第２回経済安全保障推進会議（議長＝岸田文雄首相）が４日、首相官邸で開かれ、岸田首相は水道を含む基幹インフラの安全性確保などの分野を中心とする「経済安全保障推進法」制定に向けた準備の加速を指示した。新法案の基本的な枠組みや考え方については、１日に開かれた有識者会議（座長＝青木節子・慶応大学大学院教授）で提言としてまとめられている。提言では政府に対して、新法案の早期成立と必要な予算確保などを要求。政府は提言の内容を反映した上で、今月下旬までに今国会への新法案の提出を目指す方針だ。

　国土交通省下水道部は、有識者、法曹、下水道管理者等を含む関係者からなる「共有私道における排水設備の円滑な設置等の促進に関する事例勉強会」の第２回を１月１７日、横浜市内で開いた。横浜市、岡山市、広島県府中町からの事例紹介や共有私道における排水設備設置に関する実態調査結果（第２回）の概要報告、共有私道における排水設備設置に係る関係事項の整理を行った。今後は３月に開催予定の第３回で、共有私道における排水設備設置に係る手続きの考え方・事例・課題等のとりまとめを行い、その結果を自治体にフィードバックし、自治体における取り組みの推進につなげる。

　日本下水道施設管理業協会は、令和３年度の下水道処理施設維持管理業務の受託実態調査報告書をとりまとめた。運転管理費とユーティリティを含めた受託契約額は１７４１億円で前年度比５・６％増となった。また、近年のトレンドをみると、受託契約額に含まれるユーティリティの割合がほぼ横ばいで、１人あたりの運転管理費が微増傾向にあることがわかった。契約方式については、技術力を評価する方式が増えておらず、一般競争入札や指名競争入札が約５７・１％と半数以上を占めており、依然として価格重視の傾向が見られた。調査対象は、会員会社１３９社で、調査箇所は下水処理場のみとなっている。