日本水道協会は、塗料メーカーの不適切行為による一連の問題に関連し、水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料（ＪＷＷＡ　Ｋ１３９）の規格について、「塗料の組成原料の追加・削除（衛生性の確認）」「試験片及びその作成方法の見直し」を改正理由に加え、規格専門委員会で改正の検討を開始する。２２日に開催した第１９９回工務常設調査委員会（委員長＝遠藤尚志・横浜市水道局担当理事・水道技術管理者）で決めた。同規格は昨年７月の第１９７回同委員会でＪＩＳ規格との整合を図ることなどを理由に改正の検討を開始していた。衛生性の確認は衛生常設調査委員会（委員長＝高橋和彦・東京都水道局水質センター長）に審議を依頼することとしており、１６日に開催した第２６０回同委員会でこの件は了承されている。

　東京都は２５日、水道局長に古谷ひろみ・港湾局長を、下水道局長に奥山 宏二・建設局道路監を充てる４月１日付の幹部職員人事異動を明らかにした。

　局長級では、水道局技監に松田信夫・浄水部長（特命担当部長兼務）が昇任し、多摩水道改革推進本部長には小平基晴・総務局総務部長が就く。下水道局は流域下水道本部長に佐々木健・計画調整部長が昇任、同局理事として飯田一哉・議会局管理部長が東京下水道エネルギー派遣となる。

　広島市水道局は「広島市水道ビジョン」（平成３０～令和９年度）の実行計画として、新たな「広島市水道事業中期経営計画」（令和４～７年度）を策定した。同局は中長期的な視点に基づく水道事業経営が重要として、４年ごとに中期経営計画を策定している。現計画の期間が今年度末となっていることから、今後４年間の具体的な運営内容として、主要施策や財政収支計画などを取りまとめた。主要施策の事業費は、現計画を約１９億６０００万円上回る約４２５億５６００万円で、現行料金水準を維持しながら、水道施設の更新や災害対策などの施設整備を推進する。

　同局の中期経営計画は「策定趣旨と位置付け」「水道事業の現状と課題」「施策の推進」「目標管理」「財政収支計画」で構成。現状と課題では、過去最高の水需要を記録した平成４年度に比べて、令和２年度は給水人口が１５万人増加しているものの、水需要は約１２％減少しており、特に業務用などで減少傾向が続いている。

　札幌市水道局は、ネパール国ポカラ市の水道が抱える課題の解決に向け、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業「ネパール国ポカラ市給配水管理業務の体系化を目指した技術協力事業」を今年２月から令和７年１月までの３年間の期間で実施する。給配水水質の管理に関する知識・技能を持つ職員の不足などの課題の解決に向け、職員の技術力向上、業務の体系化・効率化を図るための研修などを行う。１４日にはオンラインでキックオフセレモニーを開催、木下淳嗣・札幌市水道事業管理者とイシュワー・プラサド・ネパール水道公社総裁が円滑な事業の実施に向けた覚書を締結した。