日本下水道事業団（ＪＳ）は「新技術導入制度」で、新たに４技術を新技術Ⅰ類に選定した。この制度は、ＪＳが固有または共同研究によって開発した技術をⅠ類、公的な機関により開発、評価された技術をⅡ類、民間企業が独自に開発した技術をⅢ類として登録しており、ＪＳが受託した工事等で積極的に採用される。新たに４技術が加わったことで、優れた省エネ性による下水道事業の脱炭素化や持続的な経営への貢献が期待される。

　１６日深夜に福島県沖で発生した地震では、震度６強を観測した宮城、福島県内をはじめ、各地で水道施設が被災し断水した。用水供給事業や複数の市町に給水する水道企業団が被災したことで影響が広範囲にわたった。厚生労働省水道課のまとめでは岩手、宮城、福島、埼玉、千葉の５県２３事業者、最大６万９９９９戸が断水。２３日８時３０分現在、福島県内の９９２戸で断水が続いている。

　宮城県内では、宮城県企業局所管の水道用水供給事業である大崎広域水道事業などで被害が発生した影響で、大崎市、栗原市、美里町、涌谷町で断水したが、修繕を行い、１９日１７時３０分からすべての受水団体への用水供給を再開している。

　仙台市建設局は、仙台駅西口地区周辺の浸水被害の解消をめざし「仙台駅西口地区下水道浸水被害軽減総合事業」を実施している。同地区の下水道は昭和初期に整備が終了しているが、その後の都市化の影響などにより大雨時には流下能力が不足し、たびたび浸水被害が生じている。現在では浸水安全度が２～３年確率降雨の３１mm／ｈにまで低下しているが、同局では、整備水準を１０年確率降雨の５２mm／ｈに引き上げ、平成３０年度から同事業を実施。このほど、同事業のメインとなる「広瀬川第３雨水幹線工事」のシールド工事（延長２４４３ｍ）に着手した。

　三機工業はこのほど、グループ会社のアクアコンサルト社（オーストリア）が、デンマークの大規模下水処理場２カ所で省エネルギー型散気装置を受注したと発表した。

　受注したのは、ビオフォス社が運営するコペンハーゲン市北部に位置するリネッテン下水処理場と同市南部のダムホーエン下水処理場向けの散気装置。受注総数は、省エネルギー型散気装置９６６０枚で、処理人口１４０万人分に相当する。今後は、今年６月から２０２５年５月にかけて順次納入される予定だ。

　横河電機は１０日、子会社のヨコガワ・ミドルイースト・アンド・アフリカ（バーレーン）がエチオピアの首都アディスアベバ市の水道事業を管轄するアディスアベバ上下水道公社から、水道設備の統合管理システムを受注したと発表した。

　同公社のプロジェクトにおいては、貯水池、ポンプ場、浄水場、送配水管、関連設備を監視する複数の既存システムの改修、新規システムの増設に加え、これらの水道施設全体を統合監視する ＳＣＡＤＡシステムを新たに納入する。また、据え付け工事、現地の人材育成プログラム、数年間のアフターサポートといったサービスもあわせて提供し、プロジェクトの完了は２０２５年前半を予定している。

　水問題研究所（平子魁人理事長）の技術講習会は昨年に引き続き、同研究所のホームページ上でウェブ開催の体裁で配信されている。川合正恭・名古屋市上下水道局施設部参事による講演とともに、企業４社による技術発表が３月末まで視聴可能となっている。

　川合参事は「名古屋市上下水道局における水質事故対策」をテーマに、水質異常対応のレベルアップを図るため、令和元年度に改定した水安全計画の改正点や、リスクマネジメントの一環で導入している標準対応シートの活用方法などを紹介した。