日本下水道事業団（ＪＳ）は１８日、来年度を初年度とする第６次中期経営計画案を取りまとめ、ホームページで公表した。計画期間は令和４～８年度の５年間。３１日まで意見を募集している。　第６次計画では、昨年１２月にＪＳの意思決定機関である評議員会から示された方向性を踏まえ、計画期間における「経営方針」に加え、事業推進・組織運営に関する実施計画として「事業推進計画」と「組織運営計画」を策定する。

　大阪市水道局は２５日、上水道事業の新たな需要予測の内容を公表した。同局では、平成２４年度に需要予測を取りまとめているが、それから１０年近くが経過して同市の人口や社会経済動向にも変化が見られることに加え、昨今の新型コロナ問題に伴うライフスタイルの変化など当時は予見できなかった水需要構造の変化も踏まえて新たな需要予測に取り組んだ。アフターコロナを見据えた需要予測ということで今後の同局の事業展開のマイルストーンになり得るものとして注目される。

　管継手の専門メーカーである川西水道機器は、「ＷＥＢ展示会」を同社ホームページ上の専用バナーで行っている。仙台水道展が令和２、３年度ともリアルでの開催がなかったことを踏まえ、展示予定だった製品などをＰＲするとともに、社内研修施設のブースで展示している。同社の担当者は「要望があれば、展示製品のライブ配信や製品説明会なども受け付けており、少しでも多くの方に見てほしい。当面は３月末までを予定しているが、好評であれば延長も検討したい」と話している。