下水道コンセッションを促進/最新事例踏まえ改正案/ガイドライン/国交省

 国土交通省下水道部は下水道事業におけるコンセッション方式特有の検討事項を中心に基本的な考え方を整理した「下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン」の改正案をまとめた。前回の改正から具体事例の進展やコンセッション方式の導入検討の増加、中小規模の下水道事業への導入事例や管路施設を対象とする事例、バンドリング事例の登場を踏まえ、内容の充実を図った。1日、ガイドラインの改正案についてパブリック・コメントを開始した。パブコメは、電子政府の総合窓口(e―Gov)で行っており、期間は17日まで。寄せられた意見などを踏まえ、今年度中にガイドラインを公表する予定としている。

非接水箇所は使用可に/資機材製造へ暫定措置/塗料問題/日水協

非接水箇所は使用可に/資機材製造へ暫定措置/塗料問題/日水協

 塗料メーカー・神東塗料による不適切行為の問題で日本水道協会は、不適切行為が報告されたJWWAK139認証塗料に関し、今後新規に製造する水道用資機材は接水箇所(挿し口外面、受け口内面等)にはJWWAK139認証塗料を使用し、非接水箇所には「水道施設の技術的基準を定める省令」で定める衛生性が確認されていない同社の塗料を塗り分けて使用することを認める暫定措置を決めた。1月27日、それに伴う対象の水道用資機材の検査についての取り扱いを検査工場に事務連絡し、31日には、直管は切管が想定されることから対象外としたことなどを記した補足版を事務連絡している。暫定措置は7月31日まで。

料金改定ソフト完成目指す/経営委で来年度事業計画など審議/下水協

 日本下水道協会は1月28日、第76回経営委員会(委員長=飯田貢・名古屋市上下水道局長)をオンラインで開催した。今年度事業の進捗状況や来年度の事業計画について審議するとともに、下水道の広報のあり方について意見交換した。また、同協会の来年度から5カ年の事業計画「中期計画2022」の概要について報告もあった。

おしりふき水解性改善へ/「流せる製品」調査結果をHPに/下水協

 日本下水道協会は1月12日、第7回トイレに流せる製品の取扱いの手引き策定委員会(委員長=森田弘昭・日本大学生産工学部教授)を開いた。市場に出回っている「トイレに流せる製品」のモニタリング結果や、その公表方法について議論した。

 同委員会は平成30年に設置され、トイレに流せる製品の取り扱いを検討してきた。委員会の冒頭、井上雅夫・同協会技術研究部長は「トイレに流せる製品として様々な製品が市場に流通している。製品の利便性という観点だけでなく、その流入先の下水道施設、その先の水環境に与える影響にもしっかり視点を持って取り組むべきということで、自治体の要請もあり本委員会を設置した。

持続可能な水道事業の確立を/10年間のビジョン発表/いわき市水道局

 いわき市水道局は1月28日、「いわき水みらいビジョン2031」を発表した。令和4年度から13年度までの10年間の水道事業経営の総合的な計画として策定するもので、ビジョンと同日に発表した「水道施設総合整備計画」で示した将来像を実現するための浄水場再整備事業などの具体的な施策・事業などを盛り込んでいる。