国土交通省下水道部は９日、若手職員の交流を目的とした「下水道場」の今年度２回目をオンラインで開催した。今年度のテーマ「デジタル技術で実現するＨａｐｐｙな下水道」について、参加した９０人が１６グループに分かれ、９月に開催された１回目以降、グループで議論した成果を発表した。「下水道場」は若手職員の自己研鑽・切磋琢磨の場として平成２４年に設立され、毎年開催している。

　香川県丸亀市が平成２８年度から取り組んでいる新しい浄化センターの整備が順調に進んでいる。現在の浄化センターの老朽化などに伴い、近接の更地に汚水・汚泥の各処理施設などを新設しており、日本下水道事業団に汚水・汚泥処理施設などの建設、各施設の電気・機械設備の整備を委託。処理方式は標準活性汚泥法で施設能力２万６２００立方ｍ／日、汚泥処理施設は国内導入２例目の下水汚泥由来繊維利活用システム（プラチナシステム®）を採用し、総事業費は約１４０億円を見込んでいる。汚水処理施設の土木・建築工事などは完了し、現在は汚泥処理施設の土木・建築工事などを実施中で、令和６年３月の供用開始を予定している。

　塩野義製薬（手代木功社長）と島津製作所（上田輝久社長）は、合弁会社「ＡｄｖａｎＳｅｎｔｉｎｅｌ（アドバンセンチネル）」（本社・大阪市、古賀正敏社長）を設立した。両社が培ってきた下水モニタリングをはじめとするリスクアセスメントサービスを通じて、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症のより正確な流行状況など、社会の安心と適切な対策につながる情報を提供する。また今後は、次なるパンデミックなど、新たな公衆衛生上のリスク把握も視野に、オールジャパン体制の構築を目指すとしている。