日本水道協会は、新型コロナウイルス感染症が水道事業経営に及ぼした影響を調査し、その結果を取りまとめ公表した。全国の水道事業体における２０２０（令和２）年度の決算数値に基づき、有収水量や給水収益、料金の減免、事業運営への影響などを調べた。総配水量に大きな変動がなかった一方で減収となった事業体が多く見られたこと、事業運営の継続のため様々な創意工夫による取り組みが進められたことなどが確認された。報告書では、今後も引き続き状況を注視しつつ、持続可能な水道事業運営の実現に向け、状況に応じた対応を図っていく必要があるとしている。

　秋田県建設局下水道マネジメント推進課は、県内市町村の下水道事業を補完するための第三者組織の官民出資会社を設立する。市町村協働と官民連携を組み合わせた広域補完組織を設立することにより、効率的かつ持続可能な下水道事業運営を支援するための体制を整備する。新たな組織は県と市町村、民間事業者の出資による株式会社を想定しており、２０２４年度からの本格運用をめざしている。県下の全市町村が出資し、民間企業のノウハウを活用した組織は全国で初となる。

　配管の研究調査を行うＩＤＥ研究所の井出浩司代表は、病院建築における上水管（飲料水系配管）、雑用水管（トイレ洗浄水用・散水用）の管種選定動向の分析を行い、どちらとも硬質塩化ビニルライニング鋼管がトップシェアだったと発表した。建築設備技術者協会が発行した「建築設備情報年鑑２０２１」をもとに調査・分析したもので、アンケート調査に回答があった１４４件のうち、実質有効件数１２３件について分析を行った。

　ＪＦＥエンジニアリングは、建設用仮設機材の開発・製造・販売を手がける日綜産業と共同で、国内初となる新型伸縮足場「アンブレラ・デッキ」を開発した。現在２０２２年度の製品化に向けて準備を進めており、今後はごみ焼却プラントをはじめ、各種ボイラ、サイロ・タンクなどの貯槽類、各種プラント機器・構造物の建設やメンテナンス現場へと用途を拡大していく。新型足場の導入を通して、建設現場の安全性向上、省力化、生産性向上に貢献していく考えだ。

　静岡県大井川広域水道企業団と静岡県企業局、御前崎市、牧之原市は、企業団の大井川広域水道用水供給事業と県企業局の榛南水道用水供給事業との統合に向け、基本協定を締結した。両用水供給事業を統合することにより経営基盤の強化と業務の効率化を図り、受水団体が将来にわたり水道水を安定的に受水できるようにすることを目指しており、事業統合により約１５６億円のコスト削減効果を見込んでいる。今後はより具体的な協議を進め、実施協定の締結を経て、統合に係る施設整備を行った後、２０２９年４月の統合を目標としている。

　大阪市水道局が３テーマで募集していた、ＡＩ技術を活用した運転支援及び人材育成手法に関する共同研究者に、日立製作所、横河ソリューションサービス、かんでんエンジニアリングがそれぞれ決定した。

　同局は事故発生時等における即応性向上を目的に、様々なプロセスデータや映像・音情報などをもとにすべての浄配水施設の運転監視を一元化できるよう集中管理体制を構築。しかし、運転監視においてオペレーターのスキルに依存する部分が大きいため、今後も少人数での運転管理体制を持続可能なものとすべく、３テーマで共同研究を行うこととした。