総務省自治財政局は１月２４日、公営企業関係の令和４年度の主要施策に関する留意事項について公営企業課・公営企業経営室・準公営企業室の３課室連名で事務連絡した。経営戦略の策定・改定や、公営企業の抜本的な改革としての水道事業の広域化、下水道事業における広域化・共同化の取り組み、公営企業の見える化を推進する。２５日には全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議でも説明し、周知を図った。将来にわたる上下水道サービスの提供へ、持続可能な経営の確保が求められる。

　いわき市水道局は１月２８日、「水道施設総合整備計画」を策定したことを発表した。給水安定性をより一層高め、通常時はもとより災害時においても安定した給水を確保するために策定したもので、水道施設整備の総合的な計画として今後の水道事業の柱となる。１．水道施設再構築構想　２．水道施設耐震化計画　３．水道施設津波・浸水対策計画　４．水道施設土砂災害対策計画　５．水道施設停電対策計画　６．水道施設整備計画　７．管路整備計画　８．水道施設長寿命化計画　９．アセットマネジメント―の９つの個別計画で構成されている。

　東亜グラウト工業が開発した「ヒートライナー工法」が、新エネ大賞（主催：新エネルギー財団、後援：経済産業省）の導入活動部門において、新エネルギー財団会長賞を受賞した。新エネ大賞は、新エネルギーの導入促進を目的に、新エネルギーに関する機器の開発や設備などの導入、普及啓発活動などを表彰するもの。これまでに２６１件が表彰されている。

　ヒートライナー工法は、下水温度と外気温度の温度差を熱源として活用する技術。管更生用の更生材の下にヒートライナー（循環液チューブ）を設置し、熱交換用の循環液を流すことで、下水道管路から排熱を効率的に回収し、空調や給湯、床暖房、ロードヒーティングなどの熱源に有効利用できる。