バックナンバー
水道管工事 各地で再開／｢出荷自粛リスト｣を公表／不適切塗料問題／日水協
塗料メーカー・神東塗料の不適切行為に関する問題で日本水道協会は、不適切行為が疑われた塗料を使用した日水協検査合格品について、１７日以降、不適切行為がないと確認できたものや既存資料で安全性を確認できたものの出荷自粛要請の解除を進めた。製品の出荷再開に伴い、水道管工事の一時停止を余儀なくされていた水道事業体では工事が再開された。日水協では関係工業会（日本ダクタイル鉄管協会、日本ダクタイル異形管工業会、水道バルブ工業会）から出荷を自粛している製品リストの提供を受け、取りまとめて公表している。製品リストの最新の更新は１９日１７時時点のもので、ダクタイル鋳鉄管の直管は出荷の自粛はない。ただ、異形管やバルブは主要メーカーで出荷自粛の製品も多く、その影響は引き続き懸念される。
下水道技術の継続と発展へ／技術委員会で事業計画など審議／下水協
日本下水道協会は１８日、第９４回技術委員会（委員長＝渡瀨誠・大阪市建設局長）をオンライン併用で開き、令和３年度の事業報告（中間）、令和４年度の事業計画について審議するとともに、現在、同協会で作成している来年度からの「日本下水道協会中期計画２０２２」の概要について報告があった。また、国土交通省下水道部の松原誠・下水道事業課長から「令和４年度下水道事業予算の概要」について紹介もあった。
冒頭、あいさつした岡久宏史・理事長は「下水道を取り巻く環境はますます厳しくなっている。下水道協会職員一同は脱炭素社会への貢献などタイムリーな課題等を機敏に捉え、各委員の皆さま方や国交省の方々とも連携を強化し、一丸となって下水道界に貢献できるよう邁進したい。その中でも下水道技術の果たす役割は非常に大きく、その継続と発展の一翼を担えるよう課題を踏まえ様々な事業に積極的に取り組んでいく」と述べた。
アドバイザー派遣事業実施へ／広域連携推進へ意見交換／厚労省･名倉水道課長の講演も／長野県
長野県企画振興部、環境部、企業局はこのほど、長野県庁で第３回長野県水道事業広域連携推進協議会を開いた。県内の水道事業体らがテレビ会議形式を併用して参加し、広域化・広域連携や将来的な水道のあり方などについて意見交換した。人材確保・育成や水道施設台帳整備に関するワーキンググループ（ＷＧ）の活動について協議したほか、上田長野地域で企業局と長野市、上田市、千曲市、坂城町が検討を進めている水道広域化や県の基盤強化に関する支援事業などについて報告。また、来賓として厚生労働省の名倉良雄・水道課長が広域連携の推進をテーマに講演した。
応急対策の円滑な実施へ／フジ地中情報と災害時協定／小牧市
愛知県の小牧市は７日、フジ地中情報と「災害等における応援活動に関する協定」を締結した。市役所で開いた協定締結式では、山下史守朗・小牧市長と深澤貴・同社代表取締役社長が協定書を取り交わした。令和２年７月から同社に水道料金等取扱業務委託を行っており、市内で災害などが発生した際に応急対策を円滑に実施するために協定を締結した。
片山浄水所で完成･通水式典／セラ膜で処理の安定性確保／災害時も浄水処理の継続可能に／吹田市水道部
吹田市水道部はこのほど、片山浄水所新施設の完成・通水式典を、同浄水所内で開催した。出席した約５０人の関係者が、施設の全面リニューアルにより、セラミック膜ろ過の浄水所として生まれ変わった基幹施設・片山浄水所の完成を祝った。
貴重な自己水源である地下水を水源とする同浄水所は、昭和２８年の供用開始から７０年近くが経過し、老朽化により水処理能力が低下していた。このため、処理方法の抜本的な見直しとともに、施設の耐震化を実施。従来の鉄バクテリアを用いた生物処理及び高速ろ過から、運転管理の容易さや処理の安定性などを踏まえ、槽浸漬方式のセラミック膜による膜ろ過方式に変更した。更新工事は、平成２８年１０月から開始し、令和３年１２月に完了した。
８市と水道統合の検討･協議で覚書／経営･技術基盤の強化目指し／大阪広域(企)
大阪広域水道企業団は６日、岸和田市、八尾市、富田林市、大東市、和泉市、柏原市、高石市、東大阪市の８市と「水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書」を締結した。経営基盤及び技術基盤の強化を図ることを目的に統合に向けた検討、協議を進め、令和６年４月の事業開始を目指す。
同企業団は、大阪府が策定した「大阪府水道整備基本構想（おおさか水道ビジョン）」に基づき、最終目標とする「府域一水道」の実現を目指し、市町村と連携を図りながら広域化の推進に取り組む。協議の整った市町村から順次統合し、現在、府内１３市町村の水道事業を担っている。
株式会社水道産業新聞社に掲載の記事、写真の無断転載を禁じます。
すべての内容は、著作権法並びに国際条約により保護されています。