水管橋 適切な維持・修繕を/バックアップ無しが4割/状況調査/厚労省

 厚生労働省水道課は12月24日、全国各地にある水管橋の状況を調査した結果を公表した。調査対象とした補剛形式の水管橋は全国に3481カ所あることが分かり、定期点検の実施状況や経年化の状況、バックアップの有無などが明らかにされた。和歌山市での水管橋崩落事故を受け実施したもので、これら実態把握は初めて。調査では、これまで点検が不十分だった水管橋でも今回の事故を契機に点検の見直しがなされていることなども分かっている。同課では、現在和歌山市で調査中の事故原因も踏まえ「水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドライン」を今後改訂するなど、引き続き適切な資産管理の推進に取り組むとしている。

ベトナムと下水道技術セミナー/気候変動への対応テーマに/国交省

 国土交通省とベトナム建設省による「下水道分野における日越技術セミナー」が12月21日、ベトナム現地とオンラインのハイブリッド形式で開催された。セミナーは平成30年5月に国交大臣とベトナム建設大臣の間で締結された「建設及び都市開発分野の協力に係る覚書」に基づくもので、今回は「気候変動への対応」をテーマに、下水道分野における両国の取り組みと最近の下水道技術について情報交換を行った。

 日本側は国交省、横浜市、滋賀県、神戸市、北九州市、福岡市、日本下水道事業団、在ベトナム日本大使館、JICA、民間企業15社などが参加。ベトナム側は建設省、天然資源・環境省、ハノイ市、ハイフォン市、キエンザン省、クアンニン省、カインホア省、ビン市が参加し、両国合わせて約80人に上った。

官民連携事業の情報提供開始へ/来年度総会までにGHG情報も/FJISS

 持続可能な社会のための日本下水道産業連合会(略称:FJISS、会長=野村喜一・日水コン会長)はこのほど、日水コン本社会議室で第9回理事会を開いた。今年度事業計画の最重要施策の一つであるキュレーション事業のうち、官民連携事業に関する情報提供サービスについて討議し、会員に対して1月からサービス提供を開始することを決めた。また、正会員として国際航業の入会を承認するとともに、現行の会員の業種区分に「測量」を加え、8区分とした。さらに、来年度事業計画などについて議論した。

狭山テクニカルセンターに新生産棟計画/マザー工場機能の確立へ/東亜ディーケーケー

 東亜ディーケーケーはさきごろ、埼玉県狭山市にある狭山テクニカルセンター内に新たな生産拠点となる生産棟(新工場)を建設すると発表した。新製品の開発から量産化へのスピードアップを実現するマザー工場機能の確立を目指す。3月に着工し、令和6年2月の竣工を予定している。

「フレームフロキュレータ」を16台納入/兵庫県多田浄水場に/水ingエンジ

 水ingのグループ会社である水ingエンジニアリングはさきごろ、兵庫県企業庁広域水道事務所と、多田浄水場のフロキュレーター(攪拌機)設備更新工事の工事請負契約を締結した。同工事では、フロキュレーター16台を水ingグループが独自開発した撹拌機「フレームフロキュレータ」に更新するとともに、防食塗装の塗り替えを行う。

「みやぎ型」経営審査委発足/適切・確実な事業運営を確保/三段階のモニタリングを/宮城県企業局

「みやぎ型」経営審査委発足/適切・確実な事業運営を確保/三段階のモニタリングを/宮城県企業局

 宮城県企業局は4月に開始する「宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)」について、県および運営権者によるモニタリングの結果や料金の改定内容などの審議を行う経営審査委員会を設置し、12月24日に県庁で第1回委員会を開催した。みやぎ型は、9つの水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の一部にコンセッション方式を取り入れるもので、第1回委員会では学識者など10人の委員に委嘱状を交付した後、田邉信之・宮城大学事業構想学群教授を委員長、佐野大輔・東北大学大学院工学研究科教授を副委員長に選出し、事業内容を説明したうえで、意見交換を行った。

料金・使用料制度見直しを/審議会で答申案とりまとめ/横須賀市上下水道局

料金・使用料制度見直しを/審議会で答申案とりまとめ/横須賀市上下水道局

 横須賀市上下水道局は12月23日、最終となる第8回水道事業及び公共下水道事業経営審議会(委員長=宇野二朗・横浜市立大学国際総合科学群人文社会科学系列教授)を市役所本庁舎で開催した。これまで審議を重ねてきた令和4年度を初年度とする12年間の次期マスタープラン「横須賀市上下水道マスタープラン2033」と水道料金・下水道使用料制度の見直しについて、審議内容を振り返るとともに、答申の方向性を審議し、答申案を取りまとめた。マスタープラン2033に沿った事業運営を行うことや、水道料金・下水道使用料体系の見直しを実施すること、下水道使用料の値上げ改定を行うことなどを挙げており、答申は1月中に実施する予定。

目標整備水準は時間75mm設定へ/浸水対策検討委が最終報告書案/東京都下水道局

目標整備水準は時間75mm設定へ/浸水対策検討委が最終報告書案/東京都下水道局

 東京都下水道局は12月20日、第3回今後の下水道浸水対策のあり方検討委員会(委員長=森田弘昭・日本大学生産工学部教授)を開き、これまでの検討内容を取りまとめた最終報告書案について委員の意見を求めた。

 委員会では、区部における降雨や浸水被害、浸水対策の現状を踏まえ、主に、今後の目標整備水準の設定と対策地区の選定方法、ソフト対策のさらなる充実に向けた取り組みについて検討してきた。会合は、今回が最終となる。