知すると自動的にアラートメールが送信され、豪雨時の水防活動や、ポンプ場の適正な運転に向けた迅速な初動対応が可能になり、定期的な点検や清掃などの作業を補完することで、維持管理の効率化にもつながる。

「日本下水サーベイランス協会」が設立/感染状況把握、社会実装に向け産学連携

「日本下水サーベイランス協会」が設立/感染状況把握、社会実装に向け産学連携

 「一般社団法人日本下水サーベイランス協会」(会長=村上雅亮・NJS社長)が設立し5月24日、東京・芝浦のNJS本社で設立発表会が開かれた。下水サーベイランスは、下水などの環境水中の病原体などを分析することにより、集団レベルの疫学情報を取得する調査。新型コロナウイルスも下水サーベイランスを利用すれば、感染状況を効率的に把握することが可能と期待されている。