広域連携 各地で協議会/水道の基盤強化へ取組着々

広域連携 各地で協議会/水道の基盤強化へ取組着々

 水道事業の広域連携に向けた取り組みが各地で進んでいるようだ。このほど青森県で「三八地区水道事業広域連携推進任意協議会」が、静岡県でも「水道広域連携全体会議」が設立され、地域での広域連携に向けた協議が開始された。三八地区は、八戸圏域水道企業団や北奥羽地区水道事業協議会に象徴されるように、かねてより広域連携の先進的な地域。県が設置した地区の会議でも検討してきた経緯がある。静岡県では今年度末までの策定を求められている水道広域化推進プランで掲げる具体策の検討を進めるという。水道の基盤強化へ、広域連携の取り組みが加速する。

神東塗料に新たな不適切行為/認証一時停止など対応策/JWWAG112/日水協

 日本水道協会は20日、神東塗料による新たな不適切行為と、その対応を取りまとめホームページで公表した。JWWAK139(水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料)規格に関する不適切行為の公表後、同社の社内調査によりJWWAG112(水道用ダクタイル鋳鉄管内面エポキシ樹脂粉体塗料)等についても不適切行為が判明し、報告を受けた。原材料の配分比である「塗料の比重」と、部分変形を受けた場合の塗料の剥がれに対する抵抗性を評価する「耐カッピング性」の試験結果が規格外であったにもかかわらず、試験結果を改ざんして検査成績書に記載していたという。

 日水協は神東塗料の工場に立入検査を実施。不適切行為と、試験データ改ざんが塗料の比重と耐カッピング性のみでありJWWAG112規格に規定していない原料は使用していないこと、現在製造されている7型式(不適切行為に係る4型式含む)の塗料については、同社が自ら作成した試験片を第三者試験機関で浸出試験を実施した結果、「水道施設の技術的基準を定める省令」で定める衛生性について基準に適合していたとの報告内容を確認した。

業務改善、サービス向上へ/上下水道アセットマネジメントを推進/業務最適化やデジタル活用高度化など/ガバメイツ、第一環境と協定/岡崎市

 岡崎市は、6日にガバメイツと「上下水道事業の業務改善に関する連携協定」、11日に第一環境と「上下水道サービスの向上に関する連携協定」をそれぞれ締結した。同市上下水道局は昨年3月に策定した「岡崎市上下水道事業アセットマネジメント基本戦略」に基づいて、業務プロセスの最適化、デジタル活用の高度化、市民満足・支持の向上などを目標とするアセットマネジメントを実施し、業務改善やサービス向上に向けた取り組みを進めており、両社と連携・協力することでそれらをさらに推進していく。

要望額確保や制度拡充を/総会で会員提出問題など審議/大阪府下水協

 大阪府内の日本下水道協会正会員で構成する大阪府下水道協会(会長=野田義和・東大阪市長)は13日、第59回総会を交野市内で開催した。来賓や会員ら約80人が出席し、会員提出問題3題の審議などを行った。次期総会開催地は貝塚市。

シールド工事出水事故の原因を調査/再発防止へ有識者検討会/大阪広域(企)

シールド工事出水事故の原因を調査/再発防止へ有識者検討会/大阪広域(企)

 大阪広域水道企業団は12日、昨年12月に発生した大庭三島連絡管のシールド工事における出水事故について、第1回の原因検討会を開催した。外部有識者による検討会によって事故の原因究明と再発防止策を講じ、年内に事故報告書をまとめたうえ公表、工事の再開へと進める。

 同企業団では工業用水の需要動向に対応した適正規模を図るため、北大阪地域へ配水する三島浄水場が有する工業用水の機能を大庭浄水場に一元化する。そのため、大庭浄水場から北大阪地区へ配水する大庭三島連絡管を2018年11月に工事着手し、23年2月末までの工期で建設を進めてきた。同連絡管は泥土圧シールド工法を採用し、内径はφ1100、延長は974mになる。シールド完成後にφ700のダクタイル鋳鉄管を敷設する。

リアルタイムで浸水状況発信/「スマート浸水標尺」を使用/佐賀市にシステム納入/明電舎

 明電舎は16日、佐賀市に「スマート浸水標尺」(自動計測化浸水標尺)による浸水情報提供システムを納入したことを発表した。スマート浸水標尺はポール状の標尺に通信装置やアンテナ、バッテリーを搭載したIoTデバイスで、リアルタイムで浸水状況を情報収集し、市民らに情報提供する。同社がスマート浸水標尺を使った市民向け情報発信サービスを提供するのは今回が初めてで、佐賀市はこのシステムを用いて市民らに浸水に関する防災情報の提供を行うサービスを4月25日に開始している。