国土交通省下水道部は、２０２０年度下水道技術海外実証事業（ＷＯＷ ＴＯ ＪＡＰＡＮ）に採択された「ポンプゲート設備に適用される全速全水位型横軸水中ポンプに係る実証事業」のセミナーと実証試験を行った。ベトナム建設省や地方政府職員への採択技術の理解および、ベトナムでの普及を目的に、日本とベトナム・ビン市の２会場で、ハイブリット形式で開催した。

　熊本県選出国会議員の会は１８日、衆議院第一議員会館で、今月２３～２４日に熊本市で開催される「第４回アジア・太平洋水サミット」へのメッセージを出した。同会の会長は坂本哲志・衆院議員で、金子恭之・総務大臣、木原稔・衆院議員、西野太亮・衆院議員、松村祥史・参院議員、馬場成志・参院議員が名を連ねる。

　同会を代表して坂本議員は「水問題はＳＤＧｓの『水と衛生』だけに関係するのではなく、貧困、保健、ジェンダー、陸海の資源、平和、都市、そして気候変動に深く関わっている。水問題は幅広く、奥が深く、その解決には行政の縦割りを克服し、産業間で水を分かち合い、洪水や干ばつから安全な地域にするための合意形成が必要だ。そのためには確固たるリーダーシップが求められている」と強調。続けて「第４回サミットが熊本で開催されるにあたり、私たち熊本県選出の国会議員は水問題解決のためのリーダーシップの必要性を確認し合った。また、本会は、九州がアジア太平洋地域の『水』の情報と技術と文化の拠点になることを願っている」とメッセージを送った。

　全国水道企業団協議会は、２０２１年度の事務委員会調査結果をとりまとめ、委員長報告として会員事業体へ配布した。「管路の効率的な更新」と「地方公務員の定年引上げに伴う対応」の２題について、全正会員８２事業体を対象にアンケートし実態調査を行った。回答率はいずれも１００％だった。

　管路の効率的な更新については、八戸圏域水道企業団が提案した。民間委託や情報通信技術の活用など、効率的な管路更新に関する有効と思われる手法について、工事の設計から施工までの各段階における会員事業体の状況を調査した。

　横浜市水道局は１５日、「西谷浄水場再整備事業（浄水処理施設）に係る整備工事」について、大成建設を代表企業とする大成・水ｉｎｇエンジニアリング・シンフォニアテクノロジー・ＮＪＳ異業種建設共同企業体と工事請負契約を締結した。凝集沈でん＋急速ろ過方式の同浄水場について、施設の耐震性確保、粒状活性炭処理施設の導入、処理能力の増強を目的として、着水井や粒状活性炭吸着池、ろ過池、ポンプ井などの浄水処理施設の新設と既存施設の撤去などをＤＢ方式により実施するもので、完成は２０４１年３月を予定している。契約金額は５７０億６８００万円。

　昨年７月に「設計・施工一括型総合評価落札方式」による一般競争入札の公告を行い、１１月に３者から技術資料の提出と入札があり、技術評価と価格評価を総合的に評価した結果、大成・水ｉｎｇエンジニアリング・シンフォニアテクノロジー・ＮＪＳ異業種建設共同企業体を落札者として決定し契約を締結した。技術評価では、水源水質に適した粒状活性炭処理施設、工事に伴う安全対策と現場作業員の労働環境への配慮などの項目で非常に優れ、施工の合理化を図ることなどによる大幅な工程短縮、市内企業のＪＶ構成員への参画や市内中小企業への下請負契約や材料発注などの提案があったという。

　日立システムズは、東京都水道局に向けた水圧監視装置１２０台の納品を完了した。既設の消火栓室内などの補修弁上に装置を設置し、配水小管内の水圧を遠隔でリアルタイムに監視できるシステム。万一の事故や災害時に復旧が必要な箇所を容易に特定でき、業務の効率化や、迅速な現地対応が可能になる。

　東京都水道局では、「水道スマートメータトライアルプロジェクト」を通じて、災害時の水の安定供給や、水道の復旧に要する時間短縮の課題に取り組むなかで、水圧の変化から漏水などのトラブルを迅速に察知する「水圧監視システム」の開発を同社に委託。模型を使ったシミュレーションや設置候補先となる消火栓での電波調査などを経て今回の装置導入に至った。今後、区部、多摩地域を含めた都内１２０カ所の消火栓に設置し、システムの本格運用を順次開始する。