国土交通省下水道部と日本下水道協会が設置する下水道政策研究委員会「脱炭素社会への貢献のあり方検討小委員会」（委員長＝花木啓祐・東洋大学情報連携学部教授）の最終回が１日、ウェブで開催された。これまでの審議結果を踏まえた報告書案が示された。報告書案では、脱炭素社会の実現に貢献する下水道の将来像を「脱炭素・循環型社会構築に向けた産業構造の転換拠点となる『グリーンイノベーション下水道』を目指す」と定め、関係者が一体となって取り組むべき総合的な施策とその実施工程表が取りまとめられた。報告書は年度内に公表。同部では今後、報告書に提示された施策を着実に実行するため、関係機関等と調整・連携しながら詳細な制度設計等を行い、必要な制度化を図っていく。

　超党派の国会議員で構成する水制度改革議員連盟の総会が２月２５日、衆議院第二議員会館で開催され、新たな代表に上川陽子・衆議院議員を選出した。上川代表は「水の大切さは誰もが感じる共通の思い。水循環基本法を大事にして、次の世代につなげるようにしたい」と表明し、活動に意欲を見せた。

　和歌山県では、県民の安全で安心な生活を確保するため、県内全てのライフラインについて、リダンダンシー（代替性）や強靭性を官民共同のプロジェクトチームで一斉に点検し、その結果と対策を報告書にまとめ、「和歌山県安全安心なインフラ構築宣言」を発表した。水道や下水道・集落排水、工業用水道は、中長期的な計画による整備やソフト対策などが必要とされ、特に水道は緊急を要する事業として、加圧式給水車の整備に対する市町村への補助制度について、予算措置を検討していくことが示された。

　日立パワーソリューションズは、上下水道など計画外停止による影響が大きい社会インフラ設備を対象に、機械学習技術を用いて設備運用と保守の最適化を支援する新たなサービスを、「Ｌｕｍａｄａソリューション」として４月１日から提供開始する。同サービスは、今回開発した設備の状態変化に合わせて分析精度の維持・向上を図るデジタル保守プラットフォーム「ＫａｍｏｍｅＸ」（カモメックス）と、同社の豊富な実績を有する保守サービス技術・ノウハウを組み合わせたもので、最適な保全管理や投資計画につながる意思決定を支援する。同社は「保守の高度化を実現し、設備の計画外停止リスクや保守コストの最小化などの実現を目指したい」としている。