日本水道協会は１７日、第２７回ＩＳＯ／ＴＣ２２４上水道国内対策委員会（委員長＝長岡裕・東京都市大学教授）を開いた。上下水道サービスおよびマネジメントの国際規格の作成作業を進める各ワーキンググループ（ＷＧ）について、日本から参画する専門委員が報告。アセットマネジメントや危機管理、スマート水管理など、最新の活動状況を共有した。

　国土交通省下水道部は９日、インドネシア共和国公共事業住宅省と地方政府の職員を対象に「下水道分野における技術セミナー」をウェブ形式で開催した。同セミナーは、平成２５年９月に国交省と公共事業住宅省の間で締結された「社会資本整備に関する協力覚書」に基づき実施したもので、日本の下水道技術の紹介や理解の促進を目的としている。

　この日は両国合わせて約７０人が参加した。インドネシア側は公共事業住宅省、ジャカルタ特別州が、日本側からは国交省、在インドネシア日本大使館、下水道グルーバルセンター（ＧＣＵＳ）東南アジア委員会、日本下水道事業団（ＪＳ）、ＪＩＣＡ、川崎市、横浜市、大阪市、北九州市、福岡市が参加した。

　ＪＥＲコンクリート補改修協会は管路部会の東日本支部、西日本支部を発足させ、協会が持つ下水道管路の更生・補修工法の普及拡大を図る。このほど、東日本支部の発足総会を都内ホテルでリモート中継を併用して開催し、事業計画や役員を決めた。東日本支部には２７社・事業所が加盟することになり、支部長には池田英俊・上下水管理工業専務取締役が就いた。

　支部会員に対して更生工法（ジックボードＭ／Ｊ工法）に関する研修会や、支部管轄の事業体・コンサルタント・地場ゼネコンなどの元請け企業などに対しての説明会・勉強会を開催していく。協会ホームページの充実や、管路部会・東日本支部の知名度向上のための広報宣伝にも注力する方針。